令和6年9月定例会 建設公安委員会 - 10月02日-02号

P.1
◆小野峯生委員 おはようございます。それで、私は主に米坂線の復旧等について伺いたいと思います。まず、前議会、6月議会でありますが、皆さんがたとの議論の中で米坂線復旧検討会議の協議を前に進めるために、JRから示された復旧後の運営について、JR単独あるいは運行と鉄道施設の維持管理主体を分ける上下分離方式、第三セクター等の地域事業者への移管、バス転換の4案、これについてはJR側から提案をされていたわけでありますが、それについて、4案について議論を深めていくというふうな皆さんがたの考え方を示していただいて、それまでの復旧と、復旧が先で、その後の運営、赤字問題とは切り離してやるのだというふうな考え方を、柔軟な姿勢に変わりつつあるというふうなことだったと思います。その後、最近になりまして、福島、山形、新潟の三県知事会のおり、山形の吉村知事からも、議論を前に進めるために、ちょっと新潟県とはニュアンスが違うみたいですけれども、後でまた質問させていただきますが、いわゆるJR側からの提案等について、議論を前に進めるために、それも含めて考えると。中心は、いちばんのあれはJR単独の運営を頭に入れつつやるというふうなことだったのですが、実務者会議、担当者会議でありますが、前定例会以降、沿線、その辺を含めて、特に関川村沿線の自治体と皆さんがたの交通政策局との打ち合わせ、協議、村上と単独でもまた合わせてでもいいのですが、どのような打ち合わせがあったのか、まず、伺いたいと思います。

P.1
◎高橋徹臣交通政策課長 米坂線の復旧に向けた協議の状況ということでございますけれども、復旧検討会議でJRから示された四つの復旧パターンについて、これまで地元自治体としてはどこまで負担できるか、関与するものか、若しくはJRがどこまで関与できるか、若しくは地方の負担を軽減させるために国の財政支援措置をどのように働きかけていくか、そういったところを山形県をはじめJRとも協議を進めてきております。委員おっしゃられる関川村と村上市についても、随時、そこは意向を確認させていただきながら、課題の内容に応じて、実務者であったり、また、担当者レベルであったり、いろいろなレベルで協議を進めさせていただいております。
なお、その協議に当たっては、これまで30回以上そういった打ち合わせをさせていただいているので、できるだけ早期に復旧の道筋が得られるよう、協議を鋭意進めているところでございます。

P.2
◆小野峯生委員 特に、わが県側のほうの村上、関川でありますが、けっこう、30回というと一生懸命やっていただいているかなというふうな感じが、30回と、今、前回6月は7、8、9、10ですから、三日に1回くらい行っているという感じかな。それはともかくとして、けっこうな回数の打ち合わせをしていただいていると。それはここでいろいろと発言できないようなものもあるんでしょうが、総じて、じゃあ関川村も、特に関川村が重要になってくると思うんですが、いわゆる上下分離だとかの方法について、その負担について、等々の話も県が、当然、そういうふうなことを言って山形県側とも協議をしているわけですから、その課題の中に、ゼロというわけにはいかんよというふうなことだと思いますが、その辺のところの調整はある程度進んでいるということ、関川村の理解も進んでいるということの理解でよろしいでしょうか。

P.2
◎高橋徹臣交通政策課長 関川村との協議、調整の状況ということでございますけれども、先ほど、私、答弁させていただいた30回以上というのは、これまでということで、6月議会以降というよりも、これまで30回以上させていただいたというところでございますし、それで。

P.2
◆小野峯生委員 6月以降についてはどれくらいやっていて、中身についてはどうだったのですか。

P.2
◎高橋徹臣交通政策課長 6月議会以降については、そこは随時協議をさせていただいておりまして、それで、委員御質問の関川村との調整状況ということでございますけれども、関川村とは、今の協議の状況についてはお伝えさせていただいておりますけれども、今、県として、どういう考え方に立つかという部分については、四つの示される復旧パターンについて、それは協議の深掘りをさせていただいておりますので、先ほどのような観点で、現在、JRと山形県と課題を整理しているような段階ですので、そこは課題が整理した段階で地元の意向というものをきちんと確認する必要がありますので、その判断材料として、現在、整理をさせていただいているという、そういう段階でございます。

P.2
◆小野峯生委員 関川の担当者あるいは村長は、皆さんがた、今の状況の中での理解は進んでいるというふうに考えていいのでしょうか。特に、バス路線のことと、それから当然、上下分離になると、負担が全く違ってくるんですよね、当然、村も。というふうなことの中での話し合いというのは、そこまで行っていないという話なのですが、やはり、折にふれて出していかないと、それはやっぱり進まない、協議が進まない、打ち合わせも進まないということだと思っていますので、ぜひとも、JR側も山形県のほうの吉村知事の発言も、けっこう、まあまあ評価しているというふうな状況の中で、早くこの協議を進めたいというふうなことも言っているようなので、ぜひ、県も、あんまり、この種のものは慎重になったってだめなんだと思いますよ。やるときはきっちりと示して、県も、例えばね、上下分離方式でやると、また聞きますが、只見線のところと比較してというか、非常に、やはりね、覚悟が必要だと思うんですよ。そういうふうなことを踏まえて、きっちりとその辺のところは、特に村上、関川村、特に関川なのですが、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

P.3
◎高橋徹臣交通政策課長 関川村なり村上市の地元の市村との調整ということでございますけれども、そこは、委員おっしゃるとおり、随時協議の状況に応じて情報も共有させていただきながら、その都度意向も確認させていただきながら、私どもの協議のほうを進めさせていきたいと思います。当然、その四つの案の中にはバス転換の話であるとか上下分離、三セクというような考え方も含まれていますので、そういった観点でも、きちんと意向も確認させていただきながら、協議を進めさせていただきたいというふうに思います。

P.3
◆小野峯生委員 山形県側との協議については、先ほど話がありましたので、吉村知事の方向性も示されたというふうなことの中で、進んでいくんだと思いますが、いわゆる皆さんがたと新潟県、交通政策局側とJR東日本、ここの新潟支社、そこにあるわけですが、それは、協議は、あるいは打ち合わせは今日まで、次回に向けてはまた後で聞きますから、今日までどういうふうなことで、前定例会以降ということですが、進んで、接触はあるんでしょうか。

P.3
◎高橋徹臣交通政策課長 米坂線の復旧に向けたJRとの協議の状況ということでございますけれども、JRとの協議に当たっては、そこまでいろいろなレベルでちょっと協議を進めさせていただいておりまして、その課題の整理に当たっても、実際、只見線の場合ですと、かなり当初よりも、維持管理がかなり増えてしまったというふうなところもありますので、今、JRのほうから示されている経費についても、そこもきちんと精査をしていかなければならないと。そういう部分での協議であったり、あと、JR側がどこまで関与できるかというようなところも、そこは考え方なり、我々の考え方もちょっと伝えながら、協議を随時進めさせていただいているような形で行わさせていただいております。

P.3
◆小野峯生委員 その経費、復旧費ですよね。その精査をすると。それは今、非常に、只見線の場合もそうだったのですが、物価高騰等々で資材不足だとかいうふうなことも含めて、相当跳ね上がったんですね。その辺は、協議といいますか、どのように、JR側とやっているという話なんですが、具体的に経費はどれくらい。前は、ここの場合は、新潟県側が32億くらいだったですかね、負担額で言いまして。新潟県側の工事費ですよね。それについては、かなり、やっぱりね、上がると思うんですよ。かなりかかる。このいろいろな建設業界とかの公共事業の中でも問題になっているのですが、そこは大体、おおよそ、福島だと倍くらいになっているんじゃないかなって、只見線の場合は、いろいろ含めて、おおよそですが、な感じなんですが、ここの米坂線の新潟県側っていうのはどんなふうに、おおよそ、なりそうなんでしょうか。大きい、まだ概略でもけっこうですよ。相当上がると思いますよ、私は。

P.4
◎高橋徹臣交通政策課長 米坂線を復旧した場合の新潟県側の負担ということでございますけれども、工事費ということでございますけれども、復旧経費について、かりに只見線方式を新潟県に当てはめるといったところで考えますと、例えば、復旧費については、今、山形県も含めて、全体、JRの公表だと86億円というふうになっていて、その内、新潟県分が31億円ということになっております。さらに、そこに、只見線と同じように、かりに国の鉄道軌道整備法に基づく災害復旧制度を当てはめた場合、3分の1の負担ということになりますので、新潟県の分は、その約10億円ということになるのですけれども、今、委員おっしゃるとおり、その直近の物価高騰とか、そういった事象はまだ反映されていないというふうなところもありますので、まさに今の物価高騰も踏まえて、その86億円がどのくらいになるのかというところは、今、JRと協議を進めているといったところでございます。

P.4
◆小野峯生委員 そこはね、早くしてもらって、それによってまたかなり違ってくるんですよ、考え方が、多分、ですよ。考え方が違わざるをえないと思いますし、只見線も相当今、困りつつあるんですよね、将来に向けてどうしようかっていう。いろいろな検討というか、話題になっている、し始めていますよね。そういう状況の中で、次に進みますが、先ほどの話に戻るかもしれませんが、ある程度、山形県知事、9月6日に開催された三県知事会、福島、山形、新潟でありますが、復旧後の運営について、JRによる運営を基本とし、上下分離方式、第三セクター方式も含めて、議論を前に進めていく必要があるとの見解を、これ、初めて明らかにしたということで、地元の山形新聞等々でけっこうこれ話題になっている、記載されている事実なのですが。この発言は、多分、皆さんがた、突発的に知事がそういう記者発表というか、記者に向かって話をするわけはないので、皆さんがた、あるいは山形県側と、担当者会議等々で積み上げたものを、やはり示して、新潟県知事もちょっと歩調を合わせるというような感じがあるのですが、というふうなことでよろしいのでしょうか。それとも、何もないような形で山形県知事が自分の判断でやったとお考えなのでしょうか。その発言をどんなふうにとらえているかについて、伺いたいと思います。

P.5
◎高橋徹臣交通政策課長 今ほどの山形県知事の発言に対する受け止めということでございますけれども、山形県知事のほうは、上下分離や第三セクター方式を含め、議論を前に進めていくというような発言ということでございますけれども、もともとJRが示された四つの案には、上下分離と三セクターの方式、若しくはバス転換も含めて、その4案として示されていますので、当然、我々も、上下分離なり第三セクターの案についても、こちらはやはり協議のテーブルにのせて、地元自治体の負担であるとか、JR側がどこまで関与できるか、そういった議論を進めさせていただいているというところでは、基本的には、私どももそういう考え方で今、山形県と連携してJRと協議をさせていただいているというふうに考えております。

P.5
◆小野峯生委員 ちょっとその、やっぱ考え方が少し山形県の吉村知事は、バス路線は考えていないんだ、外すんだということなんですね、その後の発言で。私どもの新潟県の場合は、当然、バス転換も含めたJR側の4案も、バスに転換も含めての協議だと。話をしていく、JR側としていくのだという方針は、若干その辺がずれている、山形県と歩調を合わせられないところがあるんですが、そこはそこで違っていい、そのほうで、当然、バス路線転換を含めて、JRと協議をしていくと、そういう姿勢でよろしいですね。お答え願いたいと思います。

P.5
◎高橋徹臣交通政策課長 バス転換も含めた協議に対する県のスタンスということでございますけれども、ちょっと繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、JRから示された四つの復旧パターンにはバス転換も含められているといったところでございますし、今後、地元の意向を確認して、その判断材料として、新潟県としては、やはり、四つの示されたパターンについてきちんと、やはり、ここは議論なり協議を進めていく必要があるというふうに考えていますので、そういう意味では、バス転換も含められた四つのパターンについて、現在、新潟県としてはJR側と協議を進めさせていただいているということでございます。

P.5
◆小野峯生委員 私もそれは外す必要は全くないと思っています。いろいろな選択肢の中で、やはり、選択を、いい方法を、負担割合も考えながら、総合的に判断をしていくというふうなことがいちばん大事だと思いますので、それはもう絶対、阻害しちゃいけないんだと思います。特に、私ども新潟県側は、いわゆる米坂線に対する背景というか、路線の使い方、利用のしかたというのは全く違うですよね。違うと思っています。只見線は観光でだいぶこうなんだけれども、でも、利用客ってほとんど増えていないような状況だと思います。お金をつぎ込んでいる割にはなかなか大変だなということなんですが。
それから、次は、この三県知事会の中で、豪雨で被災した不通区間を上下分離方式で、これ、復旧したわけですよね。只見線が全線開通しているわけですが、先ほど話した11年間の長い時間を要しているし、県や沿線自治体の財政負担が毎年生じているわけですよね。これも非常に物価高騰ですべて跳ね上がってしまって、今の上下分離の只見線っていうのは、復旧費が増えて97億円になって、3分の1ずつ、32億 3,000万くらいが、そのとき、いろいろ国に働きかけて上下分離は3分の1ずつっていう方針が出されたようなのですが、そうすると、32億 3,000万円くらいなんですが、結果的に福島県が38億、関係市町村6億、計44億円。45パーセントも出したんです。この事実は皆さんがたも当然、把握していると思いますが、非常に地元自治体の負担が工事費の中でも、只見線の場合は工事費が増高したのも相まって増えているんです。これが実態。
経済効果が上がったか何だかっていろいろなことを言うのですが、運営費ですが、令和6年度、今年度ですが、4億 9,000万円の負担額があるわけですよね、運営費。4億 9,000万円。つまり、赤字だわね。赤字が出たといった中で、福島県が4億 2,700万円、市町村が全部で 6,300万円。これ、物価高騰で2倍に膨らんで、ほとんどが県が持ったんです、これね。これを見ると。沿線市が力がないということだと思いますが、財政力が弱い。やっぱりうちもそうですよ、弱い。そういった中で、非常に、県がよほどの覚悟をして、分離方式だと、この新潟県、米坂線を見てみますと、米坂線は、これもあれですよ、米坂線の場合、赤字が、小国・坂町間ですね、4億 6,600万円。これが令和元年調査ですよ。令和3年のこの小国・坂町間は収入が 1,200万円に対して営業費用が5億4,800万円。つまり、5億円以上の赤字。これを、やはり、地元で負担しなきゃいけない。沿線が力がないと県にまたこれがかぶさってくるというふうなことが延々と続くということなんですが、この上下分離方式で、かりに只見線の3分の1、さっきちょっと話がありましたけれども、復旧費、それと、かさむんだということで、物価高騰の分を入れないで、その前の計算でけっこうですが、それと、それから運営費、施設費、線路だとかね、そういうふうな、車両だとかそういうふうなものみんな、駅舎だとかみんな、県で維持管理を持つというふうなことの前提の中で言えば、新潟県、今ほど赤字を申し上げますと、それくらいかかるというふうなことの中で、負担はどういうふうになるのか、今、大体申し上げたのですが、それに近いと思いますが、伺いたいと思います。

P.6
◎高橋徹臣交通政策課長 米坂線を復旧した場合の復旧費と運営費も含めた負担ということでございますけれども、委員おっしゃられたようなことについては、私どもも只見線の状況については福島県から伺っているといった状況でございます。それを踏まえまして、じゃあ新潟県側はそれほどの負担ができるかどうかという観点で答弁させていただければというふうに思うのですけれども。

P.7
◆小野峯生委員 その前に、私、いろいろ県の負担分だとかも、市町村これくらいだと。赤字がこれくらいあってと、新潟県がね、小国・坂町間ですよね。上下分離方式でやった場合、今の状態、赤字がこうでこうというふうな、数値についても、当然、把握していると思うので、その辺もはっきりした数字、間違いないかも含めて言っていただいて、そのあとで、じゃあその質問にまた、同じ質問なのですが、続けていただければと思います。お願いします。

P.7
◎高橋徹臣交通政策課長 今の只見線の行った場合、負担ということでございますけれども、私どもが、ちょっと福島県からお聞きしているというところでございまして、復旧費については総額で約91億円ということで、委員は先ほど98億円というふうに。すみません、大変失礼しました。その他工事も含めると、約97億円ということになろうかと思います。そのうえで、ちょっとすみません、細かなお話で大変恐縮なのでございますけれども、その内、97億円の内、6億円相当についてはその他工事ということで、福島県のほうで基金を造成しておりまして、基金が充当されているといったことになっています。その基金充当以外の部分が約91億ほどあるのですけれども、ここの部分について、どのような負担をしているかといいますと、JRで約30億、それで、国が約23億、それで、地元自治体が約38億円ということで、聞いております。
そのうえで、あと、施設を含んだ維持管理という部分について、私どもも令和6年度予算でいくと、福島県が予算としては約5億円ということで聞いております。
それで、上下分離の運行費については、これは上下分離方式ですと、JRが負担することになりますので、この部分について、地元の負担は出ていないということでお聞きしております。以上になります。

P.7
◆小野峯生委員 そういうふうな方式で行くと、新潟県側の小国・坂町間の、上下分離した場合は、どれくらいの負担が今の状況では、収支が出ているわけですから、生じることになりますか。

P.7
◎高橋徹臣交通政策課長 只見線方式を米坂線で想定した場合ということでございますけれども、まず、復旧費については、先ほど答弁させていただきましたけれども、JRの公表で行きますと約86億円ということで、その内、新潟県分が約31億円ということになります。それで、只見線方式と同様に、国の鉄道軌道整備法に基づく災害復旧制度を適用させますと、県の負担としては約10億円ということでございますけれども、ここの部分については、物価高騰等の影響は現在、精査をさせていただいているところでございます。
続きまして、施設整備費なり維持管理の部分は、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、只見線の場合はかなり事業費が当初の想定より増えたということでございますので、現段階では、そこは今現在、精査させていただいておりますので、現時点ではちょっと具体的な数字というのは申し上げられないというところでございます。

P.8
◆小野峯生委員 簡単に出ると思うんだけれどもね、うちのほうの。大体、運営費というか、下の部分というのは、赤字の部分を県と市町村で負担するとなれば、4億から5億以上、大体毎年負担をしなきゃいけないという格好になるんじゃないかなと思っているんですが、その辺はいかがですか。全体じゃなくてね、こっちの部分だけ考えてください。

P.8
◎高橋徹臣交通政策課長 米坂線の県が受けた場合の運営費という部分でございますけれども、そこの運営費の部分が、現在、ちょっと経費の内訳がどういったもので、どういった考え方で見積もられているか、そういったあたりをちょっと確認をさせていただいているので、現時点ではちょっと数値として申し上げられないということで、御理解いただきたいと思います。

P.8
◆小野峯生委員 それにしても、かなり負担がかかってくるのは事実、それは大体皆さんがた、承知のうえですよね。申し上げたいのは、かなりの覚悟を持ってやらないと、県も将来に向けても大変なことになるというふうに思っているのですが、次の、また、いつかは決まっていないようですが、実務者会議か担当者会議に向けて、どんな、今度の議題、JRはまだ、時間も日時もはっきりさせていないようですが、これはやっぱり県とJRの関係で、きっちりと、そこは詰めていただいて、前へ進んで議論できるような資料も整えていかなければいけないし、その打ち合わせ等々についてで、前回、この次の担当者会議はどのようなテーマ、どのようなものでやるのか、議題でやるのか、そこをはっきりしないと前に進まないのですが、そこはいかがですか。どういうふうになるのでしょうか。伺いたいと思います。

P.8
◎高橋徹臣交通政策課長 次回の米坂線復旧に向けた検討会議の開催時期と議題ということでございますけれども、ここはまさに、現在、JRと山形県と、その時期と議題について、現在、協議をさせていただいている段階ですので、現時点では具体に申し上げられないということでございます。

P.8
◆小野峯生委員 いろいろ申し上げましたけれども、とにかくいい方向でお願いしたいということに尽きるのですが、お願いしたいと思います。
時間、もう二、三分で終わります。トキエアですが、丘珠線、仙台線の運航が始まっているのですが、状況についてですが、してから8か月がたつわけです。仙台線は5か月ですが、搭乗率、それから、等々について、順調のようですが、仙台はちょっとあれかなと思っているんですが、搭乗率は目標70パーセントということなんですが、この状況について伺います。

P.9
◎廣瀨勝利空港課長 おはようございます。トキエアの丘珠線、仙台線の利用状況ということでございますが、具体的な数字については、国の統計がまだ公表されていないため申し上げることはできないのですが、まずもって、丘珠線につきましては、直近の7月から9月までの状況を見ますと、目標の7割前後で推移しております。一部目標の7割を上回る月もあるなど、就航以来、着実に利用者を伸ばしてきていると考えております。
一方で、仙台線につきましては、7月12日にデイリー運航に切り替わり、毎日運航となったわけですが、曜日運航時に比べて若干よくなっているのではないかというふうに考えておりますけれども、いまだ丘珠線よりは厳しい状況であるというふうに考えております。

P.9
◆小野峯生委員 黒字化は全体の先の話なのですが、そこの、特に仙台線なのですが、あそこ、いろいろ新潟県と関係の深い会社等々もいっぱいというか、大きいのがあるので、その辺のところの、やっぱりその利用を図ればなと思っているのですが、特に仙台線あるいは丘珠線も含めて、利用を活発化するための課題について、あるいはどういうことをやっているのか、伺いたいと思います。これで終わります。

P.9
◎廣瀨勝利空港課長 特に仙台線の利用促進策ということかと思います。特に仙台線につきましては、当初、ビジネスをターゲットに考えていたということもございます。その際に、他の移動手段に比べての優位性や利便性の主張ができるかどうか、これが重要となると考えております。トキエアの長谷川社長も、就航から少なくとも最低半年程度は、路線の認知も含めて時間を要するというふうに言っておられるところでもございまして、まずは、会社や路線の周知活動やプロモーションの積み重ねが重要になると考えております。そこについては、他の路線と同様、県としても最大限支援をしてまいりたいと考えております。
特に、仙台線につきまして、例えばでございますけれども、東北電力様からは、仙台の電力プラザでのPRイベント等による利用促進のほか、新潟・仙台間の社員の出張手段としてトキエアを優先的に利用いただいているなど、仙台線就航に当たって非常に協力していただいていると考えてございます。こうした東北電力様をはじめといたしまして、関係企業様、宮城県、東北経済連合会、いわゆる東経連さんですね、などとの連携した取組もこれから必要になってくるというように考えておりまして、トキエアともども一緒に働きかけてまいりたいと考えております。