P.1
◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから。災害が大変多くなっておりまして、私どものほうにも、今年、緊急速報とか何か流れたりしていまして。全国にもやはり放送されたようで、親戚からも心配している電話がかかったりしているのですが、非常にそういう意味では、なかなか豪雨等々に対して、当然といいますか、ハード整備が整えばいいのですけれども、なかなか国も県もそうはいかないというようなことで、追いついていっていない。そういう状況で、ハザードマップ、それから浸水想定区域等々の、そういうふうなものが国から義務づけられたというふうなこともありますので、その辺について伺いたいと思います。今ほどお話ししましたけれども、特に最近、線状降水帯の発生頻度が非常に高くなっていて、大雨警報が頻繁に出されたり、私のほうにも避難指示が、特に、雨もそうなので、土砂災害についてもけっこう多く、数度にわたって出されていまして、そのたびに避難所へ行ったりしているかたがた、あるいは被害もあるというふうなことの状況にあるわけでありますが、やはり、ハードがなかなか間に合わない状況の中で、ソフトを充実させるということ、それから早く市町村に流すということでハザードマップを作る。そして、何よりもやっぱりそれは作りっぱなしではだめで、効果的なものを、住民にきちっと周知をさせて、そのように行動してもらうというふうなことがいちばん大事だと思います。
国は、令和３年度に水防法を改正しまして、水位周知河川だけではなくて、周辺に住宅などの防護対象があるすべての河川に対象を拡大したということで、千年に一度の想定最大規模の大雨の想定をし、洪水浸水想定区域図の作成を義務づけていると。市町村のハザードマップへ反映するというふうになっているわけですが、これによって、県では県管理河川、約 970河川と非常に多いわけですが、このすべてに想定区域図の作成が義務づけられて進めていると。令和７年度までにすべての作成の完了を目指しているというふうに今、進んでいるというふうなことですが、その進捗状況について、まず、伺いたいと思います。

P.2
◎新保直人河川管理課長　浸水想定区域図の作成の進捗状況についてでありますが、委員御指摘のとおり、令和３年の水防法改正によりまして、県管理の約 970河川で、洪水浸水想定区域図の作成が必要となっております。県といたしましては、浸水想定区域図の作成作業を鋭意進めておりまして、令和７年９月末時点で 737河川、割合にして76.0パーセントの作成が完了しているところでございます。残る約 230河川につきましても、令和７年度末までにすべての河川で作成が完了できるように取組を進めてまいります。

P.2
◆小野峯生委員　そうすると、７年度末と言いましても、もう幾らもないわけでありますが、順調に進んでいっていると。 970河川の中の 737河川、76パーセントということでありますが、進んでいると。本年度末には残りも全部完了するということでありますが、この作成したものについてですよね。想定図を市町村に随時提供していて、作成を市町村にも、できるだけハザードマップに早く反映させてというふうなことで、市町村では、県からの今までの情報に基づいてハザードマップを作成したと。完了したところもあるというふうに、だいぶありますが、そういうふうに聞いています。これが義務づけられているのは粟島を除く県内29市町村が対象になっているわけですが、市町村のハザードマップの作成状況は今のところどうなっているか。それから、県から提供されて、それから作るから、タイムラグが少しありますが、全部の完了はいつぐらいの予定でしょうか。伺いたいと思います。

P.2
◎新保直人河川管理課長　市町村の洪水ハザードマップの作成状況及び完了予定についてでありますが、委員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨を対象とした洪水ハザードマップを作成する市町村は、粟島浦村を除く29市町村となっております。昨年度末時点で９市町村がハザードマップの作成を完了しておりまして、今年度末までに、さらに９市町村において作成が完了する見込みとなっております。残る11市町村につきましても、県の洪水浸水想定区域図の作成と調整を図りながら、令和８年度末までに作成を完了する予定となっております。

P.2
◆小野峯生委員　そうすると、令和８年度末にはその辺のところ、新しい情報、想定区域に基づいて示せるように、全部のハザードマップが市町村でも完了するというふうなことですが、私も令和４年の８月３日、４日のあの災害を経験しています。そのときもやっぱりけっこうありますが、市町村によって、避難所が非常に危険だというか、浸水想定区域の中に入っているところが非常に多いし、それから、津波の避難所とかそういうふうなものも、海に向かって走っていったところに避難しろとか、ちょっとね、人間の心理から考えても、河川遡上（そじょう）があるいはあるかもしれないのに、海に向かってね、避難所へ行く勇気ってなかなかない。やっぱり離れることが、人間の心理として働くんですよね。そういうこと。
それからね、あるところでは、市役所と避難所の間、幾らもないけれども、そこが浸水しちゃって、物資も何も運べないような状況で、孤立、一時期ですが、してしまうというふうなことも散見されますが、その辺について、やはり、なかなか低地だと難しいところもあるでしょうけれど。避難所等は、洪水浸水区域内をできるだけ避けたほうが、これは難しいわね、どうしても。市町村の避難所等の配置計画に関する件、今、いろいろ申し上げさせてもらったのですが、その見解、どういうふうにやっていくのか、あるいはどういうふうなもののお願いのしかたというふうなことをやっていくのか、そこら辺について伺いたいと思います。

P.3
◎新保直人河川管理課長　浸水想定区域内における避難所などの配置についてですが、委員御指摘のとおり、浸水想定区域内における避難所等の配置は、原則として避けるべきものと認識をしております。一方で、想定最大規模の浸水想定区域は広範囲に及ぶことが多く、やむをえずその区域内に避難所などを設置せざるをえない事例もあるものというふうに承知をしております。このような場合の避難所の構造条件といたしましては、浸水に耐えられる構造であるとともに、想定水位以上の高さに避難スペースがあることなどが求められるところでございます。また、自治体によっては、浸水想定区域内に避難所を設置しつつも、浸水しない知人、親戚宅や、浸水しない避難所などの安全な場所への、車等で避難することを基本とする自治体もございます。いずれにいたしましても、確実な避難行動につながるよう、事前に避難のタイミングや避難経路などをハザードマップや訓練で確認しておくことが必要だというふうに考えております。
県といたしましては、引き続き、市町村防災担当課長会議などの機会を通じ、市町村に対して技術的な助言を行い、住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

P.3
◆小野峯生委員　言うことは分かった。今、ちょっと気になったのは、これはあんたがたの車で避難するっていうと、洪水って、非常にその中で車で逃げて避難するというふうな、遠いとね。あれなんですが、この間のどこかの災害を見ても、立ち往生して、もうそこでだめになってしまうと。あれは非常に、ものの見方によっては危険な行為ですので、車で自分で避難しろというのは。今、瞬間的に思っていますが、その辺は、皆さんがたとのかかわりが、あんまりそうないかもしれませんが、また部署が違うからですね、多分。今、答弁に出ているから聞きますが、どんな感じでしょうか。

P.4
◎新保直人河川管理課長　委員御指摘のとおり、能登半島地震のときは、避難する車が非常に多くて、渋滞が発生したというふうに聞いております。都市部において避難指示が発令されれば、車で避難するということが前提となっている市町村であれば、渋滞が発生することも、当然、懸念されるというふうに思います。そういった意味で、上越市などで渋滞が起きないような避難について検討しているようにも聞いておりますので、そういった情報も、私どもで入手して、先ほど言った市町村防災担当課長会議等いろんな機会がございますので、そういった情報を提供して、横展開が図れるようにしていきたいというふうに考えております。

P.4
◆小野峯生委員　次に移りまして、道路陥没ですが、地下占用物連絡会議が、全都道府県で、八潮の道路陥没事故を受けてでき上がっていると。会議も数回、このエリアのところも開かれているということですが、国では、直轄国道の路面下の空洞調査の結果を初めて公表しました。それは国でありますが、国のことはさておきまして、県管理道路では、2019年から2023年度の５年間で確認された道路陥没が、皆さんがたのほうからは 1,269件というふうにあるわけでありますが、調査をした2024年度はどんな状態であったのか、伺いたいと思います。

P.4
◎水上淳道路管理課長　県管理道路における2024年度道路陥没の発生件数についてですが、 236件でございます。

P.4
◆小野峯生委員　定期的な道路パトロールでの陥没の点検だとか、陥没しやすいと思われるような箇所での地下の空洞の発見のため、2024年の地下レーダーの探査をしているわけでありますが、実施延長は、どのくらいやっているのか伺いたいと思います。

P.4
◎水上淳道路管理課長　県管理道路における2024年度、地中レーダー探査の実施延長でございますけれども、延べ延長で約 1,408キロを調査しております。

P.4
◆小野峯生委員　 1,408キロというと、県管理道路って 5,000キロぐらいでしたっけ。ですよね。 1,408キロを調査したと。どんな結果でしょうか。その補修等は、どういうふうなことで対応しているでしょうか。伺いたいと思います。

P.4
◎水上淳道路管理課長　県管理道路における2024年の地中レーダー探査の結果、補修等の対応状況についてですが、調査の結果、空洞と疑われる 534か所を確認しました。この内、路面下空洞の発生深度が浅いなど、道路陥没の可能性が高い箇所として54か所を発見いたしております。これにつきましては、すべて工事による対策を完了しております。残る箇所につきましては、日々の道路パトロールなどにより、路面に異常がないか、経過観察をしつつ、順次、補修を進めているというところでございます。

P.5
◆小野峯生委員　けっこうな数はあるでしょうね。随時補修をして、そのほかも経過を見ているからその辺は心配ないというふうな理解でよろしいかと思っていますが。これ来年度から、県の地下占用物連絡会議で検討しているということですが、路面下の空洞調査に対して、やるんだというふうな方向性を示されているというふうに聞いていますが。五千幾らある、 5,400でしたっけ、それぐらいの県管理道路、非常に長いわけですが、そこを対応しなきゃいけないとは思っていまですが、県はどういうふうに対応していくのでしょうか、伺いたいと思います。

P.5
◎水上淳道路管理課長　県管理道路における路面下空洞調査の今後の対応についてでありますけれども、県では、平成29年以降、海岸及び河川の護岸に隣接している箇所や、河川、水路と交差する箇所など、道路陥没発生のリスクが高いと想定される区域及び緊急輸送道路について、調査を完了しております。また、これ以外の区間につきましても、継続して調査を実施しているところです。県といたしましては、県管理道路すべてにおいて、路面下空洞調査を実施するということとしておりまして、引き続き、未調査区間について順次、調査を進めてまいりたいと考えております。

P.5
◆小野峯生委員　じゃあ次ですが、今度は下水道管路のほう、下水道の全国の特別重点調査、これを行っているわけですが、その件について伺いたいと思います。これも八潮の事故があって国から要請された特別重点調査が進められていますが、対象は直径２メートル以上で設置から30年以上経過したものということで、本県の対象になったのが、県が管理する流域下水道 8.4キロ、市町村が管理する公共下水道69キロの77.4キロ。これがとりあえずというか、対象になっているということで、その内の優先的に調査を実施する箇所、これは腐食しやすい環境に設置されているものということなので、それについては８月８日現在の調査結果が、全国の調査ですが、９月17日に国から報告されたということです。県内の優先調査対象は、県管理の流域下水道が 4.9キロ、新潟市管理の公共下水道が 0.8キロの計 5.7キロ。結果は緊急度Ⅰ、緊急度Ⅰというのは１年以内の速やかな対応が必要という判定が、流域下水道、県管理でありますが、 646メートル、新潟市管理の公共下水道が 145メートル。緊急度Ⅱ、これは応急措置を施し、５年以内の対策が必要というのが、流域下水道は 1,232メートル、新潟市管理分が 186メートルということです。判定がなされた箇所、新潟市はあれですから、県管理流域下水道では、具体的にどこの市町村がどの程度、どうなったのでしょうか。まず、その辺、伺いたいと思います。

P.5
◎安原峡下水道課長　緊急度Ⅰと緊急度Ⅱに判定された箇所についてですが、まず、１年以内に速やかな対策が必要とされる緊急度Ⅰにつきましては、新潟市東区において 189メートル、長岡市において 457メートル、合計 646メートルが判定されております。
また、５年以内に対策が必要とされる緊急度Ⅱにつきましては、新潟市東区で６メートル、五泉市で 1,219メートル、長岡市で７メートル、合計 1,232メートルとなっております。

P.6
◆小野峯生委員　この調査の結果、これは 4,900メートルを調査した内の緊急度Ⅰが 646メートル、全部ですね。Ⅱが 1,232メートルですが、市町村別も伺いました。これについて、どのようにまず受け止めていますか。けっこうあるなという感じ。この距離数っていうか、比すると割合が高いじゃないかというふうな気もしていますが、その辺の所見も含めて伺いたいと思います。

P.6
◎安原峡下水道課長　調査結果の受け止めでございますが、委員御指摘のとおり、延長が長いというところでございますが、緊急度ⅠやⅡにされた箇所につきましては、レーダー探査などにより、直ちに陥没が生じる可能性は低い状態であるということは確認しておりますが、老朽化が改めて明らかになったということを重く受け止めておりまして、老朽化対策をさらに強化する必要があると考えております。

P.6
◆小野峯生委員　そういう話がありましたけれども、そのⅠ、Ⅱに判定された、これはどうしなさいということは国から指示されているわけであります。県管理箇所に対して、具体的な措置について、いつまでに、Ⅰに対してはどうするか、Ⅱに対してはどうするか。引っかからないものでもけっこう、やっぱり出てきて大事故につながっているところがあるので、その辺のところ、やっぱり意を用いてきちっとやってほしいと思っています。具体的にどう施したか、伺いたいと思います。それで終わります。

P.6
◎安原峡下水道課長　具体的措置につきましてですが、緊急度Ⅰの箇所につきましては、現在、対策のための設計の作業を進めております。この設計が完了次第、速やかに工事を実施し、安全確保に努めてまいります。
緊急度Ⅱの箇所につきましても、国土強靱化実施中期計画に基づく国の支援策を積極的に活用して、できるだけ早い時期に対策を完了できるよう、計画的に進めてまいりたいと考えております。

P.6
◆小野峯生委員　課長、すみません。できるだけ速やかには、それは当然ですが、具体的にはどの辺の期間内に想定されていますか。伺いたいと思います。

P.6
◎安原峡下水道課長　緊急度Ⅰの箇所につきましては、今ほど申し上げたとおり設計を行っておりますので、その完了次第ということなので、設計自体は、できるだけ年内ぐらいには終わらせておきたいなと思っておりますので、引き続き、工事の発注に向けて取り組んでまいりたいと思っております。１年以内に、工事の契約等はできるように。まだ設計が終わって、金額がどのくらいになるかも、手続きもございますので、その辺もしっかりと早めに終わるように考えていきたいと思っております。
緊急度Ⅱにつきましては、これは５年以内の対策が必要ということですので、緊急度Ⅰが終わり次第、Ⅱのほうに進めていきたいと思いますし、その間、やはり、路面の状況とかはしっかりと点検してまいりたいと思っております。