0254-66-6361P.21 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それでは、佐藤純委員からも質疑があったのですが、先ほどの粟島のことに一部リンクすると思いますけれども、洋上風力発電についてまず伺いたいと思います。先ほど、話がありました１月28日に新潟県洋上風力発電情報連絡会議が開かれたということです。これに関係する国、県、市町村、関係団体、関係事業者、学識経験者も入っているようで、第１回めでありますけれども、情報連絡会議を開催したということです。まず、一部重複するかもしれませんが、その内容と１回めのこの情報連絡会議の成果等について伺いたいと思います。
P.21 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 洋上風力発電情報連絡会議の内容と成果についてのお尋ねかと思います。まず、洋上風力発電情報連絡会議は御指摘のとおり１月に開催しまして、関係事業者、関係市町村などの関係者に集まっていただいて、まずは国の状況、どのような取組をされているかという情報の共有を一つ行いました。そういう意味では、経済産業省と環境省のかたに来ていただいて講演していただきました。
加えて村上市の状況なども、地元からお話しいただいたのと、県の取組状況などもお話しさせていただきました。そういったところで、まずは現状の理解を図るといったところが一つの成果になっていると思います。今後、もう少ししっかり関係者と地元のかたの意見を聴く場を作っていきたいと思っており、研究会という形で立ち上げて進めていきたいと考えているところでございます。
P.22 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 県内漁業のほうの状況だとか、環境関連の産業の活性化等々、風況ですよね。そういうところを整理して認識を共有していくということ。それから、環境整備を図っていく。先ほどお話がありましたけれども、候補海域の選定を目的としているということですよね。
この情報連絡会議から研究会に格上げという言い方がいいのか分かりませんが、一歩進んだということなのでしょうけれども、研究会を開くということです。今、この情報を共有するための情報連絡会議をもう少し何回か続けていくのか、あるいはもうこれから次の段階で、次の会議あたりから研究会というふうなことでやっていくのか、一歩前に進んだという格好でやっていくのか。それから現在、次に向けてどういう準備等を進めているのか、それと立ち上げ時期は大体いつからになるのか、その辺についてまとめて伺いたいと思います。
P.22 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 洋上風力発電の研究会に向けた準備状況等のお尋ねかと思います。まず、情報連絡会議を今回開催しまして、我々としてはできれば次は研究会という段階に移りたいと考えておりまして今、関係者と調整をしているところでございます。その調整状況次第になるのですけれども、我々としてはそうしたいと思っております。開催時期ですが、できるだけ早くとは思っておりまして、日にちは年度をまたいでしまうと思うのですけれども、できるだけ早い時期に開催できればと考えており、今、関係者とも調整等を進めているところでございます。
取り組んでいく内容ですけれども、先ほど申し上げたとおり、我々からの情報提供だけではなくて、地元の状況など御意見を頂く場にしていきたいと思っておりますし、我々からの情報もこれまでは国の状況とか県の状況、一般的な話でしたけれども、来年度の事業の中でどういうところが適しているかというところを、県としてもいろいろな情報を収集していこうと思っています。あとは、場合によっては地形調査などもやっていければと思っていますので、そういったところの情報も段階に応じて詳しく提供しながら、県全体から候補になる地域を少しずつ絞っていけるように進めていきたいと考えております。
P.22 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 そうすると、新年度の早い時期となりますと４月というと10連休もあるので、その前後という、大体そのような目途と考えていいのですか。
P.22 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 具体的な時期について、我々としてもできるだけ早くというところなのですが、関係者の調整次第なので確約はできないのですけれども、早くやりたいと考えております。
P.22 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 その絞り込みですよね。国が指定する促進区域の範囲を絞るということですが、これは国の再エネ海域利用法で、促進区域の指定基準に合致したものの区域を設定する必要があるわけです。そこで、設定目標についてなのですが、平成28年度にポテンシャル調査をけっこうやっています。それぞれ風速だとか、各種の制約の存在を確認できるマップを作成しているということ。それから、これはけっこう広い。着床式で上中下越の沿岸、大佐渡沖のエリアで 615平方キロメートル、浮体式については佐渡、粟島の中間だとか、大佐渡の地域の沖合 1,379平方キロメートル。沿岸については県下全部に近いような形、あるいは佐渡島だって粟島沖のエリアが、たしか三つくらいあるのです。非常に広いエリアの中で可能性について調査をされて、けっこうそういう意味では調査が進んでいて、ある程度の基礎、基礎の基礎くらいと言ったらいいのか分かりませんが、それに向けての基礎はできているのではないかというふうな気がしているのですけれども、その辺のところの産業振興課長の感覚はいかがですか。
P.23 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 新潟県沖での洋上風力発電ポテンシャル調査を踏まえて、現在の状況についてのお尋ねかと思います。まず、御指摘のとおりで、平成28年度に行った新潟県沖のポテンシャル調査では県内全域調査をしておりまして、その結果として着床式でいうと県内海域で 615平方キロメートル、浮体式でいうと 1,379平方キロメートルの可能性があるという形でまとめさせていただいております。ただ、こちらは平均的な風速と水深を基に数字を出しておりまして、航路があって風力ができない場所とか、漁業権との関係で風力ができない場所といったところを踏まえたポテンシャルの面積にはまだなっておりません。
具体的に洋上風力発電を大規模にやっていく上では、風況や水深などの自然条件はもとより、漁業者との関係なども踏まえてできる場所を選んでいかなければいけないという状況でございます。県内全域を見たときに、このエリアで必ず風力発電ができるのではないかといった段階までまだ行っていないものですから、先ほど申し上げた研究会を通じてこれから意見交換などをしながら、適地を探っていきたいという状況でございます。
P.23 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 そういう状況なのだと思いますが、そうすると一からやるよりは手間はかからず基礎ができているということだと。今進めようとしている計画が全国でぽつぽつあるのですが、ほかの地域の一般的なもので、大体多くて 100基くらいですよね。そうすると、絞り込みの中でいろいろなことを考えていくのでしょうけれども、まず大体どれくらいの目途に絞り込みができ上がるのか、皆さんがたは目標を持っていると思うのですが、そこはいかがですか。
基礎ができているとなると、漁業権の問題はあるけれども、村上地域の場合は御承知のとおり航路がいろいろ問題になった。漁業のほうは意外と、詰めてはいなかったのですが、漁業協同組合だとかその辺のところは一応、大ざっぱな了承を得てから、これをやり始めた経緯はあるのです。国の進め方もあるのですが、その辺のおおよその目途というのはいつくらいまで。国も目標を持って進めろと言っているのですが、その辺のところはいかがお考えですか。
P.24 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 洋上風力発電の適地を選んでいく、その時期的な目途についてのお尋ねかと思います。洋上風力発電の促進という立場からするとできるだけ早いほうがいいのですけれども、当然地元との関係で丁寧にやっていかなければいけないというところで、しっかりやっていきたいと思います。一つの例として環境省のゾーニング事業というものがありまして、その全国の状況ですけれども、それは大体２年間かけてゾーニングしていくといったところを目安としてやっている事業です。ただ、地域によってゾーニングにかかる時間とか、前提としてどれだけ今進んでいるかということが異なっているので、必ず２年かかるものではないと思いますし、御指摘のとおり、例えば村上地域のほうだと比較的全国と比べても漁業関係者との調整がしやすいという話も伺っておりますので、そういったところも踏まえて、できるだけ早くゾーニングをしていけるようにということで、検討して取り組みたいと思っております。
P.24 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 その絞り込みとは、ゾーニングが詰まってきたと、エリアも詰まってきたといった場合に、そのときには多分可能性としては、これからの研究会というものがそこで一括して進めるのではなくてそれぞれの地域で、やはりまた次の組織を作って、そこでまた詳細な検討を加える組織的なものを、それぞれゾーニングのエリアで組織しなければいけないのではないか。そういう必要性があるのではないかと思っているのですが、そこについて皆さんがたはいかがお考えですか。
P.24 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 研究会の状況が進んだときに、地域ごとに検討を進めなければいけないのではないかという御指摘かと思います。御指摘のとおり、県土全体ではなくて関係者も地域によって異なりますので、それを丁寧にやっていく必要があると思います。
それで、まず国のほうでは、新しい法律に基づいて地元と協議をしていくような協議会を立ち上げるという法律体系になっておりまして、その協議会についてまだ国で細かい制度は設計中だと思うのですけれども、今のところ聞いているのは、入札にかけるエリアごとに協議会を作るようなイメージということで聞いております。その国の制度が固まる状況を見ながら、場合によってはその研究会を地域ごとに、できる地域を選びながら国の制度に基づく協議会に移していくことなどが、一つ考えられるかと思っております。具体的な事業に移るに当たっては、より個別の地域に合わせた研究会なり協議会なりといった仕組みが必要になってくるということを考えております。
P.24 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今これから進めていく中で、これだけの広い地域で、これだけの可能性も調査されているといった中で、いざやってみたら何もありませんというわけにはいかないですよね、絶対に。そういう意味で皆さんがたとしては最低どれくらいの地域、あるいは何基というと難しいかもしれませんが、最低どれくらいのものを目指すというような目標を、やはり持って進めていかなければいけないのではないかというふうに考えているのです。それから目途、時期については、どういうふうにお考えですか。伺いたいと思います。
P.25 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 洋上風力発電を進めるに当たっての、まずは目標をとの御指摘かと思います。御指摘のとおり、いろいろやっていく中でだめだったとなると、地元の関係者に対してもよくないと思っております。ただ、一方で洋上風力発電は、一般論でいうと大きく可能性のある地域をみながら、事業についていろいろな関係者とも話をしながら、自然状況などもより深く調べながらエリアを絞っていってできるかどうかを判断していくと。大きいところから絞っていくというところがありますが当然、大きくできることが前提ですと誤解されてしまうとよくないと思っておりますので、そこは丁寧に話をしていかないといけないと思います。
一方で、どうしてもいろいろ調査する中で範囲が絞られていくと、狭くなっていくという可能性はあるのかと思っております。いずれにせよ、県として目の前の目標としては、まずは促進区域という国の制度に基づいて区域に選ばれると。そうすると、法律に基づいて議論が進められると思いますので、その区域に選ばれることを、まずもっての目標として考えておりまして、その時期はまだ国の選定の時期も決まっていないので、申し上げられないのですが、できるだけ早くそういった段階に移りたいと考えております。
P.25 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これはいろいろな問題、課題が山積しているので、国の動向もまだはっきり決まってない部分があるというふうな話です。わが県の漁業者という話も出ていますが、いろいろ課題はあるのでしょうけれども、最大の課題はどういうことになるとお考えですか。
P.25 ◎答弁 和久津英志産業振興課長
◎和久津英志産業振興課長 洋上風力発電についての最大の課題は何かといったお尋ねでございます。一言で申し上げるのはすごく難しいのですけれども、やはりまずは風の強さなどの自然条件が一つと、あとは漁業者、環境関係者との調整、環境に配慮できるかといったところが一つ。あとは、建設に当たって港湾などが使えるかとか、最後に送電線が系統にうまくつなげるかといったところが一般論としては大きな課題となっていると認識されまして、まず県としては、今の段階では関係者と調整するところが目の前の課題だと思っております。漁業者が理解していただいているところもあるとは思うのですけれども、そこをうまく固めていくところが目の前のいちばん大事なプロセスかと考えております。
P.25 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 村上地域の場合、先ほど話しましたけれども、漁業者は、おおよそは理解を得ているということなのですが、やはり反対するかたがたも出てきていましたよね。けっこう、市民団体と称するものが、私から言わせると、あのかたがたは自分たちのエリアにはいろいろな支障があって要らないと。地域の文化だとか、航路とかもいろいろあって要らないのだと。よそへ作るならいいという感覚の言い方なのです。それはいかがなものかと私個人は思っているのですが、その辺のところもけっこう、全国的にも反対のかたがたも出てきているとお聞きしています。ぜひその辺のところも速やかに、丁寧にということなのでしょうけれども、進めていただくようにお願いをしたいと思っております。
次に、消費税増税の経済対策等々でキャッシュレス決済について、私もカードではやるのですが、あとはスマートフォンによる決済だとか。私も全然縁がなくて、あまり分からないので何点か聞きたいのです。国も目標を持って進めるということなのですが、中でもスマートフォンによる決済というのは、特に中部アジアでは主流だというふうなことが最近、そういうふうなことも含めて、マスコミも毎日のように非常に取り上げてというふうな状況下にあります。本県の普及というのは低いといわれているのですが、日本も全体的に低いといわれているのですけれども、外国人観光客だとか、国民生活、県民の利便性向上から注目されて、本県のキャッシュレス決済というのは、どの程度普及しているのですか、今は。それは把握していますよね、当然。伺いたいと思います。
P.26 ◎答弁 藤井操商業・地場産業振興課長
◎藤井操商業・地場産業振興課長 キャッシュレス決済の状況ということでございますが、2015年現在の国内の決済比率は18.4パーセントということで、これは政府のほうから公表されている数字でございます。なお、この18.4パーセントに対応します都道府県別の数値というのは公表されていないところでございます。ただし、日本銀行が平成30年６月に実施をいたしました生活意識に関するアンケート調査によりますと、日本全体で８割弱の人が何らかのキャッシュレス決済を活用しているというようなお答えでございます。地域別に見ますと、関東地方や近畿地方、中部地方といったいわゆる日本三大都市を含む地域では８割前後となる一方で、四国地方、九州地方、中国地方では７割前後。本県を含みます北陸地方では７割半程度でございまして、本県におきましては全国中位というような状況になっていると承知しております。
P.26 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 もう一つ、観光等々のことで今、盛んに言われているのはスマートフォンによる決済がものすごく便利だと。初期投資もかからないということのようですが、空港や旅館、観光施設において本県にはスマートフォンによる決済というものは、どの程度進んでいるものですか。把握していますか。
P.26 ◎答弁 野上文敏国際観光推進課長
◎野上文敏国際観光推進課長 県内の旅館におけますスマートフォンによる決済という御指摘だと思います。全県を把握した詳細な情報というものは持っておりませんけれども、特に外国人観光客の多い湯沢町、妙高市の大型ホテルでございますとか、新潟市内の大型の物販施設には幾つか入っているというふうに聞いております。
P.27 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今のところ、その程度の把握なのです、新潟県では。なるほど。もう少し詳細な調査も何か組織的に、去年県庁内でも立ち上げているというふうなこともあって進んでいるという気がしたのですが、御承知のとおり、他県でいろいろなスマートフォンによる決済等々で決済事業者との連携だとか、その導入について、機器の支援だとかいろいろな取組がもう始まっていますよね。それで、本会議の答弁にあったように昨年10月に庁内関係課によるキャッシュレス推進ワーキングチームを立ち上げて、市町村・商工観光団体等を対象とするセミナーを開いたと聞いているのです。今後、本会議の答弁等だと、ちょっと確認を取っていない、耳で聞いた範囲なのですが、広報等を強化していくというふうな県の姿勢なのです。その辺に間違いないかどうかということと、取組自体について、これから県として特に観光、あるいは産業振興の立場から、中小企業振興の立場からサービス向上とかというふうなことのために、どういう方向性で、どういうふうに進めていくのか、御説明いただきたいと思います。
P.27 ◎答弁 藤井操商業・地場産業振興課長
◎藤井操商業・地場産業振興課長 キャッシュレス決済に係る答弁の内容の確認でございますが、まず、志田議員の一般質問におきます答弁の結びを御紹介させていただきますと、引き続き、県内におけるキャッシュレスの普及促進に向け、国、市町村及び関係機関と連携し、メリットや国の支援制度等について、広く県民に各種広報媒体の活用により周知するなど、情報提供の強化に努めてまいりますという旨の知事答弁があったところでございます。
続きまして、キャッシュレス推進ワーキングチームでの検討状況というところでございます。これも知事が答弁したところでございますけれども、昨年10月からこのワーキングチームを立ち上げて、庁内関係課において関係者からの情報収集、それから先般２月ですが、市町村、商工観光団体等に対する新潟県キャッシュレス推進セミナーを開催しました。このセミナーにつきましては、実際にＱＲコードを使って、決済事業者の３社のかたからも内容を説明をしていただいたというところでございます。そのセミナー、また関係者からのヒヤリングを通じまして、市町村、あるいは決済事業者からの県に対する期待というところでは、まずは情報提供と普及啓発を強く希望するというようなところでございましたので、こういった機会をなるべく多く作るということが必要ではないかというふうに考えております。あるいは県民にメリットを確実に伝えていくというところでございますと、例えば県の持っている広報媒体、あるいは市町村からも市町村の広報への掲載の御協力も頂くなどによりまして、広く周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
P.28 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今の答弁を聞いていますと、やはり広報ですとか、あるいは商工観光団体だとかその辺のところに情報提供、あるいは広報を通じてセミナーをしていただきながら進めていくと。積極的に県が主導して、例えば計画を立てて、いつまでにどういうふうな産業振興か、あるいは観光振興。特にインバウンドなどは、もうどんどん入ってくるわけです。利便性向上等々、先ほど説明もありましたけれども、国内外に通用する魅力ある観光づくり、観光旅行者へのサービスの質の向上、競争力の高い観光地づくり、観光基盤の整備等々を挙げている割りには、スマートフォンによる決済もどんどんと広まってきているのに、その辺に対して県の積極的な姿勢というのはそれほど感じない。後ろにいてようすを見ながら進めるみたいな、理解を得ながらという話なのです。
やはり、県が主導してビジョンなり計画なりを立てて積極的に、特に観光施設や県の施設を先導して進めていかなければ、そういう時代でしょうと。迫っているのではないか、そういう必要性があると感じるのですが、観光を通じて皆さんがたが積極的に考えていること、今後考えていくことがあったら伺いたいと思います。どうやっていくのかも含めて伺います。それで終わります。
P.28 ◎答弁 野上文敏国際観光推進課長
◎野上文敏国際観光推進課長 インバウンドの受入体制整備の一つとしての、今御指摘のキャッシュレス、特にスマートフォンによる決済の導入促進に向けた取組ということかと思います。今ほど、商業・地場産業振興課長のほうからも答弁がありましたセミナーというところでの普及促進以外に、一方で県内の企業、観光の団体と合わせて、すでにアリペイとかウィーチャットペイというものが具体的な名称になるのですけれども、そういった事業者のほうが具体的に課題とされた実際に導入する際の割引率というもの、決済手数料を下げて特別なメニューとして御提供しているという動きが今、広がっております。
私どもは、こういった動きが県内全体に広がるように、事業者と話をする機会を設けつつ、県内の市町村とのマッチングの機会も作るなどして、さらに導入が加速するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、アリペイ、ウィーチャットペイについては他県でもかなり独自の取組が進んでいるというふうに把握しておりますので、そういったところも我々が遅れることのないように、勉強しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。