平成30年７月４日
産業経済委員会

◆小野峯生委員　今、まず高収益作物を、これから新たにほ場整備をする新規地区の内のおよそ２割にお願いしていると。昨年度からなのですが。そういうことなのですが、それはそれで、今ほどたまねぎの需要も枝豆の需要もまだ十分あるということなのですけれども、これはやはり全国的に非常に、農林水産省もそのほ場整備をした中の園芸作物、高収益作物の導入ということで、全国一斉みたいに始まっているのですよね。そういった中で、需要もそれほど見込めると。これはいつかの本委員会でも、農地部の審査だったかな、話したのですが、これは乱高下が非常に激しいので、契約栽培までやはり押さえながら、各団体あるいはその業者、業界と、きちっとしていかなければいけないというふうに思っております。その辺、まず１点めですが、お答え願えますでしょうか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　委員から御指摘いただきましたように、安定的な経営を続けていくためには、価格の安定は重要なことでございますので、そういう複数年契約ですとか、加工業務用のしっかりした契約ですとかというもの、販路をまずつかんでいくことが大事なことだと思っています。

◆小野峯生委員　そうですね。もう１点で、この件は終わります。西日本等々を含めて、この高収益作物等と園芸作物は、本当にけっこう進んでいます。それで、今、私ども新潟県がこれからやろうとしている、新規事業とほ場整備が始まるところにねらいを定めていくということなのですが、田んぼほ場に高収益作物を入れるという意味です。そういった中で、もう進んでいる県は先に行くと。先ほどの話なのですが、まず私どもはモデル事業から、視察からということです。それはそれでけっこうなのですが、もう少し将来を見据えた場合に、もう各地域振興局単位で、例えば私の地元の地域は、ほ場整備はほとんど終わっているのです。今やっているのは新規事業。今、途上でやっているのは、関川村の女川地区。その１か所です。もうほとんど、八十数パーセント、90パーセントくらい、わが地元の地域は終わっていると。
　ほ場整備が終わってしまっているといった中で、新たなほ場整備をする。そのあとの高収益作物だけではなくて、今あるそのほ場整備でなければ、私の地元の地域は多分、意外と積極性がないような雰囲気です。これは、農家の理解を得るのはなかなか難しいと思っているのですが、そういった中で少し先を見越して、それぞれのほ場整備が終わったあとの地域の地域振興局でも、ある程度の目標を定めて、その目標に向けてやはりいろいろと協議をしていく。こういう姿が必要になってくるのではないかと。先ほど農産園芸課長の答弁にあった、なかなかばら色みたいな。収益、収入という意味ですよね。所得という意味ですよね。所得という意味で、そういうことも感じ取れるので、口から入れていこうという姿勢は、非常にいいというふうに思っておりますが、その辺のところは、これから考えていく要素があるのではないかと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　新規計画地区だけではなく、すでにほ場整備が終わった地区でもという御指摘を頂いたところでございます。やはりいちばん問題になりますのは、園芸品目でございますので、排水性というところかと思います。ほ場整備に着目いたしましたのも、汎用（はんよう）性のある舞台でございますので、そういうところであれば、園芸作物をしっかり作っていけるだろうという思いでございます。それで、今年度のわが農林水産部の大規模園芸の支援策といたしましては、先行的にモデル地区を作っていくという意味では、新規計画地区ではなくて、完了地区を対象にしていくことになろうかと思っておりますので、そういった部分の支援は、説明させていただきたいところであります。

◆小野峯生委員　ありがとうございました。では、本題といいますか、米の作付け動向について伺いたいと思います。皆さんがたも地域農業再生協議会（地域協議会）、あるいは農業団体等と非常に苦労されて、昨年度からこの平成30年産米について、いろいろ綿密な協議を重ねられてきた。それこそ、農家単位のほうまでいろいろと目標を定めて、やったというふうなことで、３月時点の皆さんがたの生産目標の数字は、需要に合ったという意味ですが、これが全体で積み上がったものが52万 3,740トン。ここから自家消費分あるいは縁故米を除いた45万 8,000トンが積み上がったというふうな結論を報告いただいているということであります。これは、おおむね需要に見合った生産だと、整合しているというふうに受け止めていたというふうなことでしたし、これは非常にいい方向で進んでいるなということで、皆さんがたもほっとしているみたいな感想を持っていました。
　私も、これはうまくいくかもねというふうなことの評価をしたわけでありますが、その後、農林水産省が公表した、４月末時点の田植え前の作付動向だと、わが県の主食用米は増加傾向だというふうな、矢印でみんな示されている報道がなされているのです。その後、田植え作業も終わりました。６月いっぱいで、それぞれの農家の営農計画も確定したというふうに思っております。皆さんがたは、情報提供は速やかにやっていくというふうなことも含めて、対応していくというふうにしていたのですが、ここ直近の、皆さんがたがつかんでいる生産目標と現時点での作付状況は、どうなっていますでしょうか。具体的に伺いたいと思います。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　現時点での作付状況ということでございます。新潟県農業再生協議会で、地域協議会からの報告を基に、主食用米作付生産見込みを集約しております。今時点では、品種別ですとか、あるいは家庭用、業務用といった用途別の振り分けは、まだし切れていない状況でございます。そういった意味では、流動的な数字ということで、お答えせざるをえないのかなと思っておりますが、地域目標の合計対比、また平成29年産対比ともに、今時点での把握では、おおむね２万トン程度増える見込みかなという状況でございます。

◆小野峯生委員　そうすると、45万トンだから、48万トンくらいになりますか。45万 8,000トンでしたよね。２万トンか。47万 8,000トンくらい。48万トンくらいの見込みというふうなことの理解でよろしいですか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　生産見込みの実数ということで、御質問いただいたところでございます。県農業再生協議会がまとめました作付見込みは、流動的な数字ということで、先ほど申し上げましたけれども、直近では56万 5,000トン余りとなっております。自家消費分等を入れてです。
◆小野峯生委員　そういうふうなことで、56万トンと。56万トンと言いましたか、今。では、52万 3,700トンだったので、そうすると、かなり増えているというふうな認識でよろしいのですか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　先ほど委員から、３月末現在の地域協議会の生産目標は、合計52万 3,700トンということで、お話しいただいたところでございます。昨年生産実績対比で２万トン、地域協議会合計対比でも２万トンということで、お答えしました。それで、地域生産目標の合計を３月末現在で取りまとめた数字は、委員が御指摘された52万 3,700トンでございます。その後、地域協議会が農家集計を行いました。新しく積み上げた需要については、生産目標に加えているという状況もございまして、地域協議会の生産目標としましては、その後、３月末以降の積み上げが正直ございます。そういう数字の差ということで、御理解いただければと思います。

◆小野峯生委員　先ほど農産園芸課長のほうから、業務用米とか、用途別のものはまだ出ていないということでありますし、この両方、家庭用米と業務用米で、一つの主食用米を形成してるわけです。ですから、そういうところもあるのですが、強制力はかなりなくなっているわけです。やはり日常として強制力がかなりないとはいえ、増えているという認識を持たざるをえないというふうに思っています。その認識と現在の作付状況。これは、知事も本会議場で答弁しているのですが、その作付けを見込める量が、需要に合った量なのかどうかということを、やはりそこから判断しなければいけないというふうな答弁をされていたと思っているのですけれども、その辺、需要に見合った生産なのかどうか。あるいは、増えた原因。多分、兼業農家とか、小規模な農家が主食用米のコシヒカリ等々に、もう行ってしまったというふうなこと。あるいは、農協だとかに、やはりそういうふうな考え方が何かあるのかと。その２点について伺いたいと思います。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　２点について、御質問いただきました。まず、主食用米が増えた原因から、お答えさせていただきたいと思いますけれども、背景としてはいろいろあるやに聞いていますし、私もいろいろな理由があるのだろうなと思っております。例えば、米の直接支払交付金の 7,500円ですけれども、その廃止であったり、いわゆるナラシが達成要件ではなくなったということもあったりという意見も、聞くところでございます。一方では、先ほど業務用米の数字は、まだよく分からないのですとお答えしましたけれども、需要、実需からは、業務用米がもっと欲しいのだという声が、地域に入っているということの中で、そういったニーズを受けて、作付けを増やしたという可能性もあります。そういった部分もありますので、原因としてはさまざまあるとは思っておりますが、今後、しっかり精査させていただきたいと思っております。
　もう１点。作付状況が需要に合ったものかどうか、その受け止めはということでございました。新たな米政策につきましては、新潟米基本戦略にも書かせていただいたように、需要に応じた米生産ということが基本になっております。今年の作付けが、需要に基づく生産になっているのかどうか、今後の品種別ですとか、あるいは用途別の作付状況の取りまとめが出てまいりますので、それらも見ながら、見極めていきたいなというところでございます。

◆小野峯生委員　私から言うまでもありませんが、新潟県の主食用米の動向、作付動向あるいは結果は、国からも非常に注目されていますし、全国から注目、注視されているという状況下にあるわけです。国も、皆さんがたとかなりやり取りをしている。要請にも来ているというふうに伺っておりますが、農林水産省のほうから、今、どういうふうな協議を。この動向を受けて、４月いっぱいで矢印が出ているわけですし、米の主産県だけに注目されているのですが、皆さんがたに対して、農林水産省からどういう要請等がありますか。

◎山田治之農林水産部長　委員御指摘のとおり、農林水産省としても、主産県である新潟県に右上向きの矢印がついているということを、全国は非常に注視していて、やはり簡単にそうですかというわけにはいかないということで、北陸農政局からも、あるいは農林水産省の本省からも担当のかた、あるいは課長さんなどが来られまして、我々と率直に意見交換をしております。ただ、我々だけではなく、例えばＪＡさんとか、ＪＡ全農さんとかとも意見交換しながら、我々としても、とにかく農家の皆さん、あるいは生産者関係の皆さんが、その需要に全く基づかないものを作っているわけでは、多分ないと。我々は主産県であるので。我々は、主食用米を含めて、とにかく需要に基づくものをベースに作っていますと。ですから、最初の生産目標よりも増えたにしても、需要に基づくものがあるのだと、我々も思っている部分があります。
　いずれにしても、それをしっかりと精査いたしますが、でも、やはり本当に需要に基づいたものではないのだったら、需要がある加工用米ですとか、備蓄用米ですとかに移行していただくように、丁寧に指導してまいりますよと。ついては、国のほうからもいろいろな情報提供をしてくださいというようなお願いをしていると、そんな状況でございます。

◆小野峯生委員　地域協議会の中で、やはり３月なりの時点から作付けが増えたところと、当初の目標どおりにいっているところがあると思うのです。県は、その前の地域協議会のやり取りの中で、その需要に非常に見合っていないような作付状況が出た場合、皆さんがたはやはりいろいろとやり取りをし、苦労しながら調整を取ってきたというふうに理解をしています。ですが、実際に増えたところは、これから需要動向も勘案しながらですが、やはりきちっとやらなければいけないと思っているのです。その辺の、増えたところに対する対応というのは、どうやっていくつもりでしょうか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　作付けが増える見込みの地域に対しては、どう対応していくのかという御質問でございます。こういった地域に対しましては、今すぐの取組といたしましても、需要拡大の具体的な動きを作っていこうという促しは、当然必要かと思っております。また、今後に向けましても、例えば品種ごとの作付管理をしないかですとか、需要を積み上げた目標の設定をしてはどうかですとか、複数年契約なり、播種（はしゅ）前契約なり、そういったものをしっかり積み上げていったらどうかといったことも含めて、新たな米政策の趣旨の定着を促していく必要があるということを思っています。

◆小野峯生委員　平成31年産以降の、もう来年産の話をしなければいけないと思っているのですが、これについては、皆さんがたで農家等々に対して、速やかな情報提供を進めていくということが、大事な１点というふうにされています。やはり皆さんがたも、情報提供を速やかにするということと、早め早めで、皆さんがたが農家に対するＪＡ等との打ち合わせ等々を、１年間全体を通じてやはりその確定までの時期を早めていく。作付けが終わってから言っても、もうどうしようもないわけですよね。営農計画も、もう終わっているわけですから。そうすると、やはり非常にスピーディーなもの、今までよりも早め早めの時期の対応が、必要になるというふうに思っているのですが、そこは来年度以降の対応として、どのようにお考えですか。いろいろ動向等々も、細かくやっておられるようには聞いているのですが、そこがやはり、農家の作付けの時期だとかと重ね合わせると、実態とどうも乖離（かいり）しているのではないか。だから、こういうふうな事態にも。最も早くお願いするというふうな物の考え方というのは、お持ちでしょうか。いかがでしょうか。

◎牛腸眞吾農産園芸課長　情報提供のスピード感ということかと思います。作付けの動向にしろ、国、県の支援策にしろ、委員から御指摘いただきましたように、速やかに農家の皆さんに伝わって営農計画に反映されていく。それが必要なことだろうというふうに思っております。今回、４月、５月に地域協議会と意見交換を重ねる中で、支援についてもう少しスピード感があってもいいのではないかというような声も、頂いたところでございます。こちらも、国の予算の期限とか公表に合わせて、一生懸命やらせていただいているところなのですけれども、現場ではそういうふうな受け止めもされるのであれば、そういった意見もしっかり受け止めて、必要な時期に必要な情報がしっかり届くように、改善を図っていきたいというふうに思います。

◆小野峯生委員　では、次の質問です。林業について伺いたいと思います。手短かに。本県の林業の就業者数の推移というのは、まあ大体、足りないのではないかと。今回の、森林環境税と森林環境譲与税ですよね。それがまたスタートするというふうなことも含めて、国会でやはり人手不足、担い手不足ということがものすごく議論されて、どうするのだという話になったので、その辺のところを伺いたいのです。まず、就業者数の推移について伺いたいと思います。

◎八子剛林政課長　本県の林業就業者の推移についてでございます。国政調査によりますれば、平成27年で 1,171名となっております。前回調査の平成22年からの５年間で、約15パーセント減少している状況でございます。長期的に見ても、減少傾向にあるかなと思っています。
◆小野峯生委員　新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」で、新規就業者数とか、この達成目標があるはずですが、その状況はどのようになっているのでしょうか。

◎八子剛林政課長　にいがた未来創造プランにおける、新規就業者の目標と現状というふうなことだと思います。林業におきましては、素材生産量の達成目標を年25万立方メートルというふうなことに設定いたしまして、それに必要な就業者数は 1,292名です。これを平均的な就業年数で除して、年間50名程度の新規就業者が必要だろうというふうに、設定したところでありますが、実際のところ、例えば平成28年では、新規就業者は29名です。ここ３年間は、減少傾向でございます。

◆小野峯生委員　非常に、なかなか担い手という意味も含めて、大変なのですが。それで、先ほども話しましたけれども、なかなか伸びない原因、就けない原因というものもいろいろあると思います。給料が安いとかいろいろな話があるのですけれども、その辺のところはいかがお感じですか。

◎八子剛林政課長　就業数が目標に達しない原因ということでございます。まずもって、全国的にも少子化傾向で、今後、景気の回復等によって、職業選択の幅も広がっていくのかなといった背景の中、林業の就業については、例えば事業体におきましては通年雇用化の遅れですとか、あるいは委員がおっしゃったような、やはり他の産業と比べると林業は低所得でございますので、そういったことが要因となって、新規就業者の確保がなかなか難しいのかなと思っております。

◆小野峯生委員　それで、この実態で、これから先ほど話にあった、森林環境譲与税、新たな森林管理システムが来年度から始まるわけです。そうすると、やはり森林組合あるいは市町村の理事長、計画を立てるかたがた等々も含めて、大変に高度な知識も必要だと。これは、本会議で村松議員がいろいろ質問して、フォレスターという制度でも、46名かな、出ているというふうなことで、それを活用するのかということも考えられるのです。それで、これは、私の地元の県立村上桜ヶ丘高校林業科、あるいは県立加茂農林高校のいわゆる専門学科といいますか、それがあった時代ですよね。私どもも今、もう本当に、村上桜ヶ丘高校については桜林会という組織を持っていて、70人、80人の県職員がおられた。専門職も含めて、おられたということで、一大勢力でした。それで、私どももいろいろ呼ばれて、総会等々に行ったわけですが、今はもう呼ばれなくなって、これはいなくなったのではないかなと思うくらい少なくなって。そうですよね。
　ここの認識は、県立大学にも新潟大学にも、どうも専門の学部がない。行ったところで非常に、やはりお金だけではない。三富委員も言ったのですが、お金だけではない。やはり誇りだとか、そういうふうなものを持って、意欲的にと。これから成長産業化と言われていますので、その辺のところが非常に大事になってくるのではないかというふうに思っているのです。そういうふうな高校、大学がなくなっているというふうな本県の現状の中で、やはり担い手の育成がこれから非常に困難になってくるのだろうというふうに思っておりますが、まず農林水産部長の認識を伺いたいと思います。

◎山田治之農林水産部長　林業の今後の担い手でございますけれども、この春、農業大学校の入学式に参りましたときに、加茂農林高校の校長先生とお話をしました。いろいろお話を伺って、加茂農林高校の科目というか、カリキュラムが随分ハイカラなことを、非常に新鮮に思いました。かつて、林業科だったものが環境緑地科とか、緑地工学コースですとかに名前を変えて、かつて林業科として学んでいた内容は、そういう科目で学んでいるというふうにお話を伺いました。とはいえ、今、委員からお尋ねいただきましたように、あるいは林政課長がお答えしましたように、担い手が減ってきている、新規に入ってくださるかたが減ってきている事態は、非常に深刻だともちろん思っております。
　そのために、村松議員の本会議の一般質問でも、知事が答弁いたしましたけれども、とにかく持続的な林業経営のために必要な人材育成は、極めて重要な課題であると。村松議員は 100年の大計をもって取り組むべしというふうにお話しされましたが、 100年の大計とまではいかないにしても、とにかく今のこの状況、あるいは林業にかかわる皆様の御意見、もっと言えば、それこそ加茂農林高校や村上桜ヶ丘高校で学んでいる皆さん、あるいは先生がたの意見などを聴きながら、少なくとも今年度の実績は何人とかというレベルの議論ではなくて、しっかりした議論を重ねてまいりたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。

◆小野峯生委員　若手には林業大学校というものがないですよね。もう全国では、これも村松議員がちらっと言ったのですが、2020年くらいまでの予定だと、全国の20近い県で、林業大学校あるいは農林大学校、あるいはアカデミーと称するものとか、そういうふうなものが、もう47都道府県の中で20県くらいでできる予定だったのです。今まであるものも含めてです。これはやはり県の姿勢としては。実は、私の地元に新潟県森林研究所があるものですから、本当は森林研究所に林業大学校等々を何とかならないかというふうなこともあるのですが、なかなかこれは経費的な面でいうと、それこそ大変だというふうに思っているので、現実的には、やはり持続的なもの。
　今、農林水産部長が答弁されましたけれども、そういうふうなものを育て上げていくには、需要がいろいろあるのだと思います。専門職は専門職でも、いろいろと現場で携わるものを養成するとか、いろいろ需要はあります。そういった中で、現実的なのは農業大学校に付け加えて、農林大学校にしてもらう。和歌山県がまさにこれをやっているのだそうで、そういうふうなところもあるわけです。ですので、そこら辺のところは、まあ予算の関係もあるし、今まで一言に答えられる問題ではないけれども、そのほうが多分。村上桜ヶ丘高校は、自校の実習林をまだ持っているのです。持っているので、そういうふうなものも含めて、加茂農林高校も持っていたと思うし、それはやはりあるかもしれないというふうに思います。
　そういうふうなことを考えると、やはりキャパシティーの問題だとか、いろいろ総合的に考えるところというかがあるのです。課題も多いと思いますが、これは現実的には、そのほうが非常に。それこそ県職員の皆さん等々が、そこへ行って教えていただければ、それこそいいわけでありまして、そのフォレスター等々の皆さんから行ってもらえばいい。かなり高度なのだそうですね、フォレスターの資格といいますか、かなり高度でなければ受からないというか、もらえないみたいなところがあるのだそうですが、その辺のところはいかがでしょうか。農業大学校に附設して、農林大学校にしたらいかがか。定員は少なくてもいいです。いかがでしょうか。

◎山田治之農林水産部長　今、委員から御提案いただきました、農業大学校に林業科ということも一つのプランとして、そういうことも含めて、改めてとにかく関係される皆さんからしっかりお話を伺いまして、ベストというものはなかなかないかもしれませんけれども、その時点で取り組める最善の方向について、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆小野峯生委員　終わります。ありがとうございました。