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◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうからは、相変わらずといいますか、米坂線の復旧について伺いたいと思います。県が国に要望している復旧費に関する要望っていうのは、三セクあるいは上下分離ということですが、事業構造がＪＲ主体から変化をした場合について、ＪＲ、国、地方、それぞれ、そうすると事業構造が変化するのに３分の１ずつの負担になるということ。地方負担が一般財源で処理することになっているということ。この地方負担部分について、災害復旧事業債を充ててほしいというふうなことを国に要望をしているということですが、この件について、国の回答あるいは反応というものはどんなふうだと、県の皆さんがたとしては承知しているのでしょうか。伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　今の災害復旧事業債の要望に対する国の回答ということでございますけれども、災害復旧事業債の適用という課題は、本県だけではなく、全国的な課題となるので、全国知事会を通じて要望させていただいております。要望の趣旨については、国のほうから受け止めていただいているところでございますけれども、国からの回答は、今段階ではまだ得られていないといった状況でございます。

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◆小野峯生委員　皆さんがたの、知事会で知事が要望して、皆さんがた、ついて行ってないか、同席はしてないかもしれませんが、知事からそういうふうなことについては何か、皆さんがたのほうで連絡等々はあるのでしょうか。反応とかそういうふうなものについて、知事からはその辺のところは皆さんがたとの会話っていうか、そういうふうな打ち合わせというか、連絡等々はないのでしょうか。あるとすれば、どういうふうなことでしょうか。その辺について伺います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　災害復旧事業債の国の要望に対する知事の反応、指示ということでございますけれども、知事のほうからは、要望の考え方については国交省にきちんと伝えていくということで、知事からも、本省のほうに要望させていただいておりますし、私どもとしても副知事から若しくは事務かたでの災害復旧事業債の適用についての考え方については説明させていただいております。
今回、災害復旧事業債を、なぜ地方負担に充てていくかという考え方なのですけれども、鉄道というのは国民や、住人や、経済活動を支える重要な社会インフラという考え方からすると、公共ネットワークの役割を担っている道路と同様の、そこはやはり地方財政措置が必要だろうということで、そういう観点で、道路並みの地方負担に対する災害復旧事業債が適用できるようにというふうな考え方も含めて、国のほうには要望をさせていただいております。

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◆小野峯生委員　次の質問に移りますが、新潟県からの災害復旧事業債を充てるということになりますと、新潟県側の工事負担額、これは、鉄道事業者による、ＪＲが復旧するとなると、新潟県側の負担は31億円だったはずでありますが、鉄道軌道整備法による地方の負担分は２分の１、４分の1、４分の１ですから、約８億になるということであったのですが、皆さんがたのいわゆる災害復旧債を充てるとすると、３分の１、３分の１、今度３分の１になるということなのですが、負担分っていうのはどういうふうな格好になるのでしょうか。それと、要望している、今、ちょっと話がありましたけれども、災害復旧事業債についての、これ、多分、 100パーセント起債を充てられて、95パーセントが、普通交付税で措置されるというふうなことも聞いたのですが、その辺のところも含めて伺いたい思います。まず本県側のほうから伺います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　事業構造の変更を伴う場合に、地方負担は３分の１になるということになりまして、その場合、新潟県側の復旧費は31億。31億のうち、その３分の１が新潟県の負担になるということで、そこが10.3億円になります。10.3億円に対して、災害復旧事業債というのは充当率 100パーセントですので、小野先生がおっしゃるとおり、交付税措置が95パーセントでございますので、10.3億のうち 9.8億円が交付税措置されますので、残りの実負担としては 0.5億円ということになります。 5,000万円ということでございます。

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◆小野峯生委員　何か、こういうやり方っていうのは、たしかどこかで、国に、認める、こういうふうな制度は、どこか使ったことはあるかないか分かりませんが、その辺のところは、こういう制度というものはあると思いましたが、名前は別だけれども、その点についてはいかがでしょうか。私の、うろ覚えなので、ちょっと伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　災害復旧制度としては、災害復旧事業債というものは、いわゆる新潟県の公共土木施設なり農業施設について、地方が負担する場合について災害復旧事業債は適用できるのですけれども、今回の場合、ＪＲが持っている鉄道施設、これが被災した場合に、地方がＪＲに対して負担をすると。その負担に対しての、起債が今、認められていないという状況になっていますので、そこの地方負担に対して災害復旧事業債が使えるようにというような要望でございます。

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◆小野峯生委員　分かりました。山形県側もまた、今、本県側を聞きましたが、山形県側は、同じようなことだと幾らになるのか。そして、全体では、山形県側を含めて全体は約86億だったのでありますが、事業費ですね、復旧費。それについて同じような計算をすると、95パーセントの起債充当率で算入率が95というふうなことだと、仮定というか要望を満たされたとすると、山形県側は幾らになって、そして、全体では新潟県を含めて幾らになるのか。そこをちょっと教えていただけますか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　山形県も含めて災害復旧事業債を適用した場合の、これ、実負担ということで、まず、回答させていただきます。かりに災害復旧事業債を充当できた場合、地方の実負担というものは全体で 1.4億円。その内、新潟県は 0.5億円、山形県は 0.9億円ということになります。

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◆小野峯生委員　何というか、これ、本県だけではないということで、全国的に知事会を通じてでありますから、要望しているということですが、なかなか、平成30年の８月にやはり、あれですよね、鉄道軌道整備法、これがやはり、なかなか災害が復旧できないということで、一部改正をして、ＪＲそのものは黒字であっても路線が赤字であればやれると。２分の１、４分の１、４分の１ですね、ＪＲがやる場合は。そういうふうなことで、拡充をしているわけですが、それよりも、うんとまた地方に、全体として有利な、こういうふうな事業債を使えると、使わせてくれというふうな、全国的に要望しているということになりますと、これ、今、ローカル線について、もうあちこちでこういうふうなものが起こっていて、そこへ国がこういうふうに制度を改めてやったばっかりですよ、平成30年ですから。そうしますと、そこへまた全国的にこういうふうな要望、あちこち同じようなものを復旧したいというのがあるわけで、全国にも。これ、一律にやるとなると、今、ローカル線を含めて、国もＪＲから要望があれば、また地域と地方といろいろと協議をしなさいと。協議をできるよというふうなことになって、ローカル線に対する国の考え方も随分と変わってきているのですね。今ね。
そうすると、非常に私はね、難しい。国はここへ舵を切るのは非常に難しいのではないかというふうに思っているのですが。そういうことの中で、県はどういうふうな認識を持って、この全国知事会の中、全国的にこうだからよっていうことで、経済的なのは分かりましたけれども、そういうふうな状況の中で、大変厳しい選択っていうか要望ではないかというふうに、国はなかなか舵を切れないのじゃないかなと思っているのですが、その辺の認識についてはいかがでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　全国的に被災した路線が多くある中で、国がそういう支援を改正したばかりの中で支援することで歯止めがかからなくなるというような懸念ということでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、そういった懸念はあるということでございますけれども、ＪＲは、そもそもなんですけれども、国鉄民営化時に内部補助でローカル線を維持していくものとされた経緯を踏まえれば、鉄道の維持を地方に負わせるというようなことはすべきではないというふうに考えております。鉄道は、そもそも、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、国民の生活や経済活動を支える社会インフラというふうな役割もございますし、そもそも、国全体の交通政策の基幹である全国的な鉄道ネットワークの在り方そのものについて、やはり、国において、議論いただいて、その方向性を示していくべきだと。そのうえで、今おっしゃられたように、災害復旧事業債も含めて、国がどうそこを負担していくか、そういったところを、やはり、示していくべきだというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　なかなかね、難しいと思いますよ。素人が考えても。これで国がそういうふうに舵を切ったらね、本当に歯止めが効かなくなりますよ。これ、国のＪＲに対する、あるいは地方の同じローカル路線を持っている地域ということになると、全国的にすごい広がりなので、そういった中で舵を切るっていうのは、これほとんど、よっぽどのことがないと無理かなっていうふうに、私自身の感覚ではそう思っていますが。
ところで、ＪＲから、前の議会の質問だかで、資材の高騰っていうのは皆さんがたのほうから、ＪＲ、どれくらいになるかとか深掘りをしながらいろいろやっているというふうなことですが、復旧費、86億とされていたのですが。その後、ＪＲから資材費あるいは今のところでの人件費の高騰だとか資材費の高騰だとかというふうな話で、かなり上がると思うのですが、その辺のところは、ＪＲからはもう回答を頂いていますでしょうか。その影響について、どんなふうにＪＲから回答があるか、伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　ＪＲが示された86億の物価高騰の影響の反映ということでございますけれども、県のほうからも、ＪＲ東日本のほうには、物価高騰の影響を反映していただけるように協議を行ってきておりました。ＪＲのほうからは、人手不足の状況や物価が大きく変化している不透明な状況の中で、その都度その都度、災害復旧費について、今のところ、再度算定するようなことは行わないというようなことで、言われております。そうは言っても、参考まででございますけれども、建設工事費のデフレーターというものが国から公表されております。
それを使って、かりにそういった影響を見ますと、今回、ＪＲから86億が示されたのが令和５年の４月ですので、令和５年４月から、直近でいくと令和６年11月までの伸び率が約 6.8パーセントございますので、この 6.8パーセントですけれども、今後、実際に工事に着手する時期に応じて、そこの伸び率っていうのはまた変わってくるというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　 6.8パーセントというと、幾らだ。86億の、91億になるのですか、大体。それはどういう工事をやるかっていうのは、細目が、けっこうＪＲから出ていますので、そのものを当てはめた数字で、今おっしゃった 6.8パーセントの計算が入っているというふうに理解してよろしいでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　今ほどの 6.8パーセントの、考え方ということでございますけれども、国から公表されている建設工事費デフレーターのうち、鉄道軌道という区分がございまして、その率を使っているということでＪＲから聞いていますので、その率が、伸び率でいくと 6.8パーセントということでございます。

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◆小野峯生委員　けっこう近い数字かなということは、大体推測、ぼんやりですけれども、そう大きい乖離（かいり）はないだろうというふうな認識でよろしゅうございますね。こっちの認識ですが、大体そんなズレはないだろうと。そういう鉄道のものの中から出ている、出しているということなので、そういうふうに理解をさせていただくというふうなことであります。さらにまた上がるというふうなことで、やっぱり全体の復旧に対する考え方っていうのはやっぱりかなり違ってくると、この高騰等によってそれも影響していく。その辺がまた出ないと、これ、議論にまたなりませんので、またしっかりとその辺のところは詰めていっていただきたいと思います。
さて、上下分離した場合による路線の維持、運営に関してですが、ＪＲ側が示した本県側の負担が、その後の運営ですよね。本県の負担額は４億 7,000万円から最大６億 1,000万円と。全体では12億 8,000万円から17億円ということで、大変大きいということで、こちらのほうも国の支援が地方自治体に対して大変手薄だと。これ、県の主張で手薄っていうことで、国の制度改正を要望しているというふうなことでありますが、この要望の具体的な中身について、伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　上下分離方式になった場合、鉄道施設は自治体側が持つ形になるのですけれども、ここで言う運営費は二つありまして、設備整備費と維持管理費と二つあります。それぞれ国の支援が異なっております。まず、設備整備費については、国から補助金がございます。ただ、その補助金の割合が十分でないので、補助率の拡充について要望させていただいております。もう一つ、維持管理費、こちらのほうは鉄道施設の除雪費であったり保守管理費などの経費になるのですけれども、そこの国の支援っていうのが今、全くないという状況ですので、その維持管理に対する支援、新たな支援の創設について要望させていただいております。

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◆小野峯生委員　新たな創設ということですが、これについても、ここだけじゃなくて、全国の中の、ここも一つの路線としてそういうふうな要望をしているというふうな理解でよろしいでしょうか。それとも、この米坂線独自のものなのでしょうか、この要望っていうのは。いかがでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　今回の要望が米坂線だけの要望かということでございますけれども、こちらのほうも、全国的には上下分離方式をすでに方針決定している県もありますので、そういった県も含めて、これも全国知事会として、財政支援の充実については要望させていただいているところでございます。そのため、米坂線だけということではなくて、こちらのほうもやっぱり全国的な課題としての要望ということになろうかと思います。

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◆小野峯生委員　その設備のほうですが、国から十分な補助率、十分な支援が得られていないと。補助率も上げてくれというふうな、今の趣旨ですが、これ、具体的にはどれくらいからどれくらいになると、していただきたいというふうな要望に、現状、何分の１の補助があって、そして、これじゃあ足りないからこれくらいまでというふうなことは具体的に、多分、言っていると思いますが、その点について伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　今ほど、上下分離方式を導入した場合の設備整備費に対する国の補助の補助率についてですが、その補助率については、ＪＲ東日本管内ですと３分の１になります。３分の１のところをさらに補助率を引き上げるように要望させていただいております。

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◆小野峯生委員　だから、どの程度であれば県は了解できるのっていう話の中でのお話を聞いているので。できるだけって。３分の１が２分の１になったとすると、県は、それでできるのかできないのかというふうなものが、裏にはあるわけですからお聞きしているんであって。そういうふうな意味では、どれくらいまで上げていただきたいと、具体的な要望は出されているんでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　こちらの制度ですけれども、国、今回の事業構造の変更を行った場合に、ＪＲ東日本管内ですと３分の１の補助ということですけれども、こちらのほう、制度として、ちょっと複雑な部分がございまして、ＪＲ東日本は、黒字会社でもあるので、設備整備の負担としては、まず鉄道事業者が３分の１を負担するという想定になっています。そのうえで、残りの３分の２を国と都道府県が折半するというようなのが現行制度、そういう形になっています。そうすると、鉄道事業者が３分の１、国が３分の１、地方が３分の１ということになるのですけれども、この鉄道事業者の３分の１の負担っていうものが、ここが今、制度上、要は義務化されていない。要は制度上の担保がないので、そこはＪＲとの交渉で３分の１を負担してもらうというようなことをやるという、今、建てつけになっているので、かりにそこが、ＪＲが負担してくれればいいのですけれども、かりにＪＲ東日本と協議をした場合に、３分の１を負担できないということになると、その３分の１がまるまる地方負担ということになります。国は３分の１しか負担を出さないので。そうすると、その３分の１の負担という部分が、地方としては、その部分がさらに負担として乗っかってくるという部分と、その３分の１の部分は、実は、起債が使えない一般財源というところがございますので、国に対しては、かりにＪＲとの交渉の中でＪＲが負担をできないといったときに、まるまるかかった経費になるわけですけれども、そこを国と県が折半してくれると。要は、３分の１じゃなくて２分の１にしてくれっていうような、そういった要望をさせていただいております。

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◆小野峯生委員　そういうふうに言ってもらえればよく分かるので。それくらいであれば何とかできるわなっていう、腹の気持ちっていうか思いはあると、県は持っているというふうなこと。それから、維持管理費ですが、これは、除雪あるいは保守とかいうふうな、これが全くないということで、これも半分くらいは何とかしてくれっていうことでしょうかね。その辺のところはいかがでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　今ほどの維持管理費に対する国への要望の内容ということでございますけれども、こちらのほう、今、現行制度、国の支援が全くないという状況ですので、ここは新たな支援制度の創設が必要なので、そういった形で国のほうには要望させていただいております。

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◆小野峯生委員　具体的にはどれぐらいの腹積もりならいいのっていう話は腹に持っているのですかっていうことを、伺います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　腹積もりというところでございますけれども、現行制度が全くありませんので、そこは、できるだけ、そこは国から支援を頂きたいということで要望させていただいております。

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◆小野峯生委員　気持ちだけでいいとかね、半分はほしいよとか、そりゃいろいろあるわけでしょうよ。制度を作れったって、大体、金がないから作ってくれだけじゃ問題にならないじゃないですか、国だって。そんなこどもみたいな言い方でやってるんですか、交渉。私のほうが感覚がずれているのかもしれませんが、ちょっと心配になりますね、そういうことでは。まあまあ、だいぶ時間も経過していますんで。
それで、この辺のところについては、あちこちの、これだけじゃ、皆さんがた、今の状況だけではとても足りないと、あちこちのチャンネルを使いながらやっていくというふうなことですが、この辺のところについて、今までずっと伺ってきましたけれども、県とＪＲと、あるいは国との、いろいろなことをやっているわけですが、どういうチャンネルを駆使して国に、主に要望を重ねていくというふうなことですか。基本方針について、やっているかもしれませんが、伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣交通政策課長　国への働きかけの具体的な方法ということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、全国的な課題というところで、本県知事が全国知事会の国土交通・観光常任委員長でもあられますので、そういった全国知事会を通じて国のほうに要望させていただいております。そのほか、本県独自というところで、知事からも、また副知事からも、国交省の本省のほうには要望さていただいておりますし、そのほか、国交省の政務官や本県選出の国会議員、そういったところも通じて働きかけを行っております。
今後ですけれども、当然、全国知事会の全国の課題として要望させていただくことはもちろんなのですけれども、全国的には上下分離方式を方針決定したほかの県もございますので、そういったほかの県とも連携して国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　次ですが、今までの一連のこういうふうな流れですよね。復旧事業債を要望しているだとか、そのほかの、今ほどのお話のとおりの設備費だとか、制度がない部分は維持費についてはこうだよとか、保守はこうだよとかいうふうな具体的な話は、地元の、特に関川村ですが、そういうふうな、今、県と国あるいはＪＲとの協議、国への今みたいな要望のような協議っていいますか、これ、村がやっぱり頑張っていかないと、前提、上昇しないと、かりに実現しても難しいわけですから、地元負担がありますから、少ないとはいえ。その辺のところの、いわゆる報告ではないけれども、そういうふうな内容についての協議っていうのは、具体的に多分、行っているとは思うのですが、その辺のところについて伺いたいと思います。特に関川村との、県の今の基本方針、国にこういうふうなＪＲと協議をしていて、国とも今、事業債を使わせてもらいたいとかそういうふうなことをやっていると。具体的に今、どれくらいのものに負担がなるというふうなことは連絡はしてありますよね。その辺はいかがでしょうか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　関川村の米坂線の協議の状況等の共有ということでございますけれども、関川村のほうには、その都度、今の検討状況であり、あと、国への働きかけの部分については情報を共有させていただいております。

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◆小野峯生委員　だいぶ時間が経過していますが、最後のほうになりますが、バス路線をＪＲ主体でやってほしいっていうのは、それは基本戦略でも、上下分離でもいろいろなこと、こういうふうな俎上（そじょう）に乗っているので、バス路線については、ＪＲ側から運営方法や運賃、バスの経路、便数によって費用が大きく変化するので、一つの数字をＪＲ単独で示すことは適当でないというふうなことで、自治体、つまり県のほう、村上市になりますか、検討してほしい、協力できるところは一緒に議論したいと言っているのですが、これ、知事も言っているとおり、県、そんなノウハウを持っていませんよね、具体的な。運営しているのはやはりＪＲがいちばん詳しいので、これは何とかというか、これ、もう出させなきゃ議論できないと思うのですが、この点についてはどう進んでいますか。

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◎高橋徹臣交通政策課長　バス転換の試算状況のＪＲからの提示ということでございますけれども、私どもとしては、三セクも含めてですけれども、三セクとバス転換の経費がどのくらいかかるか、こういったところをＪＲと、今、前提条件も含めて協議をさせていただいておりまして、できるだけ早く復旧検討会議という場できちんと公表、説明できるように、今、委員がおっしゃられた点も含めて、協議をさせていただいているといった状況でございます。

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◆小野峯生委員　これ、ＪＲからの要望でこういうふうなことをやって、県もやり始めているので、ＪＲに、もう少しね、迫ってね、ＪＲに皆さんがたが迫って、早く、とにかく議論にならないから早く出せと。持っている資料は、ほかにもう全部出せという、迫らなきゃだめじゃないですか、これ。一つ一つね、議会のたびに一つこれこうなっています、ああします、これ決着なんかつきませんよ、これ。ＪＲに、もうちょっとね、気合いかけてさ、気合いかけてさなんて言うと言葉悪いな。言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、やっぱりＪＲにそういうふうなものをきちっと一気に出していただきたいと、議論にならないと。これ、ＪＲのほうからの要望で上下分離とか今、議論に乗っているんですから、その辺のところはね、迫っていいと思いますが、その辺はいかがですか。

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◎太田勇二交通政策局長　ＪＲとの協議でございますけれども、小野委員におっしゃっていただいておりますけれども、私どもとしても、やはり、ＪＲに対しては是々非々で、しっかりと言うべきところは言って協議をしているつもりでございますし、一刻も早く方向性を出せるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。

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◆小野峯生委員　最後の質問にします。これからですが、ＪＲの新潟支社長も、できるだけスピード感を持って、とにかく議論を進めたいと、前に進めなければいけないと。ここのところは皆さんがたと意見が一致して、県もできるだけ速やかにということで、いろいろと推測の意見でしかありませんが、できれば今年、あるいは年度ぐらいには、この議論に一応の決着をつけなきゃいけない。その辺のところを目指さなければ、逆にいけないのではないかと。２年半も３年もたっていますから、いけないのではないかと思っていますが。そこの辺は、県は、ここまでだいぶ、おかげさまで少しずつでも前へ進んできているといった中で、決着についてどういうふうな目標を持ってやるべきだというふうに思っていますか、いかがでしょうか。
それからもう一つ併せて、時間が過ぎていますので、次回の会議があるわけですよね、ＪＲを含めた会議。そこでもやはり、そこの席では資料もできるだけ出させて、そして、そこで議論をするというふうなことの準備をしなきゃいけないと思うのですが、その点について。それから次回の会議の日程が決まっているんだったらその辺のところと、県の求めている内容と。皆さんがたが求めている内容ですね。打ち合わせができているかどうか分かりませんが、これについて伺って、この、粟島汽船も聞きたかったけれども、時間が経過しているので今回やめますので、最後の質問にいたしたいと思いますので、よろしく答弁のほうをお願いします。

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◎太田勇二交通政策局長　米坂線の復旧でございますけれども、今年の８月で丸３年を経過するということもあります。やっぱり、沿線自治体の住民のかたがたのご苦労、それから、非常に今、負担になっているということも考えますと、やはり、早急に方向性を出すべく動かなければいけないという気持ちは、以前から持っているとおりでございます。
次回の会議ですけれども、先ほど来話が出ております、ＪＲのほうから三セク、それからバス転換、こういった場合の地方負担、どのくらいになるのかというところをしっかり、次回の会議で出していただくように、今、調整を進めております。できれば今年度中なのか、それか年度明けなのか、そう遠くない時期に、できれば第５回の会議を開きたいということで、今、調整を図っているところでございます。

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◆小野峯生委員　ありがとうございました。粟島汽船、やっていいって言うけれども、まあまあお任せします。私がお任せというか。
粟島汽船、２問だけ教えてください。今、新しく、だいぶ地元のかたがたと粟島汽船のほうの安井社長がいろいろ、部内も入っていろいろ会議を、だいぶ熱っぽい議論があって、高速船きららを安井さんのほうで引き取って、とりあえずの経営危機は１年程度大丈夫だと、危機を一応脱しているということですが、この件について、前のことは前のことでいいですが、いろいろあって、だいぶ経営改革の、そのとおりいかなかったっていう部分は十分承知しているので。生活航路でありますし、それしかないということなので、その辺も踏まえて、今回のこの結論について、県はどのような評価をしているのでしょうか。そこについて伺いたいと思います。

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◎石井克幸港湾振興課長　粟島汽船の経営改善についての御質問かと思います。粟島汽船につきましては、利用者の減少やフェリーニューあわしまの返済負担などにより、コロナ以降、特にまた赤字が、利用客が減になって赤字が拡大したところでありまして、令和６年２月に２隻体制の見直しなどを柱とする新たな経営改善計画を策定したところでございます。
今回、高速船きららを売却したところでございますが、私どもとしましては、当面の資金確保と維持費の軽減が図られ、経営改善に向けて前進したものと認識しております。また、県といたしましても、粟島汽船の赤字を村が確実に補てんできるように、今年度から一定の支援を実施しているところでございます。しかしながら、依然として債務超過がある状況でございますので、これにつきましては、今後、村とも連携しながら、経営状況に応じた必要な対応につきまして、村とともに検討してまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　終わります。