P.1
○小野峯生委員長　これより、県民所得アップ対策特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員は、先例により、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議ないようでありますので、笠原義宗委員と秋山三枝子委員にお願いいたします。
次に、取材の許可についてでありますが、株式会社日本工業経済新聞社の本間亨さんから、取材の許可願いがあり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
本日の委員会は、招集通知記載のとおり、「次世代を担う産業の育成に向けた取組について」の調査を行うこととし、説明員の範囲については、産業労働部及び土木部といたしました。
それでは、配付資料について順次説明を受けた後、質疑を行うことといたします。

P.1
◎金井健一産業労働部長　（別添「活力ある産業の創出・育成」に基づき説明）

P.1
○小野峯生委員長　次に、土木部長から説明願います。

P.1
◎金子法泰土木部長　（別添「魅力ある建設産業の実現に向けた取組について」に基づき説明）

P.1
○小野峯生委員長　これより、質疑を行います。

P.1
◆笠原義宗委員　それでは、何点かお願いしたいというふうに思いますが、今ほどいろいろと御説明がありました。ＩＴ企業の皆さんが、スタートアップ拠点を使いながら、非常に進んできているというようなことであります。創業件数が 124件でありまして、非常にいい流れに、皆さんが思ったとおりに来ているのかなというふうに思います。一方、北陸、信越の会合とかで、いろいろお話ししていますと、みんな同じようなことを言っていまして、ＩＴ企業がどんどん出てきているだとか、スタートアップが進んでいるとか、そんな話があります。また、国のほうでも、スタートアップの５か年の計画で、１兆円入れて動いていくというような話もありまして、各県が、いろいろ同じようなメニューを出して進めてきているんだろうと思うんですが、新潟県がこのように、ある程度選ばれている、それがどこにあるのかというものを少し伺いたいというふうに思います。
私的には、佐渡のロケーションだったり、湯沢のところだったり、非常に交通とロケーションのよさ、いいのかなというふうに思っているのですが、皆さんがた、ほかの県と対峙（たいじ）したときに、新潟の魅力はここなんだというものがあれば、伺いたいと思います。

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◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　ただいま御質問いただきました、スタートアップになぜ新潟県が選ばれるのかというところでございます。まず、スタートアップ、起業・創業でございますけれども、我々が力を入れている取組が、学生のかたに、新潟にすでにいる、若しくは新潟に興味を持っていただいた学生に起業・創業していただくという取組を進めているところでございます。
これは、スタートアップと言いますと、どうしても首都圏に行って、まずは、例えば、大企業に就職をして、ある程度経験を積んでから起業しようというかたが多うございますけれども、それを最初に新潟を選んでいただくためには、まず、新潟にいていただいている学生のかたに、新潟で起業してみませんか、トライしてみませんかということをしています。そのために、先ほど御紹介も頂きましたけれども、民間のスタートアップ拠点を設けさせていただいて、ここにサポーターとなるかた、そしてですね、仲間となる、起業を準備しているかた、若しくは学生を含めて起業家のかたにいていただいてですね、起業しやすい雰囲気、起業してみようという雰囲気を作っているところでございまして、まずはこの新潟にいる学生に、選んでもらうというよりは、ここ、せっかく新潟にいて、そういう環境があるから、そこで起業してみようというような取組を進めているところでございます。
またですね、ほかの地域から新潟を選んでもらって起業・創業をしていただくという取組も、併せて進めているところでございます。これはですね、先ほど申し上げたことと、少しまた別の言い方にはなりますけれども、首都圏において起業・創業、スタートアップに取り組むとなると、大変、競争相手がたくさんいるところでございます。他方で、地域であれば、競合する相手が比較的少ないということで、地方において、より起業・創業しやすい環境があれば、じゃあ地方でやってみよう、そこで新潟を選んでもらおうということを進めることができます。そのうえで、どういうふうなところに強みがあるかというふうに考えますと、一つは、御指摘いただきましたとおり、首都圏との間で近い、時間的距離において、新幹線に乗ってしまえば２時間で来ることができる。またですね、日本海側ということで、太平洋側で何か地震だったり災害があったときに、日本海側にもう一つの拠点を設けることができる、こういったところで優位性があるというふうに言っていただいているとともにですね、また先ほどと同様にもなりますけれども、県としてこのスタートアップ拠点、もちろん、学生だけではなくてですね、社会人のかたにもいろいろ御活用いただいているところでございまして、新潟であれば、もともとの地の利に加えて、スタートアップの活動、取組が盛んに行われている、こういったところで選んでもらえるように進めているところでございますし、新潟において、起業・創業していただいているかたがたに話をお伺いしても、そういったところに御関心を持って、起業・創業で選んでいただいているというふうに認識しているところでございます。

P.3
◆笠原義宗委員　ありがとうございます。そうすると、ほかの地域との差というのが、ちょっと分からないところもあるんですけれども、大学のかたが非常に多いということでございます。今日の新聞に出ていたんですけれども、非常に起業・創業は件数が増えているんだけれども、３年間の融資がなかなか続かないというようなコメントが載っておりました。今、国が一生懸命、学生ベンチャーを作って、スタートアップを後押ししていこうということで動いていますけれども、そこの連携がしっかり取れているのかどうか。それはベンチャーの皆さんが、この新潟でスタートアップして動いていくときに、ちゃんとそこに投資が進んでいるのか、伺いたいと思います。

P.3
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　起業後１年めから３年めまでの資金調達の取組でございます。これ、全国的な課題になっているところでございまして、まず、起業・創業するための最初の資金については、比較的低廉な額で起業・創業ができる環境は、すでに整いつつあります。また、かなり成長されたあとの企業に対しての融資であったり、投資の取組っていうのも進んでいるところではあるのですけれども、なかなかこの、起業してから数年めの段階、数百万円程度の資金では不十分であるけれども、まだまだですね、実際に稼ぐことができていない、また、非常にリスクが高いというところになりますので、ここに対してどのようにお金を出していくのかというのは、新潟県においても非常に重要な課題だと考えておりますけれども、国としても、全国的な課題だというふうに認識しているところでございます。
ここにおいて重要なのが、エンジェル投資家と呼ばれている、個人が中心になりますけれども、そういった起業されたかたに対して、トライしてみなよということで、お金を投資していただいているかたであったり、また、ベンチャーキャピタル、これは大企業が作るベンチャーキャピタルとともにですね、ベンチャーキャピタルを専業とされているかたもいらっしゃいますけれども、そういったかたに、いかにリスクを下げながら、いろいろな形でポートフォリオを組んでいただいて、リスクを下げながら、こういうリスクの比較的高い、起業数年めのスタートアップにいかにお金を流していくのかという課題があるというふうに認識をしております。国としても取組を進めているところでございますけれども、新潟県としてもベンチャーキャピタルであったり、地方の地銀でありましたり、そういったかたがたと話をしながら、どのような形にですね、そういった比較的リスクの高いところにお金を出して、成長させられる形になるかというところは、今、さまざまな関係機関と相談しながら、必要な対策をどのように行っていくのかというのを、検討を進めているところでございます。

P.4
◆笠原義宗委員　そうすると、ちょっと全国的な課題であるけれども、新潟県もそうだということで、受け止めましたけれども、国が一生懸命、このスタートアップでどんどん投資をして、大きく育てようということをやっておりますので、しっかり情報を取っていただきながら、つなげていっていただければと思います。私の認識ですけれども、ベンチャーキャピタルで、ある程度の、１億、２億の融資を受けて、事業を展開していく企業が多いんだというふうに思いますが、最終的には上場して、大きなお金を得て、それをベンチャーキャピタルに返済をしなければならないのだというふうに思います。その間の融資が、恐らく、きついのだろうなというふうに思いますので、そこは国の大きなファンドがこれからできる、これからの５か年で大きく育てていくということですから、新潟も負けずにですね、皆様がたから取っていただいて、つなげて、大きく育てていっていただきたいというふうに思います。
そういう若いベンチャーの皆さんが、最終的にはやっぱり上場することを、目的なのか、しなければ返せませんからね、大きく育たないんだと思いますが、そのスタートアップ拠点、新潟で、拠点で動かれている皆さんが、これから上場していこうという流れがあるのか、伺いたいと思います。もしあるのであれば、何件ほど動いているのか、伺えればと思います。

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◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　スタートアップ企業の将来の上場の可能性についてでございます。新潟県におきましては、国の経済産業省の関東経済産業局と連携いたしまして、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＮＩＩＧＡＴＡという取組を進めております。これは国のほうでＪ－Ｓｔａｒｔｕｐという、高成長が見込めるスタートアップを集中的に支援する取組の地方版でございまして、他地域においてはですね、一定の複数の県でひとまとまりになってございますけれども、新潟県の場合は、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＮＩＩＧＡＴＡということで、新潟の名前を冠した形で、現在、20社を選定しているところでございます。
このスタートアップ支援の出口でございますけれども、一つは、先生おっしゃっていただきましたとおりＩＰＯ、上場というところでございます。今、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＮＩＩＧＡＴＡに選定させていただいた20社の中でＩＰＯ、上場準備をされている企業、複数社いらっしゃるところでございます。ただ、これ、現在ですね、証券会社はじめ、さまざまな関係のかたがたと御相談されている最中ですので、具体的な数でありましたり、個社名というものを申し上げることはできないのですけれども、今、複数社のほうが、数年以内の上場準備に向けて動いているところでございます。また、改定させていただいた新潟県の総合計画においても、このＩＰＯを３社目指すという、数値目標に変えているところでございますので、こういったかたがたの取組、また、現在、ＩＰＯを進められているかただけではなくて、そのあとに続く企業についても、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

P.5
◆笠原義宗委員　最終的には、やっぱりＩＰＯで、上場して大きなお金を持たないと、それはやっぱり事業化できないというふうに思いますので、また皆様がたからいろんな助言を頂いて、育てていっていただければと思いますが、国のほうで、いろいろ、ファンドだとか、地域限定でいろいろな支援をしていこうっていうふうなものの中に、各地方都市の、書いてあるんだけれども、東京、神奈川、京都とか大阪とか福岡とか。いっつもこの首都圏が出てくるのですけれども、各地方でこういう、今の国がやっているスタートアップの補助っていうか、そういうものって新潟でも、大学発ベンチャーとかですね、そういうものってちゃんと受けられるものなのかどうなのか、ちょっと伺えればと思います。

P.5
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　各地方における取組、新潟でも受けられるのかというところでございますけれども、もちろん受けられます。もちろん、地域によって、それぞれ取組をしていることがございまして、それは経済産業省はじめ各都道府県、市町村においても、それぞれ取組を進めているところでございますので、もちろん、自治体がやっている取組の要件でですね、うちの県に限りますみたいなことは多々あるとは思いますけれども、まず、国の取組において、そういった、どの地域でなければならないというような要件は基本的にはございませんので、県で行っている取組に加えて、国が行っている取組、また、関係機関ですね、いろんな取組を進めているところでございますので、そういった取組の御紹介、またつなげていく役割というところも、県としてしっかりやっていきたいというふうに考えているところです。

P.5
◆笠原義宗委員　それであればよかったですけれども、何かいつも、同じような都市の名前だけ出てきて、地方都市が出てこないので、心配をしていましたけれども、そうしながら、若い皆さんがたくさん集まって、いい流れができているかというふうに思いますので、引き続き、お願いしたいというふうに思っておりますが、今日の、また新聞なんですけれども、日報さんに新潟県の転出超過が五千何百人って、こう出ていまして、全国４番めに転出が多いということでありました。やっぱり、若い皆さんがこう、出ていくほうが多いんでしょうし、それをやっぱり取り戻す力が、まだまだわが県は弱いんだなというふうに、改めてそんなふうに思いました。今、成長産業のいろんなお話も頂きましたけれども、やはり、大きな産業っていうものを、県内の中で育てる必要が、私はあると思っていますし、また、大きな企業誘致ですよね。これをやっぱりやってこないと、人口、転出超過をプラスまで持っていくことは、私は難しいんだろうというふうに思います。そういう細かい、創業とか起業も大切ではあるのですけれども、大きな流れをやっぱり作っていくのは、やっぱり産業労働部の、私は仕事だというふうに思っています。
これも、小千谷に宮崎市長が当選されて、今、一生懸命動いていますけれども、そこに掲げていた半導体の工場ですよね。あれも国内の投資というか、ファンドが入って、国内の皆さんが入ってきて、これから、今の 600人の雇用も維持をして、さらにこれからも投資を進めていくということでありました。この前の日経新聞にも、産業の米を育てるというようなことで、半導体関連の集積を進めていきたいという話がありましたけれども、私、ちょっと思っていたのが、今、熊本とか、九州で半導体の工場、もうどんどん今、造っていきますよね。これ、何であっちなんだろうなと思ったら、きれいな水が豊富になきゃだめだというようなことでありました。熊本っていうのはすごい水が豊富だということに、私も知りましたけれども、新潟が持っている、半導体の工場を誘致できるような、そういう水を、水量を持っているのかどうか、それはもう、どのくらいのものがあるのであれば、どのくらいのものがあるのか、皆さんの中で分かれば伺いたいと思います。

P.6
◎渡辺憲一産業立地課長　半導体企業を誘致するに当たっての水の御質問でございますが、当然、生産量であるとか、用途によってですね、量だけでなく質も、一般的には求められるというふうに言われています。ただ、私どもも、熊本のＴＳＭＣですか、のお話を聞いて、国内で第２の拠点みたいなニュースもある中で、いろいろちょっと情報収集しているのですが、なぜ熊本を選んだのかという大きい要因としては、そもそも九州がシリコンアイランドということで、半導体関連の企業が非常に多かった。熊本にソニーがございまして、実はソニーとの関係性が非常に強かったんではないのかということが言われているようでございます。当然、そこで半導体を造っても、その先の顧客の問題がございます。最終製品として、その半導体をしっかり使えるような企業が近くにあるのかどうか、この辺りが立地先を決める際の、何か大きなポイントというふうに伺っているところでございます。

P.6
◆笠原義宗委員　そうしますと、この前、日経新聞で書いてあったような、半導体関連企業を集積をして、育てていくというような流れではないんですか。

P.6
◎渡辺憲一産業立地課長　半導体関連産業の集積ということでございますが、企業の立地ということで言うと、新たな立地だけではなくてですね、すでに県内に半導体関連の企業っていうのは相当数ございます。それは、半導体そのものを造るだけではなくて、部材であったり、製造装置であったり、いろいろ関連する産業が幅広いということでございまして、それが県内に複数ございます。この辺りの企業が、まさにその半導体が活況する中で、波及効果があって、設備投資が最近、非常に多くなってきておりますので、ここの部分について、県としてはしっかり補助金等で後押ししてまいりたいということでございます。

P.7
◆笠原義宗委員　分かりました。今ある企業を支えて、一つ一つを大きくしていくのだけれども、ただ、ほかから大きな者を呼んでくるというようなものではないということでよろしいですね。

P.7
◎渡辺憲一産業立地課長　決して新しい者を呼び込まないということではないのでございます。常にですね、国だとか企業のほうと情報交換をさせてもらっておりまして、いろいろ企業側のニーズを踏まえて、こちらから、例えば、土地の情報の提供等をさせてもらっておりますし、必要に応じては、訪問させていただいて、意見交換もしているところでございます。当然、そのタイミングと条件が合うということであれば、当然、積極的に引っ張ってきたいと考えているところでございます。

P.7
◆笠原義宗委員　ぜひ、いい流れがあったりだとか、水がしっかりとあるようなところを、皆さんがたで見て、選択をして、そういったものをやっぱり示しながら、企業誘致を進めていってもらいたいなというふうに思っていますので、ぜひとも、大きな流れを作っていただきたいというふうに思います。
私も、成長産業っていろいろあるんですけれども、これから大きく育っていくのって何だろうなと思って、この前も一般質問させていただきましたけれども、非常にこれから新潟が、こういう人口減少、若い人たちを呼び込んでいくためには重要なんだろうというふうに思っております。
一つ、航空機産業がありますよね。次世代自動車もありますけれども、今日、航空機産業と医療について、ここについても、やっぱり、最終的には、今、半導体もそうでしたよね。今の企業を少し大きくしようと、後押ししようっていう政策が、私は多いんだと思うんですけれども、そうではなくて、例えば、航空機でも、大きな下請けの工場、前もずっと話が出ていますけれども、なかなか呼び込めていませんよね。これはコロナで、だいぶ受注が減ってしまったところもあるかと思うのですけれども、大きなところはやっぱり、新潟の中で作っていくというところを、ぜひ、目指してもらいたいというふうに思っています。航空機もそうですし、また、医療機器もそうだと思うんです。本当に小さいところが非常に大きいんですけれども、それを後押しするのも大事なのですが、将来的に目指してほしいというのが私の願いですけれども、今、航空機についても、部品も少しずつ造っていきますけれども、結局、品質だとか、検査の厳しさだったり、いろいろ、全部英語だったりしますから、普通の事務ではないわけなんですよね。それで、いきなり受注して、大きなところから取れるわけではなくて、少しずつ、航空機の部品を造っていくんです。それもベンチャーと一緒で、最初はものすごく投資、会社が赤字になってしまうんですけれども、最終的にこの投資が止まってしまうと続かないというものになります。そういう人たちが、何を、やっぱり求めていくかって、やっぱり大きな工場を呼んでほしいということなんですけれども、そういう、これから可能性があるのか、その辺について、お考えがあれば伺いたいと思います。

P.8
◎金井健一産業労働部長　今ほど、委員から御指摘の航空機を今、頭に浮かべますと、実は、コロナが感染が拡大してから、エアバスあるいはボーイング社ですね、受発注が相当減りました。それで、今、ものすごいＶ字回復をしていまして、何百機というオーダーが今、いろいろ発注を受けているという状況でございまして、航空業界自体は、これから活況を呈してくると思います。プラスですね、これから新たな機材の素材といいますか、炭素繊維がこれからは入ってまいります。県内のエアロ、あるいは国内の大手の企業さんとの研究開発に着手しているところもございます。ですので、部品あるいは素材等々、これからさまざまな変革がこれから航空機に起こってまいります。そういった流れの中でですね、我々、県内企業、展示会等に行っていただいたり、いろいろ技術提供したりということで支援をさせていただいてございますけれども、とにかく技術開発のスピードはかなり速いです。ですので、我々もそれに遅れることなく、支援をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

P.8
◆笠原義宗委員　私もそれは伺っておりまして、来年、再来年は、なかなか生産が間に合わないくらい出てくるようですし、一部では人手不足で回らないんじゃないかというような話も聞いておりますけれども、それはもっともで、大事なことだと思うのですけれども、将来的には、やっぱり、一次下請け工場くらいを、やっぱり持ってきてもらいたいというのが私の思いです。思っていなければ、多分、できないと思うので、無謀なことを言っているというふうに思いますけれども、ぜひ、頭の中に入れておいていただければ、ありがたいと思っています。
時間もないのであれですね、次に、医療のほうに入っていきたいと思いますが、成長産業の中に、こう、医療機器っていうのが入っていまして、これは全国の、多分、都道府県、市町村、行きますと、成長産業の中に絶対この医療っていうものが入っているんですけれども、なかなかそれが日本の中では増えていないというのが現状だというふうに思います。診断機器なんかは日本、けっこう強いって言われていますけれども、治療機器は、ほぼ外国から輸入されているというふうに伺っております。新潟も、ものづくりの町だって言いますけれども、診断機器を造るよりも、やっぱり治療機器のほうが得意の工場が多いんだろうなというふうに思っていますが、医療機器を、これから参入していく、そういうときに、いろんな支障もあるんだろうと思っています。最終的には、私もここについてもですけれども、外資の、アメリカなのか、ジョンソン・エンド・ジョンソンとか、ＧＥだとか、あとはヨーロッパに治療機器のメーカーがいっぱいありますけれども、これだけ輸入をしているんであれば、国産にできないかなと思っていますけれども、地元の企業がアメリカに出ていって、アメリカで受注をして、日本で造ってアメリカに送るというようなことも聞いておりまして、日本の規制っていうか、厚生労働省の認証の厳しさ、ここがものすごくハードルが高いというふうなことも伺っております。
昨年ですけれども、私は厚生環境委員会で、大阪のアンジェスという、コロナワクチンの開発をしたけれど、断念をしたというような会社に伺って、いろいろ話を伺ってまいりましたけれども、あれもそうですよ。最初からやるべきことは決まっているんだけれども、なかなかその臨床が進まないという話でしたし、自分たちのやっているものができるころには、もう世界の中で、次の株に変わってしまって、全然ついていけなかったという話がありました。それだけ日本の規制が厳しくて、成長産業と医療が、なりえないんじゃないかと思っていますんで、だからこそ、外国のそういう企業を新潟に招いて、そういったところから、しっかりと部品提供ができればというふうに思っていますが、今、規制は厚生労働省ですよね。後押しするのは経済産業省になるかというふうに思います。この新潟の中で、この医療、どちらかというとものづくりのほうなんですけれども、それが認証を受けて、どんどん仕事が増えている企業がどのくらいあるのか、ちょっと伺いたいと思います。

P.9
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　県内の医療機器分野の産業状況でございますけれども、具体的、定量的な数字を把握することは、なかなか難しいんですけれども、県としてはですね、例えば、アドバイザー支援という形で、県内関係事業者さんに対して、医療機器に参入したいであったり、参入しているんだけれどもこういうお困りごとがあるという支援でしたり、また、補助金メニューも用意しています。さまざまな中で、いろいろお話をさせていただいているところでございます。なかなか県内企業でございますと、医療機器産業に参入されているかた、非常に小さい企業さんが多うございますので、全体的な潮流、動向を取り込めているかというと、必ずしもそうではないというところもあるというふうにはございますけれども、各企業さんにおいて、いろんな取組を進めているところでございまして、好調な企業もあれば、なかなか難しいという御相談を頂いている企業さんもいらっしゃるところでございます。
その中で、例えば、医療機器産業に参入するためには、御指摘も頂きましたけれども、業としての登録が必要でしたり、またですね、なかなか参入するにしても、どういうニーズがあるか分からないというところもありますので、業としての登録への御支援でしたり、また、大きな製造メーカーだけではなくて、地域の、いわゆる病院でしたり、福祉関係の施設であったり、こういう治具、機器がほしいみたいなところですね、小さいロットにはなりますけれども、そういったニーズをマッチングさせるような取組も進めているところでございまして、こういった中で、医療機器産業への参入であったり受注拡大、あるいは生産量拡大に取り組んでいるところでございます。

P.10
◆笠原義宗委員　医療機器を研究開発をしている企業は、臨床研究から入るのだと思いますけれども、臨床試験、そのあとは広げようと思えば、治験に入っていくことが絶対必要だというふうに思うのですが、その治験まで入ったことって、新潟の企業であるんでしょうかね。

P.10
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　個別具体的に、例えば治験であったり、そういうところまでっていうのは、個別には把握していないところではございます。けれども、いろいろな形で研究開発、製造に取り組まれているというところは伺っているところでございまして、また、その製品ごとによって、また治験が必要でしたり、そのほか業登録でしたり、そのほかいろんな規制にかかわるものもあるところでございますので、個別具体的に、その治験というところについて認識はないところではございますけれども、その周辺のところで、いろいろな取組をお聞きしたり、把握しているところということで御理解いただければと思います。

P.10
◆笠原義宗委員　時間ですので、終わりたいというふうに思いますけれども、研究開発をしているかたに伺いますと、非常に医療機器はハードルが高いんだという話がよく出てきます。動物実験をしますと、これはやぎでやりましたと言ったら、もう次、今度、じゃあ豚でやってくださいとか、そういうところがあって、県内の中ではなかなかできないそうなんですね。そういったところを、例えば、行くまでの支援だとか、行政的な膨大な資料を作らなきゃだめだという話でしたけれども、そういったところに、やっぱり支援をしていただかないと、なかなかそこを、お金だけでこう、投資をしていくというか、莫大な投資があればいいですけれども、ここについても、最後は研究開発で途切れてしまう。これは厚生労働省のハードルが高いということなんですが、ぜひ、厚生労働省とか、ここで言えば福祉保健部ですよね。そういったところともしっかりと連携をして、意欲があるところに、どんどん前向きに支援をしていただいて、将来的には、外国の医療機器メーカー、ぜひ、誘致をしていただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。

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◆小島晋委員　じゃあ、すいません、お願いいたします。本日頂いた資料の、資料１の３ページに書いてあります、企業内起業と第二創業の推進について、お伺いをしたいと思います。コロナ禍ですとか、また、その産業自体が先細りをしていって、将来的な不安を覚えて、新たな事業展開をしたいというところも、話も聞くところではありますけれども、なかなか、その一歩が踏み出せないと。資金的なもんですとか、また、実際、次、何を仕事としてやっていけばいいのかが、なかなかそこが見えてこない。だから踏みきれないというところの話も聞くわけでありますけれども、本日、この資料によりますと、令和４年度の採択が１件ということなんですけれども、まず、ここの事業内容について、お伺いをしたいと思います。

P.11
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　企業内起業・第二創業推進事業の事業内容についてでございますけれども、記載のとおりでございますけれども、本事業はですね、新型コロナに影響を受ける県内企業等の新事業等を支援するために、令和２年度から補助事業を行ってございまして、今年度が３年めでございます。補助上限が 800万円、補助率が３分の２というふうになっているところでございます。これはですね、県内事業、また、ＮＩＣＯで実施している事業の中でも、補助額、補助率ともに非常に高い事業だというふうに思っているところでございまして、また、雇用要件を設けているなどですね、比較的、高い事業の中身を審査させていただいて、採択させていただいているという意味でございます。実績、令和４年度は１件というふうに書かせてございますけれども、令和２年度の採択件数は４件、令和３年度も採択件数は４件でございまして、今年度は１件ということになっているところでございますけれども、申請はですね、それぞれ、それ以上の申請を頂いている中で、審査をした中での採択件数というところでございます。

P.11
◆小島晋委員　ありがとうございました。それぞれ審査の件数は上がっているのだけれども、採択されたのは今回、これだということなんですけれども、そうなると、なかなか精度の高い申請でなければ、これ、何か難しいんではないかなというふうに思うんですけれども、そこに行くまでの、後押しをしてあげる対策っていうのが必要だと思うんですけれども、その辺の取組についてお伺いしたいと思います。

P.11
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　企業内起業・第二創業推進事業、この補助メニューへ至るまでの支援というところでございますけれども、その下、資料上、３ページのイのほうにですね、企業内起業・第二創業推進事業、イントレプレナー塾と書いてございますけれども、これが一つの取組になっているところでございます。こちら、第四北越銀行に委託をしているものでございますけれども、県内企業の中で、やる気のある創業者、経営者のかたでしたり、そのほかですね、クリエイターと書いてございますけれども、さまざまな県内外の、そういった取組であったり、動きに関心の高いかたを集めまして、そこをですね、著名な経営者とのセミナーであったり、ワークショップを開催してですね、そういった県内の経営者のかたが、どういったことに新しく取り組もうか、また、取り組もうとしたときにですね、どういったものを考えていけばいいのか、どういった事業メニューを新しく考えていけばいいのか、こういったものを集中的にセミナー形式でやる支援事業が、このイントレプレナー塾でございますけれども、こういったところもやっているところでございます。
また、起業・創業と重なるところではございますけれども、企業内起業・第二創業といっても、新たに企業を起こすというところと非常に近しいものでございますので、起業・創業の支援のかたがたとも一緒になりながら、さまざまな支援に取り組んでいるところでございます。

P.12
◆小島晋委員　ありがとうございました。そういった手前のところの支援も、これがあるということなんですけれども、令和２年度、令和３年度でそれぞれ件数が上がって、採択されたという先ほどの答弁でございましたが、実際、どういった事業種から、いわゆる第二創業ですとか、新たな企業内創業ですとか、そういった事業展開っていうのは、今まで作っていた関連のところから新たにちょっとプラスアルファなのか、全く業種を転換して新たな起業を行ってきたのか、その辺、いろいろあるとは思うんですけれども、その辺の具体的な取組について、お伺いをしたいと思います。

P.12
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　この企業内起業・第二創業のこれまでの、元の企業さんの活動との関連でございますけれども、これ、企業によりさまざまでございます。ただですね、基本的には、もともとの企業の強みを生かした形というのが多いかなというふうに思っているところでございます。いろんな形、例えば、ＩＴに強い企業であれば、そのＩＴを生かした形で、別の取組をやられている事業もございますし、もともと製造業であれば、その製造業のものを生かしてですね、例えば、廃材利用を考えていくような形もございますので、全く違った取組をされようというふうに頑張っているかたもいらっしゃいますけれども、比較的ですね、既存の強みを、新たに自社の強みがどこで、それを新しく生かすにはどうするのかというところで考えられているかたが多いのかなという印象でございます。

P.13
◆小島晋委員　ありがとうございました。新たに 180度違う業種になるっていうのは、なかなか難しいかというふうに思うんですけれども、お店のかたに聞きますと、なかなか自分のところの強みとか弱みがよく分からないと。今まで作っていたやつをずっとそのまま継続してやってきたから、それが仕事が途切れると、さあさあ何しようということになるということなので、そういった強み弱みを改めて知るということが非常に重要かというふうに思っていますので、例えば、これに申請をしようかというときのための、この補助事業であったりとか、まだそこにも行かない、相談に、どこに相談していいか分からないっていうところもあるかと思いますので、そこは丁寧に、ちょっと、声を拾い上げていただきたいなというふうに思います。ここについては要望でございますので、お聞き取りいただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。ＩＴ関連企業の誘致の促進っていうことで、本日、御説明があったところであります。非常に頑張って、県内企業、県内に来ていただいているんだなというふうに思っていますし、また、それに伴って雇用が増えているということも、非常に頑張って取り組まれていることに敬意を表したいというふうに思います。
そこの中で、新潟県への進出の決め手についてですね、豊富な人材というところで、大学が17校、専門学校系が59校で、約 9,000人を年間で輩出するというところで、ＩＴ関連で、情報処理関連で言うと 400人、毎年輩出できるので、そういった人材があるから新潟県に行きたいんだということなんですけれども、やはり、就職状況をちょっと見ますと、令和３年で言うと、専修等、これ、いわゆる専門学校で言うと、県内就職は67.4パーセントなんですよね。もともとそれだけ県内就職に需要があって、新たにこういったＩＴ関連のところを誘致して、人材を求めて来られたという場合に、もともと大体70パーセント近い県内就職が毎年あった中で、新たにこうやって起業されてくるかたが人材を求めた場合に、県内の、いわゆる輩出人材だけで賄えるのかどうか、ちょっと不安になるんですけれども、その辺の状況、実態ってどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。

P.13
◎渡辺憲一産業立地課長　人材の状況ということでございますが、県内には大学、専門学校を含めて、情報系の学校が相当あります。学校のかたがたとちょっと意見交換させていただきますと、今、67.4パーセントは県内っていう数字を頂きましたけれども、ある学校は６割程度が、実は県外に出ていってしまっているみたいな学校もございました。この辺りの状況、理由をちょっと確認させてもらいましたら、やはり、なかなか受け皿として、学んだ知識を生かせるような企業が地元にはまだ少ないと。それで、結果として東京等、首都圏のほうの企業に出ていってしまうというようなお話も多々聞いているところでございます。我々、県内の人材というよりも、外に出ていく人材をとどめる、若しくは、出ていったかたがたがＵ・Ｉターンで戻ってきていただけるための受け皿として、ＩＴ企業の誘致に力を入れているところでございます。

P.14
◆小島晋委員　それであれば理想的なんですけれども、実際見ると、大学で言うと、県内にとどまるのが大体58パーセントか。大学はちょっと少ない。それは、県外から新潟に進学で来られて、地元に帰られるっていうかたもいらっしゃるので、その辺は下がるのは分かるのかなというふうに思うのですけれども、もともとそういった、いわゆる新卒、学卒のニーズがあった中で、新たに来られたときに、新潟に人材がいるって来たのに取れないじゃないかと。じゃあ、また別のところにっていうことになるとなかなか、それもまたマイナスイメージになってしまうのかなというふうに思いますので、ある程度、今まで県外に出た人を、県外に出なくてもいい、就職の選択肢があるよというメニューが出せるということは非常にいいかと思うんですけれども、そういったときに、やっぱり学校と、その企業のマッチング、学生とのマッチングも含めて、もうちょっと何かいろいろやっていかないと、探し切れなくて県外に出ていってしまうということもあるかと思いますので、なかなか、県内で言うと、中小企業も含めて、なかなか外に向かっての発信力っていうのが、ちょっと弱いというふうに感じるものですから、その辺、行政としても手を差し伸べていただきたいなというふうに思います。
こういったところを期待して、このＩＴ関連企業の誘致、期待するわけでありますので、ぜひ、今後とも取組をお願いしたいということで、じゃあ、次の質問に入らせていただきますけれども、新潟県の強みということで言うと、今回、資料には、特色のある企業としては食料関連産業ということが載ってたのですけれども、項目としては載っていなかったんです。
私としては、新潟県の強みっていうのは、やっぱり食品関連産業の、いわゆる大きなメーカーも含めて、新潟県内にあるというところで、先ほど、ＩＴ関連のところで関東地方、首都圏で何かあった場合のバックアップとして日本海側というお話もあったところでありますけれども、これ、首都圏直下型地震が30年以内には、かなり高い確率であるんじゃないかとも言われているわけであります。そうなりますと、首都圏１都３県で言うと、人口が 3,600万人ほどいるといった中で、政府が地震の被害状況を見た場合にですね、最大で 7,200万人が被災するだろうという資料もあるわけであります。
そうしたときに何が問題になるのかっていうと、インフラはもとよりなんですけれども、食料供給が滞るというところでありまして、そうなると、関東側じゃなくて日本海側から供給しない限りは、首都圏に、いわゆる避難物資、食料品が搬入できないということになります。新潟県で見ると、いわゆる関越道と磐越道を通して首都圏に物資を運べるっていう強みがあるとなると、やはり私は、この食品関連産業、新潟でそういった震災リスクの回避のためにも、新潟で手を挙げて、いわゆる食品を製造できる体制を整えるべきではないかなというふうに思っているのですけれども、発展する産業とはまた別な観点で、災害リスクの観点というところで考えているのですけれども、その辺について、県の考えについてお伺いしたいと思います。

P.15
◎柄澤宏之産業政策課長　首都圏で災害があった場合についての食品の手当てというか、供給についてでございますけれども、先般ですね、報道にもありましたとおり、新潟県と株式会社東急、こちらで包括連携協定を結ばせていただきました。この包括連携協定については、災害の事業継続を視野に入れた包括連携協定というところがございます。その中で、そもそも想定されているものがですね、新潟を、首都圏で災害があった場合の食料供給基地というふうに考えていただいて、東急沿線に数多くの住民のかたがいらっしゃいますので、そちらに向けてですね、東急ストアであるとか、そういったところをベースに食料を配給すると。その実証実験を、東急グループで新潟から首都圏へ運んで、東急ストア、東急沿線で配ると、そういう実証実験を来年度、行う予定としております。ですので、その災害リスク、新潟県、おっしゃられるとおり、食品産業が非常に盛んでございますし、また、農林水産物も非常に多く取れるというところで、また、先ほどから言われているように、首都圏との同時被災がない、そういう日本海側の地域でございますので、そういった首都圏に対する食品供給基地としては非常に適切であるという判断を、東急さんからもしていただきましてですね、そういった災害リスクに備える、一つの大きな供給基地ということで、新潟県もこれから栄えてというか、食品産業を大きくしていくというところにつながるのかなというふうに思っております。

P.15
◆小島晋委員　ありがとうございました。すいません、私、数字を間違っていまして、最大 720万人被災ということで、すいませんでした。１けた間違っておりました。ついでに言うと、発災後１週間で 3,400万食が不足するというデータもあるわけでありますので、ただ、そうなると、それ、作れる能力があるのかどうかっていうのが、短期間でそれだけ作れる能力と輸送する能力があるのかっていうことになると、鉄道網も含めた新潟の利便性、交通網の利便性っていうのは、非常に他県よりも優れているわけでありますので、そこにもスポットを当てて取り組んでいくのも必要なのかなというふうに思いましたので、またそういった首都圏との連携の強化も含めて、新潟県の食料供給基地、バックアップ体制が整備されるように、県としても取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、お願いをさせていただきたいと思います。
すいません、最後の質問ですけれども、土木部に関して、ちょっと質問させていただきたいと思います。いわゆる建設業の人材が年々高齢化をしていって、若年層が入ってこないということなんですけれども、私、その一つの理由として、いわゆる新潟県内の工業高校、昔は土木科って、けっこう各地域にそれぞれあったように思います。今は、見ると、普通科が多くて、土木科という単科になっていなくて、工業科になってて、そのあとに選択をするという学校が多いように思っておりますけれども、私はこれ、工業高校のこういった専門科がなくなってきたことが、こういった建設業の人材の不足につながっているのではないかと。少子高齢化で生徒の数が少ないということも、自体、分からんでもないんですけれども、いや、職業選択をある程度、早い段階にするということのきっかけが、これ、なくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、土木部として、この工業高校の土木科がなくなって、少なくなってきていることに対して、その建設業に入ってくる若者が少なくなってきているのか、その辺の認識について、お伺いをして終わりたいと思います。

P.16
◎高橋秀典技監(土木部)　今、委員が言われたとおり、工業系の高校がですね、やはり、建築と一緒になっていたりっていう高校が増えてきていると思っていますし、あと塩沢辺りはですね、新たに建設部門というコースも設けたというふうに聞いていますので、やっぱり少子化の中の流れの一つではないかなと思っております。それが建設業に勤める人に対しての人数が減ったことになるかどうかは、ちょっと私どもでは把握はしておりませんが、県としましては、小学生、中学生を中心に、いろいろ出前講座等でですね、こういうことをやっているんですよということで、建設業をＰＲするということも重要だと思っておりまして、今、そういう活動をしているというところでございます。

P.16
◆小島晋委員　今ね、小中学校に建設業の魅力を伝える出前事業をやっているのは、私も新聞報道でも承知しておりますけれども、じゃあ、その子たちが、魅力ある産業として選ぼうとしたときに、まず、じゃあ大学まで行って、その専門性を高めて就職したいと思うのか、まず、工業系のところに行って、その身近に感じて、そこから就職先として選ぶのかと言ったときに、ちょっと何か、私、高校のときの選択肢が少ないのかなというふうに思って、私自身も工業高校なもんですから、私は土木科ではないんですけれども、土木科があって、やっぱりそこに入学して、卒業した生徒さんは、そういった建設業関係に就職したがるかたがほぼほぼ。そのあと、大学進学するとかって、その上の学校に行かれるかたもいましたけれども、そういったことがなくなってきたのが、建設業に入ってくる人数がちょっと減っているのかな、少子化はあるにしても、そういったことがあるのかなと思ったものですから、今、小中学生に対して魅力発信ということは十分、分かるのですけれども、そういったこともまた分析してみたほうがいいのかなと。それは今度、別な部署になってしまうのかもしれませんけれども、そういったこと、私は一因ではないかなと思ったもんですから、質問させていただきました。よろしくお願いします。

P.17
◆樋口秀敏委員　よろしくお願いします。最初に、産業労働部のほうにお伺いしたいと思うんですけれども、今日の委員会のテーマとしては、県民所得アップということなので、そういった点で、ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、県民所得って言うと、新潟県の働いている人の総所得的な考え方もあると思いますし、一人一人の所得が上がるっていう面もあろうかと思うんですけれども、今回は、活力ある産業の創出・育成ということで、御説明を頂いたところなんですけれども、こうした起業・創業が県民所得のアップにどのように貢献しているのかっていいますか、そういった点で、ちょっとお伺い、基本的なところですいませんが、お伺いしたいと思います。

P.17
◎柄澤宏之産業政策課長　県民所得自体の概念がですね、今ほど委員おっしゃられたとおり、企業の収益であるとか、雇用者の所得であるとか、また、空いている不動産も含めた帰属家賃とかですね、そういうさまざまなものが入って、県民所得ということで構成されております。その中で、産業、企業が稼ぐお金、これについてのウエイトもかなり高いものがありますが、その中で、起業・創業がどのくらいそこに寄与しているかっていうところのデータは、私は前、統計課にいたんですけれども、そこのデータは、所得を算出するときにはですね、なかなか把握が難しい状況であります。ただ、企業の数が減れば減っただけ、当然、企業の収益は減っていくところでございますので、放っておけば、廃業、又は倒産する企業が幾つか出てきているところでありますので、数が減っていくと。それを押しとどめるためにも、起業・創業っていうのは非常になくてはならないものでありますし、県としてもしっかり取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。

P.17
◆樋口秀敏委員　地域の皆さんとかに伺うと、そういう、企業があってというところは理解しつつも、やはり、県外に出ていかれるかたの中には、やはり、県内にそれなりに所得を得られる企業が、職場がないというお話をよく伺うわけでして、そういった意味で言うと、新たに起業・創業をしていただくところが、雇用の場の確保にとどまらずに、やはり、首都圏に行かなくても県内で同じような、近い収入が得られるっていうところが、やっぱり理想なのかなというふうに思っています。
そういう意味では、このＩＴ関連企業が54社ですか、平成28年からっていうことで、ＩＴとかだと、どこでもできますよということで、そういう意味では、少し期待もするところなんですけれども、今日の、先ほど笠原委員からもありましたけれども、 5,830人の転出超過っていうところがあって、そういうところを改善していくためにも、できるだけ収入の高い産業、企業を誘致をしたり、創業していただいたりということが必要なんだろうと思います。
そういった観点で言うと、今、産業労働部さんのほうで、起業・創業等やっておられるっていうのは、そういう方向で動いているというふうに理解していいのか、ちょっと教えていただいていいでしょうか。

P.18
◎川島俊哉創業・イノベーション推進課長　新潟県の起業・創業の取組と県民の所得アップとの関連でございますけれども、まさに委員御指摘いただきましたとおり、県民の所得アップにつながる取組として、起業・創業に取り組みたいというふうに考えているところでございます。これですね、起業・創業の取組、単に起業・創業していただくだけではなくて、より高成長を目指していただく、こういった取組を進めているところでございます。当然、起業・創業当初は、なかなか売り上げも厳しい状況が続くところもございますので、起業・創業されたかた、すぐに高いのを従業員に与えてくださいっていう話では、当然、ないんでございますけれども、高い成長を目指して取り組まれて、実際に企業を大きくしていただいて、収入も大きくしていただいた、その暁には、大きな売り上げ、収入を持った形の企業が県内に生まれてくるというところでございますので、もちろん、そういった企業を誘致してくる取組も重要でございますけれども、県内ですね、起業・創業という形で、より高成長、高収入が見込める企業を成長させて、新潟にいていただいて、そこで高い給料を支払っていただいて、またそこで新しい取組が生まれていく、こういった好循環を回していきたいというところで進めているところでございます。

P.18
◆樋口秀敏委員　分かりました。それこそ笠原委員のほうからも、上場して、収益を上げてっていうお話もありましたけれども、そうすると、起業・創業にとどまらず、その後のですね、育成っていうところを含めて、県のほうからも支援をしていっていただきたいなと思います。
ＩＴ企業の関係でちょっと伺いたいんですけれども、54社を誘致されたっていうのは、これ、実績として素晴らしいなと思うんですけれども、見ると、やはり新潟市が39社で圧倒的に多いんですが、ＩＴだと、首都圏にいなくてもできるっていうお話があったりして、湯沢町も１件ありますけれども、地元のがここに載っておりますから、きら星さんとか、一生懸命やられたりしているわけなんですけれども、やはり、新潟市に集中しているってどういうふうに見ているのか。やっぱり、大きな都市でないと、なかなかやはりいろんなインフラを含めて、うまくないということになっていくと、全国的に見た、首都圏集中と同じで、県内においても新潟集中ということになると、地方が衰退していくことになってしまうのかなと思うんですけれども、この辺の評価について、お伺いしたいと思います。

P.19
◎渡辺憲一産業立地課長　ＩＴ企業の県内の偏りについての御質問だと思います。新潟市が増えているのは、当然、企業側からすると、人材をしっかり確保しなければいけないということでございますので、どれだけの労働力がまずはあるのか、確保できるのかっていう観点で、ここはどうしても避けて通れない部分なのかなと思っております。ただ、委員おっしゃるとおり、そうすると、人口の多いところだけに誘致が進んで、少ないところはなかなか厳しいんじゃないの、この辺りの状況、我々も危惧（きぐ）しておりまして、一方でですね、企業はいろいろこう、いろいろな観点で、進出先を決定します。例えば、競合先が少ない、競合他社が少ないような地域での事業展開を考える場合ということで、あえて人口の少ない、企業があまりいないようなところをねらって進出する場合もございますし、あと、地元のいろいろな取組ですね、資料の中に載せさせていただきましたが、例えば、糸魚川市でテレワークオフィスということで、柔軟な、短時間でもいいような働き方、そういうかたを大勢雇うというような市の取組に共感して、しかも、テレワーカーの働きぶりを評価していただいて、結果として、進出していただいたということでございます。それぞれ地域によって特長がございますので、その辺りの特長を生かしてですね、企業のニーズとこううまくマッチさせて、誘致を進めてまいりたいと考えております。

P.19
◆樋口秀敏委員　ぜひ、それぞれ地域のいいところをアピールして、ワーケーションの取組なんかも進んでいるところでありますけれども、進出の決め手っていうところでの、東京から近いっていうところで言えば、湯沢町や上越市は新幹線駅もあったりということで、利便性は高いわけですし、ぜひですね、地域のよさを生かして、なるべく、やっぱり、新潟県内も新潟市にいろんな面が集中してしまうっていうのは、やっぱり、それだけじゃよくないんじゃないかなと、やっぱり、県内、いろんないいところを持っている地域がたくさんあるわけですので、発展するように、産業労働部のほうからもですね、また支援のほうをしていただければありがたいと思います。
それから、次に、土木部さんのほうに、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、雪も降ったりして、除雪のほうなんかも非常に大変だったりするわけなんですけれども、本当ご苦労いただいているなと思いながら、資料を見てたんですが、ワンオペとか省人化というお話が出てまいりました。ちょっとこの辺がこう、よくあれだったんですけれども、人が少ないので、何とかいろんな技術を活用しながら、少ない人でもできるようにしていこうっていうことがある一方で、働きやすい職場ということで、働き方を見直して、休日の取得を増やしていこうと。やはり、休日が増えれば、雇用人員は増えざるをえなかったりとかっていうことで、なかなかこの辺、相反する部分もあったりする中ですね、何というかな、一方では人が必要になっていくっていうことがあったりする中、どのようにこう考えているのかといいますか、就業者は全体とすれば減少傾向にあって、とりわけ29歳以下は少ないと。技能者も少ないという中ですし、一方、雇用人員を増やさなきゃいけないっていう中で、省人化といいますか、除雪だけではないと思うんですけれども、どのように働き方と合わせて魅力ある職場にしていくお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

P.20
◎小山明生道路管理課長　主に県内の建設企業が、道路除雪を担っていただいておるところです。委員、今、おっしゃられたワンオペ、あるいは省人化、省力化、担い手の確保、担い手の減少の対策という一面もございますけれども、作業の効率化による働き方改革につながる面もあるでしょうし、省力化によって、除雪を担っていただいている建設企業の収益率のアップにも、副次的になるかもしれませんけれども、つながるものというふうには認識しているところです。
かつて３Ｋと言われた建設産業が、より魅力のある、働きがいのある職場につながるような取組の一つとして、除雪作業がより効率化、省力化につながる取組を今後も進めてまいりたいと思います。

P.20
◆樋口秀敏委員　そうした取組っていうのは、この若い人たちの就業につながるというふうに理解してよろしいでしょうか。

P.20
◎小山明生道路管理課長　道路除雪に関して申し上げますけど、除雪のオペレーターさんは、ほぼ横ばいか、ちょっとずつ減っていっているような状況です。ただし、高齢化が進んでおるところです。若いかたがたが、建設産業全体もそうですけど、除雪の業務に携わっていただけるよう、除雪の作業員の確保にも取り組んでいかなければと思っております。その一環として、県は、除雪オペレータ担い手確保協議会というものを設置しておりまして、いろいろな今、取組を進めているところです。そこで、除雪業務の省力化、省人化、ワンオペも含めまして取り組んで、若いかたの人材確保にも取り組んでいきたいと思っております。

P.20
◆樋口秀敏委員　ぜひ、除雪で言えば、除雪だけじゃないですけど、ずっと続かないといけないわけなので、そういった意味では、若いかたから入っていただく必要があると思います。休日の取得など、そういったものを促すということと併せて、やはり所得のアップというところにもつながっていくということも大事だと思っております。ぜひまたそういう方向で御検討いただきたいのと、先般も、うちの近くのほうでも除雪車がちょっと路肩、落ちちゃってなんてこともあったみたいなので、ぜひ安全の確保と併せて、そうした働きやすい職場環境を作っていただく中で、若い人の就業につなげて、県民所得のアップにつなげていくということで、お取組をお願いしたいということをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

P.21
◆重川隆広委員　魅力ある建設産業の実現に向けた取組について、土木部に伺います。平成31年の新潟県総合計画には、本県建設産業が魅力ある産業となることを実現するために、収益力に優れた企業として育成を図らなければいけないとしており、県内建設企業の利益率について、 4.7パーセントの現状値を、2020年度の中間目標、2024年度の最終目標値とも向上を目標としていましたが、2019年度は、 0.2パーセント悪化し、 4.5パーセントでありました。今回、頂きました資料では、令和２年度は 5.0パーセント、令和３年度は 5.5パーセントと向上をしています。この要因について、県の分析、評価について伺います。

P.21
◎星名秋彦副部長(土木部)　お答えいたします。県内建設企業の利益率の向上の要因ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、令和２年度、令和３年度と、２年連続で上昇し、令和３年度は 5.5パーセントという利益率になってございます。建設業の利益率に関しましては、各企業さんの経営努力、これがいちばんでございますけれども、私ども県といたしましても、地域保全型工事という、地元貢献企業、そういったところへの優先発注、あるいは低入札対策、施工時期の平準化などによりまして、こういった施策によって、建設企業の適正な利潤の確保、これを推進してきたところでございまして、こういったことの成果も表れているのではないかなと認識しております。今後とも、こういった上昇のトレンドが続くように、県として、中長期的な視点を持ちながら施策を推進してまいりたいと考えております。

P.21
◆重川隆広委員　今、御答弁いただきましたように、企業の役割もあるでしょうし、また県の役割もあるのだろうと思いますが、成果が上がっているということは、上手にお取組を頂いているんだなと、そんなふうに受け止めました。
次に、中間評価の際に、売上高１億円未満の企業は、他の売上高階層と比較して利益率が低い状況となっているため、規模の小さな中小企業への、中小建設企業への支援も重要となっていると分析をしていますが、それに対して行った具体の対策と、そこから得られた成果について伺います。

P.21
◎星名秋彦副部長(土木部)　規模の小さな中小建設業者への支援でございますけれども、県におきましては、平成19年度に地域保全型工事を創設したところでございますが、その安定発注に努めてまいりました。また、地域保全型工事につきましては、下請け企業を、管内の業者ということを基本としております。また、地域の要望に細やかに対応する小規模工事につきましては、地元に精通した業者さんに発注するなど、地域の中小企業の受注機会の確保に努めてきているところでございます。
加えて、下請けへの適切な利益配分、こういったものがなされるように、元請け・下請け取引の適正化に向けた指導、こういったものも行ってございますし、企業の経営体質の強化に向けまして、建設サポートセンターというものを商工会、商工会議所と連携をして設置してございますけれども、個別の相談対応、専門家派遣なども行っております。こうした取組もありまして、売上高１億円未満の中小建設企業の利益率につきましては、令和３年度が 2.2パーセントと、全体の 5.5パーセントよりも低くなっておりますけれども、伸びを見ますと、平成23年度がマイナスの 3.4パーセントだったものが、令和３年度にはプラスの 2.2パーセントということで、この10年間で全体が 3.5ポイント上昇したのですけれども、１億円未満につきましては 5.6ポイントの増ということで、全体、あるいは大きなものよりも、規模の小さな企業の利益率が、上昇率が高いということで、成果が上がってきているのではないかと思います。県といたしましては、引き続き、こうした中小企業の適切な収益確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

P.22
◆重川隆広委員　ありがとうございます。今の御答弁で、利益率の上昇率が、中小建設企業が全体よりも上がってきているという御説明を頂きましたし、具体に成果が上がっているんだと思います。総合計画を見ますと、建設産業は、除雪や災害対応など、地域の安全・安心の確保を担うとしています。それらの多くは、比較的規模の小さな建設企業が取り組んでいると考えます。規模の小さな企業への目配りも大切と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、一般的に建設産業とひとくくりにすることが多いですが、その建設産業の中身は、ゼネコンがあり、サブコンがあり、総合建設業の、そこから受注を受ける職種別もあります。また、建設系もありますし、土木系もあります。さらに規模も、売り上げが数千万円から１兆円超えもあります。それぞれに課題が違ってくると考えますが、このような視点での県の考えはいかがでしょうか。

P.22
◎星名秋彦副部長(土木部)　建設企業の規模、あるいは業種の別による課題のとらえ方でございますけれども、委員御指摘のとおり、一口に建設産業と言いましても、おっしゃったとおりに規模、あるいは業種、元請け、下請け、そういった業態はさまざまなものがございます。そういった業態ごとに、それぞれが抱える課題というものは、異なってくるのだろうなと思っております。私どもとしては、特に中小建設企業を対象に、先ほども申しました商工会議所、商工会と連携をして、建設サポートセンターというものを設置してございまして、ここで専門家を派遣したり、その場に来ていただいたりして、個別に経営に関して、あるいはさまざまなことに関して相談を行っております。
また、さまざまな建設関係団体がございますので、そちらとも、私ども意見交換を繰り返し、行ってございますので、その中で課題をお聞かせいただいて、そういった課題の解決に向けて、新たな政策の参考とさせていただいております。建設産業全体の課題といたしましては、やはり将来の担い手確保というものは、これはもう共通の課題でございます。この大きな課題に関しましては、現在は第４次でございますが、建設産業活性化プランに基づきまして、関係団体が行う若者、あるいは女性、こういったものの入職、あるいは定着、そういったものに向けた取組をマンパワーアップ総合支援事業と題しまして、支援を行っております。また、週休２日制の普及による働き方改革、ＩＣＴ活用工事、あるいは事務管理部門のバックオフィスのＤＸ、こういったものを推進するなどして、生産性の向上にも取り組んでおります。こういったことによって、利益率も上がったり、建設産業のイメージが、昔の３Ｋから新３Ｋということで、給料が高いとか、休暇が取れるとか、希望が持てる、こういったものの産業イメージの変革を図って、若者、女性にも受け入れてもらえるような、入職を促進、定着できるような、そういった好循環を生み出すような取組を進めてまいりたいと考えております。

P.23
◆重川隆広委員　ありがとうございます。最後の質問にさせていただきます。
今、御答弁いただきましたように、建設産業、非常に幅が広いんですけれども、それが幾つか共通する大きな課題、テーマもあろうかと思っています。ただ、見方としまして、担い手の不足、一つ取ってみても、その求人の際に、同じ会社であっても、営業職、設計職を含む管理部門や、ここでの求人の応募していただくかたの数と現業部門、現場で働く人たち、そちらのほうなどの職種によって変わってくるかと思っています。今回、御提供いただきました資料は、大きな枠組みのものですが、きめ細かな対応をするためには、細分化した資料も必要と考えますが、県の視点はいかがか伺って終わりにいたします。

P.23
◎星名秋彦副部長(土木部)　担い手不足に係る細分化した資料ということでございますけれども、私ども、令和２年度に建設企業 1,100社を対象に調査を行ってございまして、その中で職種別の人材不足の状況を把握してございます。これによりますと、不足、あるいはやや不足している企業は、全体の84パーセントの企業が感じているところでございまして、職種別では、やはり技術者が不足というのが全体の84.9パーセントの企業、次に技能労働者が64パーセント、作業員のかたが55.7パーセントと、事務経理部門については１割くらいの、10.4パーセントの企業が不足している、やや不足していると回答してございます。やはり現場で、第一線で働く技術者、技能労働者、あるいは作業員、こういったかたがたの不足が顕著な状況になってございます。

P.24
◆佐藤浩雄委員　１点だけお伺いします。ＩＴ関連企業の誘致の中に、新潟県への進出の決め手ということで、東京から近い、このＢＣＰ対策とか、豊富な人材とか、行政の支援とかありますが、わが県の、やはり優位性は、そういうものを各企業が進出してくるという選択をするときの条件もありますけれども、わが県全体が、どれだけやっぱりそういう今、挙げた条件も、環境というかが整備されているということが大事なんじゃないでしょうかね。各整備した拠点というか、研修のあれもたくさん作っているけれども、本当にそれが有効に活用していくためには、そうしたわが県のインフラが整備されていることが必要だと思うんです。特に私は、いつもそう思っているんですけど、わが県のやっぱり、ここにも書いてあるんだけども、首都圏直下型地震が７割って言われている今の時代に、太平洋側とわが県が最も近い関係にあるという関係で、そういう関係をしっかりと、この企業を誘致する場合の決定的な力になると思うんです。そういう面で、せっかくその東京から近い、そして豊富な人材もある、いろいろな条件がそろっているわけですから、やっぱり新潟空港乗り入れを行って、北東アジアのゲートウエー機能をしっかりとやると、あるいは地震が来てもリダンダンシー機能で、きちんと対応できる。あるいは臨海鉄道の復活もやって、物の輸送もできる。こういう機能を、東北の大地震のときに立証されたわけですね。すべての物、金、情報がみんな新潟県を通っていったじゃないですか。中国へ翌日ですか、翌々日だか、 6,000人も新潟空港から逃げていってる。そういうことを見れば、企業誘致をする場合の決定打に、私、なると思うんです。そういう面で、整備をする必要があるんじゃないか。特に、空港乗り入れは、わずか 3.4キロですから、時速60キロでも３分で行くわけですよね。それをもし新幹線の 240キロなんていう速度で行ったら１分以内に空港まで着く。それはもう世界的に有名な空港になる。新潟県がそういう世界の、北東アジアばっかりじゃなくて、世界のそういう空港の拠点になる。それがわが県の企業の誘致や、開発の新規投資になっていく。そして、東京はすべての県との関係も、情報の連絡も取れるという、そういう関係になるべきだと思うんです。そういう条件をやっぱり、せっかくそろっているのに、もうちょっとでできるところまで来ているのに、 135万人の乗降客になるまでやらないなんて議論をしているようではだめなんじゃないかなと。そういう面で、もうとにかく今回は、そういう位置づけを明確にしてやっていくということを、この新潟県の生産というか、企業誘致をする環境の整備のいちばん大きな魅力になっていくと思うんです。そういった取組を総合的に、今回、トキエアが今年中にやりますし、それからタイガーエア、台湾からも、もう来ているわけでしょう。それと知事はタイへ行って、またタイの。

P.25
○小野峯生委員長　佐藤浩雄委員、質問に移ってください。

P.25
◆佐藤浩雄委員　行っているわけですし、そういうことを全部やった場合、ベトナムや、そういったことをやった場合、日本の、新潟県の経済の発展、企業の発展に大きなインパクトを与える魅力があると思うのです。そういった点で、空港乗り入れをしっかり取り組んでいく、あるいは臨海鉄道の復活も取り組んでいくということが、位置づけを変えていく必要があるんじゃないか。せっかくここまで、拠点ですね、支援制度もできあがって、企業の誘致が成功して、それぞれのあれで54社も来ているわけですから、そうした点を、もう一つ踏み込んでいく必要があると思うのですけども、その点についてどうお考えなのか、そして具体的なその取組について、どのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いします。

P.25
○小野峯生委員長　答えられますか。意外と皆さん、手を。

P.25
◎金井健一産業労働部長　空港乗り入れの関係でございますけれども、本来であれば空港課なり、交通政策局が答えるべきかも知れませんが、委員おっしゃるとおり、空港乗り入れ、リダンダンシー機能ですとか、ゲートウエー機能、これについては確かに、御指摘のとおり効果があるものと考えております。ただ、一方で、議会でも御指摘がありますけれども、財源確保ですとか、鉄道事業の採算性等の課題もあるというふうな認識もございます。ということで、そうした企業誘致等と、どう連携していくかというのは、また別の段階だと思いますので、そのときになったらまた議論したいと思っています。

P.25
◆佐藤浩雄委員　位置づけというか、違うんじゃないかというようなあれもありますけれども、この皆さんがいろいろ出されている、提出された資料を見ても、わが県のやはり優位性としては、上越新幹線、空港があって、表日本と１時間半で、とにかく移動できる、そして対応できる。そういう、日本の中でいちばん近い関係ができているわけですよね。あともう一つは、その現在の経済発展が、世界経済との関係が強く関係しているわけですから、そのそういうことを意識して、やっぱり生産拠点を作っていくというのは、みんな多分、どこの会社の社長であろうと、みんな考えていると思うんですよ。そういうところに新潟県の魅力を、もともと地理的に今、いい条件になっているわけですから、そこにさらに空港乗り入れを行うことによって、わずか１分くらいで飛行場まで行って、それでベトナムでも、中国でも、タイでも、どこでもいけるという、そうなれば工業生産の拠点としては、最もいい条件の中に新潟県は入ってくると思うんです。それが目の前にあるのに、なぜ手を出さないかということが、やっぱりあれだと思うんですね。今もう本当にそこまで来ているわけでしょう。もう、どの条件、ここに堂々と書いてあるように、１時間半でやるとか。

P.26
○小野峯生委員長　さっきそういう質問をしていますので。質問してください。

P.26
◆佐藤浩雄委員　発生しても対応できる。それが、新潟県の企業や工業の発展に、大きく前進できる条件になっていると私は思うんです。その点について、どうお考えなのか、お伺いします。

P.26
◎新井一郎副部長(産業労働部)　ＩＴ企業をはじめとしまして、主要な産業を県内に呼び込むうえで、さまざまな産業基盤の充実度というものが非常に重要になってくるということについては、委員御指摘のとおりかと考えております。その中で、おっしゃる空港乗り入れをどう考えるかということにつきましては、これは交通政策局が所管をしておりますので、この場での御答弁は控えさせていただきたいと思います。

P.26
◆佐藤浩雄委員　交通政策局から考えるのもそうですが、産業の発展、わが県の経済の発展の視点から見て、非常に重要なところだと思うんです。私も、何回も調査してきましたけれども、20年前、県会議員になったばっかのころ、あのとき見ましたけど、空港に新幹線乗り入れというのは、フランスのリヨン空港一つだけじゃないですか。あとずっとこうだ。それの状態で、ものすごく大きなインパクトを与えていますよね、発展に。そういう面からすれば、新潟県が大きく飛躍をする、魅力を訴える、世界に訴えられる。そのくらいインパクトがある事業ですよ。そういった点で見ていけば、産業の発展に大きなあれができると思うんです。もちろん観光にも大きな影響はあるでしょうけども、私はやっぱり今、新しい、せっかくこれだけの多くの企業を新潟県に誘致をしてやっていこうとするとすれば、そうした大きな視点で見るときに来ているというふうに思うんです。そういった点で、ぜひ考える時期に来ていると思うんで、皆さん考えていると思うんですけれども、もうそういう点で一歩前へ進める時期に来ていると思うんですが、どうですか、もう一度。

P.26
○小野峯生委員長　もう一度、答弁されますか。
先ほど答えていますので、次の質問に移ってください。

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◆佐藤浩雄委員　もう一点だけ、先ほどから土木、建築業の、この資料を見ていると、高齢化が進んでいて、非常に心配されていると思うんです。今、我が国の公共施設のインフラが老朽化をして、いろいろな災害のたびに問題にもなりますし、いろいろな点で問題が出てきています。実際これから、こうした建設業が、高齢化が進んで、なかなか技術や、そういったことを実践的にやっていこうとすると、大変なんではないかなと思うんです。
一方で、公共施設、道路や、いろいろなトンネルや、いろいろなやつは、どんどん老朽化が進むということなわけですけれども、そうしたところで具体的な、あれなんでしょうか。このインフラの老朽化に対応できる建設業というか、技術者も含めて、対応できるというふうに、もう分析されておるのか、その点については大丈夫という見方なのか、それともやっぱりこれから人口減少で、これだけ多くの建設業が高齢化が進んでいる中での維持が、なかなか困難な状態だと私は見るんですけれども、そうしたことについての対応を考えておられるのか。そして対応していこうとしているだろうと思いますが、具体的にどう取り組んでいるのか、あったら教えてください。

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◎高橋秀典技監(土木部)　まず、土木施設の老朽化につきましては、昨年３月に県の公共施設、社会資本の維持管理計画を改定しております。今後、修繕しなければいけない施設が相当あるということでございますので、公債費適正化計画の中で、今の国の５か年加速化対策、これを有効に使いながら、修繕していこうということで、修繕する数の目標もその中で、計画の中でうたったところであるというところでございます。なお、これを実施するに当たって、建設業の体制が大丈夫かという、そういう御質問だったと思うんですけれども、私どもとしましては、今後も持続可能な建設業であってもらいたいという観点から、平成３年度末に第４次建設産業活性化プランを作ったうえで、建設業を支援しながら、そういう業界もきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

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○小野峯生委員長　ほかに御発言はありませんか。
御発言もないようでありますので、以上で本日の調査を終了いたします。
委員長報告については、委員長に御一任願います。
（委員長退任あいさつ）

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○小野峯生委員長　これにて、本日の県民所得アップ対策特別委員会を閉会いたします。