平成30年３月９日
産業経済委員会

◆小野峯生委員　先ほど説明を受けた高収益作物について、今、岩村委員のほうからいろいろと質疑がありまして、ほ場整備の新規地区の要望が出されているのですが、その辺も関連してくるのですけれども、この高収益作物。私も、これはなかなか、わが県の園芸のプランの歴史が、今までもずっとあるわけですが、そうそううまくいっていない。何次にもなっているわけですが、目標どおりにいっていないというふうなことの実感があるわけでありますけれども、米だけではなくて、ここでやはり高収益作物を入れるということは、大賛成であります。そういった意味で、今ほどの、この平成30年度から平成32年度までの、ほ場整備の新規要望が 3,000ヘクタール。これが将来、完了すると、まさに新規の採択地区になって、そしてほ場整備が進んでいって、関連は41地区だそうでありますが、約２割だとすると、それができ上がって完了したときには、２割なら 600ヘクタールくらいになるのですけれども、それを目指すということの理解でよろしいのでしょうか。その辺の考え方を。あるいは 600ヘクタールの内、もう少し少なくなるのか。その辺の感覚的なことを、将来の感覚でいいので、その辺で幾らくらいを目指すのかということを、まず伺いたいと思います。

◎大嶋良夫農地計画課長　ほ場整備事業の園芸導入につきましては、関連する地域機関に対しまして、ほ場整備面積の２割を目標に、営農を検討してほしいということで、要請をしております。一方で、地域のほうではさまざまな条件、あるいは流通体制、それから販路等がございまして、我々も一律２割をやるべきだというふうな言い方は、実はしておりません。地域の実情に応じて、土地利用型の園芸、あるいは施設園芸、あるいは違うやり方があるのであれば、それを逆に、我々に提案をしていただきたいというお話を、させていただいているところでございます。したがいまして、今現在、平成31年度新規要望地区から、地域の実情に応じた営農体制、販路、流通、販売まで見通した中で、土地利用型園芸がいいのか、施設園芸がいいのか、あるいはほかのものができないのかということを、検討していただいている最中でございます。現段階で、具体的にどのくらいの面積まで見通せるのかということをお答えすることは、なかなか難しい状況でございますが、今ほど委員がおっしゃいましたような、単純に２割を掛ければそのような面積になるのですけれども、我々は特にそこに重きを置いているというわけではございません。

◆小野峯生委員　多分、県全体のことだと思うのですが、先ほど農地計画課長が、園芸作物、高収益作物を導入するという趣旨については、皆さん、おおよその理解をしていただいていると。私もその辺は、土地改良区の皆さんも、そうだと思っています。おおよその理解は。ただ、しなければいけないのだけれども、おれはそうしたら一体、何を作ればいいのだと。何を作れというのだということに相成っていて、それを受益者の皆さんにいかに説明できるかというのがなかなか、そうはいっても難しいというふうな状況下にあります。それで、今ほど施設園芸がいいのか、露地物、機械化したところがいいのかということですが、多分、施設園芸はほんの一部ですよね。
　費用もかかるという意味では、多分、ほ場整備をしたところに、機械化されている作物で、一体、どのような作物を作ればいいかというのは、これから、本当にそれに尽きるのだと思います。何を作ればいいかという話なのですが、やはり高収益というと、たまねぎというのは、10アール当たり所得が30万円くらいになるのだそうですね、おおよそ。そう聞いているのですが、米に比べて、かなりの高収益を上げられる。そういったものですよね、大規模にできるもの。そして、作期が繁忙期に重ならないものだと思います。そうすると、たまねぎ貧乏の話も出ましたけれども、具体的にたまねぎだとか枝豆だとか、それから何だろう、考えられるもの。機械化されていて、大規模にさっと作って、繁忙期ではないものというふうに、大体なってくるのではないかという感じがしているのですが、その辺は何を目指して、どういうふうにと。これはやはり、逆に、県がはまって農家に提案していかないと、なかなか難しいと思いますが、その辺のところを伺いたいと思います。

◎大嶋良夫農地計画課長　県で進めております園芸導入品目につきましては、ある程度のロットで販路を確保した品目で、今、委員がおっしゃったような、省力的で生産効率の高い園芸というものを、イメージしているところでございます。今、地域で検討していただいているものは、我々が途中段階で聞いておりますと、やはりたまねぎですとか、枝豆といったものが多くなっております。また、実は、今年度から、ほ場整備済みの農地で、実証ほ場を設置してという検証も始めております。そちらのほうでは、今年度は柏崎地域振興局農業振興部管内でたまねぎを２ヘクタール、それから来年度につきましては、新潟地域振興局巻農業振興部管内でたまねぎ、枝豆のそれぞれ10ヘクタール規模以上の実証ほ場を考えておりまして、こういったものを見ていただく。あるいは、検証結果を情報提供するような形で、農業者の皆さんから園芸というものの趣旨は理解していただいていますので、具体的な品目選定に当たって、地域によって最適なものを選んでいただけるように、農林水産部とＪＡ等と連携しながら、今、取り組んでいるところでございます。
　ちなみに、今ほど委員がおっしゃいました、収益の関係でございますけれども、県の試算によりますと、枝豆とか加工用たまねぎでは、10アール当たり30万円程度の収益が上がるような結果となっております。

◆小野峯生委員　そのたまねぎ、枝豆は、かなり機械化されていますよね。いわゆる枝豆コンバインなんて、ずっと昔からできていて、かなり省力化されていて、昔、あぜなどにみんな作っていましたから、その辺のところは楽かもしれません。たまねぎも、作期が重ならないという意味ではいいのです。これは、やはり農家の希望もあるのですけれども、本当にその地域機関くらいの単位でやるようですが、41地区というのは、全県的な地区から要望が上がっていると思うのです。そうすると、それを目指すのであれば、地域機関ごとに全部専門チームを作って、ＪＡとか、それは販路がものすごく大事です。集荷業者も入れなければいけないと思っていますが、連携して、そこで全部作り上げていく。各地域機関で全部、それこそたまねぎばかり作っても、たまねぎ貧乏になるおそれがあるので、その辺の販売先とマーケティングをきちんとできるような形。
　それで、聞くところによりますと、青果業者、卸がいますよね。あのかたがたが、やはり足りないというのです、野菜とか園芸作物が足りないと。欲しいのですよ。ただ、今までは、私どものほうの経験だと、ＪＡがそれほど積極的ではないということなのです、大体。なぜ、そうなれないかというと、やはり冒険なのです。非常に冒険だと思います。米に頼っていると、そこそこのものはあったし、国の支援金もあったし、ということなのです。今度、米の直接支払交付金の 7,500円がなくなったりするので、そこをきちんとすべきなのですが、最初に皆さんがたから説明いただきましたけれども、県のそれぞれの地域機関ごとに全部、各関係の農家、土地改良区、農協、それから販売先、その辺のところを入れて、体制をまずはきちんと作っていくということなのでしょうか。それとも、段階的にやるようなところから、作っていくという意味なのでしょうか。その辺のところを教えていただけますか。

◎石川善成農地部長　今、委員がおっしゃったように、やはり地域振興局ごとに、農業担当と農村整備担当の、県を中心としたＪＡ、農業者、市町村、土地改良区で、そういった体制を目指していくというのが、我々の理想でございます。今、そういったものを構築しようということで、ＪＡとかというふうな関係機関のほうに出向いて、いろいろお話をさせていただいております。具体的に今、実は、三つの機関では、すでに推進体制はでき上がっております。今後、平成30年度に向けては、そういったところをきちんとやって、出口戦略がないと、やはり作れない部分もありますし、機械化とかといったものをどういうふうにやるのかというのは、ＪＡさんから考えていただかないといけない。それは、もちはもち屋で考えていかないと、いけないと思っています。
　それで、先ほど導入作物の話が出ました。まずは、たまねぎと枝豆というものが、新潟県でできるのではないかなというふうに思っております。実は、秋田県にも、私は昨年の秋に行ってまいりましたけれども、秋田県は、20地区くらいで園芸団地の整備をやっておりまして、その中の８地区というのが、ほ場整備実施地区でやっています。お聞きしますと、ご存じのように、秋田県も、やはり新潟県と一緒のような感じで、水田単作地帯でございました。私が見た地区では、園芸をほとんどやっていなかったのですけれども、次の年からは、例えば菊とかりんどうとかアスパラを、１ヘクタールとか２ヘクタールとか、入れるような体制にもなっております。そういった中で、彼らはやはり園芸に一生懸命取り組んでおりますので、そういった中では、私たちもそういった体制をきちんと組んで、園芸を振興していきたいなというふうに思っております。

◆小野峯生委員　少し細かくなるのですが、そういった中で、農地部農地整備課の新規事業が二つあるのです。それから、農業経営高度化支援事業というのは、一応、新規になっているのですが、農地利用集積の加速化の事業だとか、経営体育成促進事業だとか、この辺も一体として、そこへ園芸導入も入れたという理解でよろしいですよね。これが新規になっているのですが、一部分が新規かもしれませんが、全部を含めてそうだという話になりますよね。

◎土田一也農地整備課長　今ほどの、農業経営高度化支援事業でございますが、これは従来のほ場整備事業のソフト事業として、いわゆる指導事業、調査・調整事業、集積・集約の促進事業と、３部門がございましたけれども、これまでは集積・集約にほとんど特化した取組でございました。それを今回やめまして、三つを一緒にしまして、今度、その活動の中で、特に、やはりだれがどこで何を作るか、園芸産地の絵図面をしっかり作り上げるとか、そういう調整をしようということで、ビルドした事業でございます。また、ほ場整備園芸産地化実証事業につきましては、本当に全く新たなもので、ほ場整備事業の採択の２年前までは、今申しました、農業経営高度化支援事業が使えるのですが、今度、計画策定段階の、採択の五、六年前から、新しい園芸産地化チャレンジ事業等で、農家の皆様の意識を向上させようということでございます。

◆小野峯生委員　もう一つは、園芸産地化耕作条件改善事業の中で、定額の助成になっているのですが、高収益作物転換プランの作成です。これは、どれくらいの地区を予定していて、定額というのは、どれくらいになるのですか。ここを教えていただきたいと思います。

◎土田一也農地整備課長　園芸産地化耕作条件改善事業の中身でございます。園芸産地化耕作条件改善事業につきましては、モデル地区におきまして、排水対策の暗きょとか、追加の田区排水升の改良とかいうハードを、まずイメージしています。それにつきましては、10ヘクタールの２地区で、計20ヘクタールを予定しております。また、それに伴いまして、併せてソフトとしまして、高収益作物転換プランの作成について、例えば消費者のニーズとか、需要動向とか、栽培技術と就農とかいうことを、２地区で予定しております。
　定額につきましては、ソフト事業の高収益作物転換プランについて、金額につきましては、１地区 100万円でございます。

◆小野峯生委員　ぜひ、これが成功するか否かというのは、大変、こういうふうにやるのは、新潟県は初めての経験だと思います。それで、もう一つは、農林水産部などは今までやった、ほ場整備ができ上がったところにも、園芸作物、高収益作物の作付けという話があるのですが、この辺は農地部との一体化、それは一緒にやるのだと思いますが、どういうふうに話を聞いていましたか。分かりますか。

◎大嶋良夫農地計画課長　この取組に当たりましては、昨年から農林水産部と十分に打ち合わせをしながら、進めているところでございます。今ほど委員がおっしゃいましたような、我々は、ほ場整備の新規地区の中で、取り組んでいこうということを重点的にやっておりますけれども、農林水産部のほうでも、ほ場整備が完了した地区でも、園芸導入が可能なところは、どんどん進めていきたいという意向がございました。その辺も、これまで我々は、ほ場整備のストックが大変いっぱいございますので、その中から園芸導入の意欲の高い地区を、先ほど申し上げましたモデル地区として、まず先行的にやっていって、その取組を広げていく取組も、農林水産部と農地部が一緒にやっていこうということで、協議を重ねているところでございます。

◆小野峯生委員　分かりました。
　もう１点質問があったのですが、まだ質問するかたがだいぶおいでになるようなので、本日はここでとどめさせていただきます。ありがとうございました。