0254-66-6361P.22 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 私からも質問を何点かさせていただきます。先ほど、帆苅委員の質問の中で、平成31年産米のいろいろな話をしていただきました。農産園芸課長の話だと、主食用米が増える見込みだと。増えそうだと、今現在では。そういうふうなお話を承ったのでありますが、加工用米、飼料用米等々については、今ほど話がありました。このいわゆる主食用米、家庭用米と業務用米、特に業務用米にも力を入れるというふうな話が新潟米基本戦略ですか、それに出ていますよね。それで言っていましたが、今のところは主食用米でも家庭用米、業務用米の状況というものはどんなふうに把握していますか。
P.23 ◎答弁 牛腸眞吾農産園芸課長
◎牛腸眞吾農産園芸課長 家庭用米と業務用米の生産の見込みということでございます。今現在、確たるものはないのですけれども、昨年の例を少し話させていただきますと、昨年はコシヒカリから多収性品種も含めて、業務用に向くとされる品種の作付けが伸びたという年でありました。その動きは平成31年においても続くのではないかというような声も聞いているところでございます。ですので、用途別の詳細につきましては、これから見えてくるかと思いますけれども、その辺の動きは続くのではないかというふうに考えているところであります。
P.23 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これは、今少し話している、新潟米基本戦略ですよね。その中で、年ごとに平成31年産米の目標はこれこれというふうに立てていますよね。計画を立ててやっているのですが、それは変えることはありえませんよね、今の状況は、その中に収めると。これは、今話したそのほかの加工用米等の水田フル活用のものも同じようにやっていくというふうな、目標の範囲内でやっていくという基本線だという認識でよろしいですよね。
P.23 ◎答弁 牛腸眞吾農産園芸課長
◎牛腸眞吾農産園芸課長 新潟米基本戦略の県目標の部分であります。平成30年産の生産見込み、生産動向を受けて、この冬の間に平成31年産の生産目標を多少修正している経過がございまして、増やすべくは業務用米、あるいは加工用米をはじめ非主食用米だろうということで、目標を上方修正した経過がございます。それに沿って今、産地交付金ですとか、県事業を活用しながら進めているという状況でございます。
P.23 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それは、国の方針に幅が出てきて、生産幅が出てきたと。それに合わせて、県も変えたと、そういう影響ですか。
P.23 ◎答弁 牛腸眞吾農産園芸課長
◎牛腸眞吾農産園芸課長 国が幅を示したのは11月末だったのですけれども、すでにその前に県目標の規模感、方向感は県農業再生協議会のほうに11月中旬にお諮りしたところでございまして、その中で平成31年の業務用米、非主食用米についての目標の上方修正のお話はさせていただいているところでございます。
P.23 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 その辺、よく理解していただくようにと。前から私もよく話しているとおり、本当に需要に合ったという意味では、新潟県は主食用米を、業務用米を含めて増やしてもいいのではないかと思っているのですが、なかなかそうはいかないようでありますので、ひとつそのような状況等も踏まえながら、適切に判断しながら、そして地元の地域協議会といろいろとまたやり取りをしていただきたいと思います。
本題といいますか、林業のほうです。先ほど、農林水産部長からもいろいろな、これから林業が変わる年だと、新年度はという話がありましたけれども、森林環境譲与税（仮称）の中身についてです。初年度、都道府県分が40億円、これはまだ少ないのですが、だんだん増えていくと。また、市町村分が 160億円配分されるということです。この譲与基準が、いろいろ議論されたようなのですが、私有林人工林の面積で、その割合が10分の５配分されるわけですよね。林業就業者数で10分の２、これが少ないのだけれども。そして、人口で10分の３なのですよね。この人口の部分で当時、いろいろと議論されたときに、何で山のほうで人口がそんなに関係するようになったのか、割合が多いのかという話もあったのですが、これはやはり生い立ちの部分で税金を頂くわけですから、その辺の配分、都市と農村といいますか、そういうふうな林業とか、配分等の議論がいろいろ出たというふうなことで、妥協の中の産物というか、言葉は悪いかもしれませんけれども、大体そういうこともあったように記憶しているのです。そういうふうになったのですが、県、市町村の配分は初年度はどれくらいになりますか。
そして、あまり深く聞きませんが、今、人口だとかいろいろあるわけですので、かなりの差があると思うのです、市町村の。最高の部分と最低だと大体どのくらいになりますか。具体的なことはけっこうですので。市町村の分です。県は出るのですが、その辺も含めて分かりましたら伺います。
P.24 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 森林環境譲与税（仮称）の本県への譲与額の試算ということだと思います。来年度の譲与額につきまして、市町村に約２億 8,000万円、県には 7,000万円、３億 5,000万円程度が配分されるかと思っております。また、市町村において、だいぶ差があるのではないかというお話でありますけれども、御承知のように森林面積もいちばん小さい粟島浦村から、いちばん大きいところまでいろいろあります。また、人工林の面積等で見れば、村上方面が非常に多くなっておりますので、そういった面で非常に差はあると。
P.24 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 後の質問であるのですが、基準の対象となる私有林人工林面積は、本県はどれくらいなのか。それから、森林経営計画が策定されていない地区というか、地域はと。これは国の基準でいいますと、適切な経営管理が担保されていない国内の森林は３分の２程度と国はしているようです。わが新潟県の場合はこの条件に当たる森林面積、森林環境譲与税（仮称）の対象となりうる面積は。それと、所有者不明の森林について、どのようなことになっているか。これが基準になりますので、伺いたいと思います。
P.24 ◎答弁 明田川晋治山課長
◎明田川晋治山課長 森林面積について、三つほどお尋ねいただきました。まず、最初の森林環境譲与税（仮称）の譲与基準の対象となる私有林人工林面積でございますが、11万 769ヘクタールとなっております。
二つめに、適切な経営管理が担保されてない森林面積ということで、本県の私有林人工林において、森林経営計画が策定されていない面積ということでお答えいたしますと、10万 2,219ヘクタールとなっています。この中にまだ集約が可能な地域が含まれておりますので、その点につきましては今後、策定を進めていきたいと考えております。
それから、三つめの所有者不明の森林でございますが、本県の民有林全体で 1,659ヘクタールでございます。私有林の人工林で見ますと、 404ヘクタールというふうになっております。これにつきましても、４月以降の林地台帳の整備等を通じまして、市町村と連携して解消に努めていきたいと考えているところでございます。
P.25 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それで、こういう本県の実態なのですが、非常に、そういう意味では市町村の中に、先ほど話しましたけれども、いろいろな森林面積等と、差がありますよね、林業に対する考え方に。それは、だいぶ差があると思うのです。皆さんがたや市町村の負担がまた、この制度で非常に増えてくるということなのですが、市町村に差があるわけですから。皆さんがたは、やはりそれぞれの特性を踏まえた支援をして、この件についてそうしていかなければいけない。きめ細かな支援が必要だというふうに思っているのですが、県は市町村に対する支援の考え方、まず基本的にどう考えているのか伺います。
P.25 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 県の市町村支援についての考え方でありますけれども、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえて、きめ細やかに支援をしていくことが必要だと思っております。このため、本年度からすでに市町村の実態把握を目的にいたしましたアンケート調査、あるいは地域振興局が中心となりまして、関係者を交えた意見交換会等を開催しているところであります。こうした中で、市町村の実施体制の強化がやはり喫緊の課題であるというふうに認識しておりますので、まず県に譲与される税を使いまして、市町村の人材育成ですとか、人材の確保等に集中的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
P.25 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それで今、市町村についての支援のしかた、いろいろとアンケート調査等と、あるいは地元でそれぞれ詰めてやっているという話ですが、それに基づいていること。新年度当初予算案において、森林環境譲与税（仮称）が県に入ると。その使途です。初年度はどういうふうなものに力を入れて行くのか、伺いたいと思います。
P.25 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 森林環境譲与税（仮称）の使途についてですが、県といたしましては、先ほどお話ししましたように、市町村の実施体制の強化が喫緊の課題ということでございますので、まず市町村の職員に対します森林・林業の基礎的な知識を段階的に学ぶような研修会ですとか、あるいは新たな森林経営管理制度の具体的な進め方、あるいは県外の先進的な取組を共有するための講習会など、内容を充実させながら、年間を通じて取組を進めていきたいと思っております。また、併せまして、地域ごとに県、あるいは国の林業職のＯＢ、あるいは専門技術員を有する林業事業体といったかたがたをアドバイザーとして配備いたしまして、市町村の要望に応じて適任者を派遣するといった取組も進めてまいりたいと思っております。
P.26 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今、一部、林政課長の答弁の中にあったのですが、本県の実態です。林業専任の職員、これは全市町村に配置されているのかどうか、あるいはその中でも配置されていないということは多分ないかもしれませんが、もしかしたら一部あるかもしれません。林業の技術職員が、やはりものすごく足りないというふうに言われているのです。ですので、計画を立てられる市町村が少ないのではないかというふうなことで非常に問題になっているのでありますが、まずは両方の配置状況について伺います。
P.26 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 市町村におけます林業専任職員の配置状況ということだと思います。県下30市町村の内、森林・林業の専任職員を配置している市町村は18市町村。全体の６割となっております。また、御指摘の技術職員につきましては、現在は配置されていないと聞いています。
P.26 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それではちょっと、やはり非常に弱いかな、ぜいじゃくかなというふうな気がしています。30市町村の内、18市町村しかない、６割だと。林業の技術職員はゼロだと。そうなると、市町村においてもやはり県のきめ細かな支援が、そういう意味で要望が非常に強いというふうに思います。今ほど林政課長から、県庁のＯＢ、あるいはアドバイザー、その辺のかたを派遣するというふうなことで対応すると。市町村のそれぞれの要望等に応じてやるということなのですが、具体的に、県からのＯＢ、いろいろなアドバイザー等はどんなボリュームで派遣できるようになるのですか。その辺のところの質の問題もあるのですけれども、県は各種ＯＢがいますので、いいのかもしれませんが、そういったところの市町村の要望状況と、それから、それに対してどれくらい派遣できるのか、そのボリューム等はどうなっていますか。お答え願えますか。
P.26 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 現在、アドバイザーにつきましては、私どものＯＢですとか、あるいは国の関係職員、森林管理署の職員等々にお声がけをして、募っている段階であります。また、市町村につきましても、今後、アドバイザーの派遣要請については照会をかけながら対応してまいりたいと考えております。
P.26 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 まだ確定していないので、これからいろいろと情報も集めつつ、依頼もしつつということなのでしょうが、その辺のところは市町村も非常に危惧（きぐ）をしているのだと思います。多分、できないと思うのだよね、いろいろな意味で。どうも、市町村においては、先ほども申し上げましたけれども、やはり林業の考え方によって力の入れ方に差がありますよね、随分。それもあるのです。御承知のとおりです。そういった中で、やはりもうできません、これは県にもうおんぶにだっこみたいなことも言いかねないというか、言ってくる市町村だって出てくると思います、多分。そういうことも含めてぜひ、その辺のところの支援をお願いしておきたいというふうに思います。
そして、県も大変だと。いろいろな不同意の森林、所有者不明林の裁定だとか、意欲と能力のある林業経営者の選定だとか、募集、登録、公表、また林地台帳の原案の作成、それと市町村みんなに配付しなければいけないというふうな、いろいろなことがあるのです。県のいろいろな森林環境譲与税（仮称）の中の仕事も出てくるということです。そこで、皆さんがたはどんな体制でと。仕事量が、この分かなり増えると思うのですが、どう臨まれるのか、この点について伺いたいと思います。
P.27 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 森林環境譲与税（仮称）の使途に向けた県の体制についてであります。県といたしましては、先ほど申しましたように、市町村が新たな森林経営管理制度にしっかり取り組めるように、この制度の施行に先行いたしまして、今年度より林政課内に県産材振興室を設置し、県の推進体制を強化したところであります。今後、この体制のもとで関係機関と一層連携、これは内部においてもそうでありますけれども、連携を強化することによりまして、効果的、あるいは実践的な市町村への指導・助言、あるいは情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
P.27 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それで、都道府県ですよね。市町村の、いろいろと難しいことを国も考慮しているのでしょう。その実施体制の整備等で、実情に応じて市町村の森林経営管理事務などの全部、あるいは一部を代替執行できるというふうな規定を作ったということなのですが、この件については現状では対応できる、あるいはどういうふうにする予定でしょうか。その辺のところの県の考え方を伺いたいと思います。
P.27 ◎答弁 山田治之農林水産部長
◎山田治之農林水産部長 県による森林経営管理事務の代替執行の件ですけれども、昨年の11月に市町村の意向を調査させていただきました。すべての市町村が市町村として取り組むと。県による代替執行は希望されておりません。それぞれの市町村が責任を持って取り組むという決意を固められたのだと思います。ですから、私どもとしては、全力を挙げて支援させていただきたいと思っております。
P.27 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 農林水産部長が大変な勢いというか、すごく伝わった。適切ということも伺いました。勢いが今、違ったなというふうな気がいたします。これから素材生産についてお話ししたいと思いますので、ぜひ、何回も農林水産部長の答弁の中にありますように林業はこれから、新年度が本当に変わる初年度なのだというふうな意気込みを、皆さんに発していただいていますので、大丈夫かと思っていますが、越後杉等々について、素材生産について、いろいろ本会議等、この委員会でもいろいろ質問があるように、県産材の素材生産の部分を今度はきちんとと。この部分を増やして、基本的には増やす部分に川上、川中、川下についていろいろな支援をしていくというふうなことなのですが、これはこれで本当に皆さんがたが意気込みを入れてしていただくというふうなことなので、私も何ら異論を挟むところではないのです。
ただ、末端のところです、建築主等々のところについてなのですが、それからそれと同時に川上、川中、川下、その辺のところのインセンティブを評価していくと。建築主から少し軸足をそちらのほうに持っていったからというふうな気もいたしているところでありますが、新年度当初予算案の中であるわけですが、ここの対応、考え方について伺いたいと思います。
P.28 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 今ほど、委員がおっしゃったとおり、川上、川中、川下のそれぞれの事業者が県産材を積極的に利用して、着実に拡大につながるように限られた財源の中で事業者に対するインセンティブを強化することにしたところであります。
一方、建築主に対しましては、できるだけ大勢のかたがたから県産材を利用していただくよう、例えば今までは住宅の住居部分だけでしたけれども、付随する店舗部分ですとか、あるいは附帯する車庫等々も支援の対象にするなど、支援対象を拡大して対応していきたいというふうに、今のところ考えているところであります。
これらの取組によりまして、川上、川中、川下、それから建築主に対する総合的で一貫した支援を行い、県産材全体の利用拡大につなげてまいりたいと思っております。
P.28 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 この素材生産の拡大については最後にいたしますが、平成30年度の県の素材生産量全体の見込みは17万 2,000立方メートル、平成36年度までに25万立方メートルにすると目標を立てております。今のところ、そういう目標でいっているわけですが、やはりＡ材の部分が非常に並行といいますか、低迷しているというか、他県に比べてなかなか増えていかない。その部分に支援をしていくということなので、細かく支援をするということなのですが、これは農林水産部長か、副部長か、あるいは林政課長でもいいのですけれども、目標に向けて皆さんがたに何回も言いますが、かなりの意気込みを持ってやっていただけると感じています。農林水産部としての、目標達成に向けての意気込みや決意等々を伺いたいと思います。
P.28 ◎答弁 山田治之農林水産部長
◎山田治之農林水産部長 県産材全体の利用促進に向けた県としての決意でありますけれども、先ほどの帆苅委員の、県が率先して利用するという部分については目標とかはないのですけれども、県産材の利用促進について、実は各地域振興局ごとに目標を設定しています。とにかく、川上、川中、川下と一気通貫で流すに当たって、広域的に現場を知っている地域振興局がいかに動くかが、やはりかぎだと思っております。ですから、各地域振興局が自分たちの目標設定に向けて一層頑張っていけるように、我々も一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
P.30 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 簡単にもう少し質問いたします。
越後杉ブランド認証制度の不適切事案についてですが、今までのことはともかくとして、これからのことを二、三点聞きたいと思います。
越後杉ブランド認証規程の廃止を決定したわけですが、運営主体の新潟県木材組合連合会（県木連）は、マスコミ等によりますと、県が撤退すれば、自分たちももうしないというような記事を、たしかどこかで見たことがあるのですけれども、県木連はこの認証制度について、改めて正式にどういう結論を県に出しているのでしょうか。そこを、確認の意味も含めて伺いたいと思います。
P.30 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 県の認証規程の存廃に係る県木連の対応というふうなお尋ねだと思います。県木連からは、制度の存廃について、正式な結論にはまだ至っていないと聞いております。県といたしましては、少なくとも、県の認証規程を廃止いたします今月末までに、県木連としての対応を判断してもらいたいとお伝えしております。
いずれにいたしましても、県木連からは必要な対応を誠実に行っていくと聞いておりますので、業界全体でしっかりと議論しまして、判断していただきたいと思っております。また、消費者、あるいは利用者の信頼回復に向けて、これからも真摯（しんし）に取り組んでいただきたいと考えております。
P.30 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 なるほど、そうしますと、検証と総括が県木連からもいろいろ出ているのですが、最終的なものはまた、それぞれ皆さんと検討した結果、はっきりとした結論を出すということなのでしょうけれども、この越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書を見ると、やはりいろいろな反省点を踏まえた中で、ニュアンス的には品質確保のためにいろいろなことをやっていくという話になっていますよね。その辺は、それも含めてこれから今月末に結論を出すという理解でよろしいのでしょうか。
P.30 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 私どものほうからは、今月末までに何とか結論を出してくださいというふうな話はさせていただいておりますけれども、県木連のほうがどうなのかは、ちょっとまだ承知していません。
P.30 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これからの話に移ります。改善計画と検証と総括が示されたのですが、これは改めて聞きますけれども、県木連の報告書には、いろいろ書いてあるのです。それに対する県の正式な評価について、この場で伺いたいと思います。
P.30 ◎答弁 八子剛林政課長
◎八子剛林政課長 県木連の報告書に対する評価ということだと思います。県木連におきましては、今回の事案の反省を踏まえ、変革の意志を持って対策に取り組むというふうにしております。強い意志が示されたものと、私どもは評価しているところであります。県といたしましては、県木連がリーダーシップを執りながら、業界全体として、消費者、利用者の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでいくものと考えております。また、その取組に期待をしているところであります。
P.31 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今後、県木連もこの報告書の中に、いろいろと県と共同歩調を取りつつ、あるいは連携しつつ、深めつつ、いろいろなことをまた反省点も踏まえて、林業、木材産業の発展に向けてと。今回、制定させていただきました新潟県県産木材の供給及び利用の推進に関する条例等にも理解を示しながら、皆さんがたともども、この発展について一緒にやっていきたいというふうな意志のものが読み取れるのですが、県も、県木連もこれから本当にその辺のところは、きちんと意思疎通をしながらやってもらいたいと、未来志向で思っています。このような県の皆さんの認識と、そして県木連の対応について、聞いている範囲で伺って終わります。
P.31 ◎答弁 山田治之農林水産部長
◎山田治之農林水産部長 今後の県内の林業、木材産業の振興につきまして、これは県木連だけではなく、関係する業界と一緒に協力して力を合わせて、産業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。引き続き、よろしく御指導くださいますようにお願いいたします。