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◆小野峯生委員　おはようございます。私のほうからは、９月議会でも質問させていただきましたけれども、８月３日、４日にわがほう、県北を襲いました豪雨災害について、９月議会では初動体制の在り方でありますとか、その時点でのいろいろな課題、問題等々が生じていたので、その辺のところも含めて、質問させていただいたわけでありますが、その後ですね、おかげさまで、県、市町村、そして、それぞれの地域、ボランティアのかたがた、全国的に来ていただきました。今も来ていただいているわけでありますが、そういうかたがたの、本当に全国的な応援を得ながら、何とかかんとか、復旧・復興に向けて今、そう速い足取りではないかとは思っておりますが、おかげさまで、まだまだ集団のかりの住宅、私は田舎なものですからね、非常に常々、大きい風通しのいいような家ばかりなものですから、小岩内集落なのですが、今、まさにユニットの中に閉じ込められているような感じなのです。そういったところで、なかなか住民の皆様、なかなかいると、ストレスも非常に起きてきているというふうな状況の中で、１日も早い復旧・復興というものを望んでいるわけでありますが、査定も先週末で終了したということでありますので、その後のことを含めて、確認も含めてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
今ほど話しましたように、公共土木施設の災害復旧の、いわゆる査定を受ける前の申請があるわけでありますが、その額、あるいは土木、道路、河川、砂防等々の種類等々に幾らくらいあって、総額幾ら申請したのかですね、まず伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　今回の県北地域における、豪雨災害における公共土木施設の災害復旧申請額についてということでございます。県管理施設におきましては、川で 195か所、約78億円。道路で52か所、約13億円。橋梁（きょうりょう）が１か所、約２億円。砂防が12か所、約７億円。急傾斜地施設が１か所、約 3,000万円。合計で 261か所、約 101億円の申請でございました。また、村上市が27か所で、約５億 2,000万。関川村が46か所で、約６億 9,000万。その他、胎内市、新発田市、阿賀町、合わせまして15か所で約８億円ということで、市町村全体で言いますと、88か所で、約20億 1,000万円の申請でございました。

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◆小野峯生委員　そうすると、かなりの額、箇所数において申請をされたというわけでありますが、それに対して、13次、10月４日からだと思っておりますが、国による公共土木災害の査定作業がずっと続いていたということで、第13次までにわたって、今ほど話をさせていただきましたけれども、先週末、金曜日に終了したと聞いているのですが、それに対して、決定額、それぞれ、また合計、市町村も含めて、合計幾ら認める査定額があったのかですね、また、申請額に対して、全部認めたわけでは、多分ないと思うのですが、その辺のところの評価について、申請額に対して、何パーセントくらいだとかそういうふうなことがあるはずなのですが、認めるというか、査定で、その辺のところをお伺いしたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　査定額の決定額ということだと思っております。それで、今回の災害査定、委員が言われたとおり、10月４日から12月９日まで、計８回実施されております。この中で、県、市町村ともにすべての被害箇所についての査定が終わっているところでございます。決定額につきましては、県が約99億円、市町村が19億 6,000万で決定をされているところでございます。県、市町村ともに申請額に対します決定額の割合は約98パーセントということでございまして、過去10か年に行われた災害査定の平均94パーセント、これと比べましても、かなり高い決定額となっているというところでございます。

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◆小野峯生委員　ありがとうございます。ほとんど 100パーセントに近い形で認められたということで、非常にその辺のところは激甚に指定をしてもらっている関係もありまして、非常に県財政の中では、非常に助かるんじゃないかというふうに思っております。この平均94、今回98ということなのですが、この辺のところの、高くなったという、４パーセント、そう言うとあまり答えられないか。じゃあそれはやめます。やめるというか、分かりました。そういうことでありまして、非常によかったかなと思っているわけであります。
次にですね、振興局に、９月議会でも指摘させてもらったのですが、なかなかやはりそれぞれエリアも広い、災害の範囲が広い、そして、それぞれまたぎりぎりの通常の業務をやっているということもありまして、現場でですね、指揮を執る人がなかなかこう、１本になれないというふうな指摘もさせていただいたのですが、その後、おかげさまで、皆さんがたの御努力、御高配、配慮におきまして、振興局内に災害復旧課、これは副部長が責任に当たるというふうな体制強化を図っていただいております。感謝しているのでありますが、今後、査定も終わってこれから復旧・復興、本格的なところに入るのですが、市町村への支援体制も含めて、改めてその支援体制について伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　今後の本格的な復旧工事を迅速に進めるためにですね、現在、委員が言われたとおり、11月１日付で災害復旧担当副部長及び災害復旧課を設置することによってですね、体制の強化を図ってまいったところでございます。県としましては、この体制を最大限に稼動させまして、県の災害復旧事業などをしっかりと推進してまいりたいと思っております。また、災害時における市町村支援、これは県の重要な役割の一つであると認識をしているところでございます。災害復旧事業等の状況も注視しながら、技術的助言を行い、職員の派遣要請があった場合にも速やかに対応するなど、しっかり支援をして、被災地の１日も早い復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

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◆小野峯生委員　ぜひ、これから本格的に、これから始まりますので、体制、市町村への支援も含めてですね、できるだけ市町村の要望にかなうような形で、だいぶ市町村も大変のようなので、やっていただければというように思います。
次にですね、荒川水系、荒川、坂町地内の内水はんらんがあったわけでありますが、それに対して、また、地元紙でも一面で取り上げられた手法というものが出てきたわけでありますが、この荒川水系の、11月30日にこの災害を受けて、荒川水系荒川圏域、長いんだな、これ、名前が。もう一回言います。荒川水系荒川圏域河川整備計画流域協議会という大変長い、正式名は長いですが、流域協議会で素案が示されて、烏川については大沢川合流地点まで 1.3キロ、これを河道拡幅と築堤護岸工事。春木山大沢川については、烏川合流点から上流 3.5キロを、河道拡幅と護岸に加えた形の中で二線堤、そして輪中堤という新たな整備手法。これは国交省の中では数年前ぐらいから、こういう手法を流域治水の中で提案というか、そういうふうなものはされているというふうには承知しているのでありますが、この新しい手法を加えたわけでありますが、この意図というふうなものについて、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　春木山大沢川における整備手法の意図についてでございますが、令和４年８月３日からの大雨は、村上市の坂町雨量観測所におきまして、１時間に 152ミリを観測するなど、記録的な豪雨でありまして、坂町駅周辺では大規模な浸水被害が発生したことなどから、溢水（いっすい）しました春木山大沢川などの河川改修が必要になったというふうに考えております。春木山大沢川が接続します下流の烏川につきましては、今まで、15分の１の年超過確率の洪水に対して、整備がすでに進められてきておりまして、新たに下流から、この整備目標を上げまして、整備するということは大変時間を要するということから、上下流のバランスを考慮しまして、春木山大沢川につきましても、同規模の目標で整備することとしました。しかしながら、この河川改修では、比較的発生頻度が高い中小洪水につきましては対応できるものの、今回と同様の大規模な洪水に対しましては、坂町駅周辺の浸水被害の解消が図られないことなどから、追加対策としまして、二線堤、輪中堤を実施することといたしました。

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◆小野峯生委員　国交省の政策にあったり、それから提案を国もしているというふうな状況の中で、こういう手法を執られたということは、非常に地元にとっても、今、市議会が始まっておりますので、その中でいろいろな議論も出ているようであります。その中身についても届いておりますが、そういった中で、やはり、もう一つは、県内でも、刈谷田川かな、こういうふうな経験が、川からあふれ出て、そして農地に水が行っちゃって、そのところをどうしようかと。補償を含めてですね、そういう問題も生じたというふうに聞いているのですが、そういう農地ですよね。うちのほうはおかげさまで田んぼダムの、新潟県だから発祥地でありまして、その辺のところの対応はというか、頭の中の整理というか、ある程度はある地域なのですが、それにつけても、やはり、土地改良区、あるいは農家からはそういう心配も出ているというふうなことでありますが、その農地の浸水被害について、そういうふうな話、懸念が出ているわけでありますが、そういうふうなところは過去の新潟県にも経験があるわけですが、どういうふうにとらえて対応をしていくお考えなのかですね、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　春木山大沢川等の復旧について、係る農地の浸水に伴う被害についてでございますが、河川の能力を超える洪水が発生した場合、川からあふれた水が二線堤上流部の農地等に一時的にたまることとなります。そのため、洪水が湛水（たんすい）しました農地では、稲などの耕作物の被害や畦畔（けいはん）の損傷等のおそれが考えられます。河川管理者といたしましては、まず、一時的にたまった水をですね、速やかに排水させる排水系統の設置を検討しているところでございます。
また、委員御指摘のありました、過去の水害において刈谷田川遊水地では畦畔の損傷等に対しましては、農地災害で対応した事例がございます。また、耕作物の被害につきましては、農業共済により対応した事例がございます。その際には、農地災害に当たっては、地元負担というものが生じます。また、農業共済には、未加入者というのが保障されないという問題もございます。この辺につきまして、地元のかた等に丁寧に説明しながら、地元の皆さんの声を伺っていきたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　そういう問題はですね、まさに生じるわけで、共済でもですね、加入者、未加入者があるわけですから、そういう問題が生じる。それから、地元負担という問題も、今まさに、今の復旧でも、復旧の負担割合が地元でもいろいろと議論があるわけでありますが、その辺のところはやっぱりきちっと説明をされて、それで補償関係のほうをきっちりと、県もやっぱりしていただくという方向で考えていただかないと、なかなか、やはりそこへの理解は得られないのではないかと思っておりますので、ぜひ、地元のかたの意見を聴くというよりは、しっかりとした対応を願いたいということで、本日は収めさせていただきたいというふうに思っております。
それから、今の手法はですね、下流から順次やっていったら時間がかかるよと。いろいろ、今回の手法を執られた理由をお伺いしましたけれども、工事費について、いわゆる災害対応で、災害復旧でやる部分と、この全体の中の工事ですね。部分と、それから、通常のというか、変ですけれども、災害ではない、通常の事業としてやる分、まさに輪中堤だとかそういうふうなもの、二線堤だとかそういうふうなものになると思うのですが、そこの、やはり、従来の方法でやるよりも、うんと県財政に対して、実負担というのをやっぱり少なくやるというふうなことが、まさに必要だというふうに皆さんがたも思っているだろうし、そういうふうなものを考慮しながら、考えながらこの方法を執られたというふうに思っておりますが、できる限りの軽減策、実負担の軽減策を図らなければいけないといった中で、ここの今の手法というのはどの程度の条件になるのか。通常でやった場合と、どの程度の軽減策が、皆さんがたの今の予定の手法だと図られるのかですね、その辺のところについて伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　春木山大沢川等の復旧に係る事業費等についてでございますが、春木山大沢川、烏川の新たな整備に係る事業費につきましては、全体で約 100億円を見込んでおります。春木山大沢川につきましては、通常事業に比べまして、県の実負担が少ない、河川等災害復旧助成事業、いわゆる助成事業というものと、河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業という事業がございます。こちらの事業を今、国に申請しているところでございます。
また、下流の烏川につきましては、通常の交付金の事業ということになるかと思うのですが、これらにつきましても、実負担がより少ない補正などを活用する形で、できる限り県の実負担の軽減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

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◆小野峯生委員　どの程度軽減されるような、今の感じでは、皆さんがたの計画の中で、この場であれですか、はっきり、まだ言えないような状況かもしれませんが、おおよそのことは出ていますか。

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◎加納行弘河川管理課長　通常事業ですと、事業費の実負担が約40パーセントくらいになるのですが、これにつきまして、助成事業、復緊事業等、いろんな組み合わせがあるのですが、復緊事業などでは、25パーセントくらいになるというふうなところもあります。助成事業については、通常の事業費と同じような割合なのですが、補正でつく部分があったりとかする、非常に大きいので、その部分、実負担が低くなるというふうに考えております。金額が、じゃあ幾らというところは、なかなか全体のものが、申請があれしないとなかなか、今、数字が、持ち合わせたものがございません。

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◆小野峯生委員　分かりました。ぜひですね、その方策を執りながら、地元の理解を得ながらですね、ぜひ、進めていただければというふうに思います。
次にですね、もう一つ、問題があるのは、地元紙で非常にこのことが大きく取り上げられたせいもあるんだろうと思っているのですが、関川の高田っていう集落、これは御承知のとおり、ここは世帯数が84世帯の集落なのですが、その内の73かな、77か。多分、そうだ。77世帯が床上浸水するという、非常な、やはり内水はんらん、荒川に注ぐというふうなところなのですが、日常再建に向けて今、集落を挙げて取り組んでいるのですが、その春木山とその上流部にあるわけですが、同じ荒川水系なのですね、御承知のとおりであります。女川、前川、太田沢川、桂川等から荒川本流へ流れて、そのネックにある、そういう集落で、荒川との樋門があるという、その羽越工事事務所、河川国道事務所というところとの関係があって、前川の改修だけでは復旧というか、安全度が増さないというところで、ここの排水ポンプ車１台が、３日の夜から稼動したのですが、追加要請したポンプ車は危険なため現地入りできなかったという地域なのです。
今ほど申し上げましたとおり、主に太田沢川、そして前川の溢水という内水はんらんであったのですが、河川の関係の施設被害、災害復旧に係る施設災害って、上流はあったのですが、いわゆる溢水によって被害が起きたので、災害復旧できないところが非常に多くて、そこを総合的な考え方で安全度を増さなければいけないということは、関川村からも集落からも絶対的な復旧の要件というか、強い要望になっているわけでありますが、それがなければなかなか安全な暮らしを取り戻すことができないという状況にあるわけでありますが、その今、県でも、まさに皆さん、河川関係、皆さんがたの川がですね、主体になっていろんなことを進めていってもらっている。昨日、一昨日あたりも振興局の皆さん、集落のいろんなやり取りに行ったりしていただいているのですが、この河川改修を含めた総合的な対策が必要になるわけですが、県のその辺の認識と、それから、検討状況、今まさに始まっているところなのですが、なかなかやはりね、難しい。進まない。進度がちょっと遅いかなというふうに思っているのですが、その辺について伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　関川村高田地区の浸水対策における県の認識と、現在の検討状況ということについてかと思います。まず、令和４年８月３日からの大雨は、関川村の下関雨量観測所でも１時間に 149ミリを観測するなど、記録的な豪雨でございました。また、これらの豪雨のため、河川の流下能力をはるかに超える洪水が発生したところでございます。関川村高田地区の浸水原因としましては、太田沢川が破堤したことで、本来、女川に流れる洪水が田んぼを伝って下流の集落のほうへ流れ込んできたということ。また、前川があふれてしまったということで、そのあふれた洪水が集落のほうに向かっていったということ。次に、それらの排水、洪水がですね、地形的な問題なのですが、荒川と女川の堤防に囲まれた低い土地に一気に流れ込んでいってしまった。それに加えまして、荒川本川の水位が高かったことから、また、排水ポンプ車での作業が、委員から御指摘があったような危険な状況だったということから、荒川本川への排水がしにくい状況だったということでございます。それに伴って、浸水深が深くなりまして、浸水の範囲が広がり、高田集落全体が浸水したものというふうに考えております。
これに関する対策について、今、県で検討しているところでございますが、まず、県としましては、破堤した太田沢川につきましては、通常の災害の原形復旧に加えまして、越水しにくい、破堤しにくい堤防への改良を行うこととしております。これを行うことによりまして、太田沢川からあふれた水がですね、集落へ一気に向かうということは低減されるのではないかというふうに考えております。
また、前川の対応につきましては、これは委員御指摘があったとおり、河川だけでの対応ではなかなか、浸水対策が困難という状況でございます。これらにつきましては、荒川流域治水協議会などで国、関川村、もちろん県なのですが、あと、住民の皆さんと、あらゆる関係者と協働しながら、今、取り組んでいます流域治水の考え方に基づいて、流域全体で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

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◆小野峯生委員　とにかく、住民の皆さん、坂町地内のものに比べて、非常に、やっぱり進度が遅いというふうな考えなのですね。なんでおれらのところはそう遅いのだというふうなことなのです。振興局にお願いしているのですが、途中でいいから、しっかりと住民に、特に集落に説明をしながら進めてほしいということなのです。納得のいくようにですね、地元の人、災害ですから、特に地元に寄り添ったような、皆さんがたの施策というものをきっちりと施していただきたいということなので、昨日あたりも行ってもらっているのは承知しているのですが、もうちょっと、かめからうさぎまでは、うさぎはあまり、そこまで言わないけれども、その中間くらいのものを考えながらですね、それを復旧・復興に向けてやっていただきたいと。特に河川協議というのはね、必要になるっていうのは承知しているので、昨日あたりも担当の国の皆さんとも、国のかたとも一緒に行っていただいて、説明していただいているというふうなことなので、その辺のところをもうちょっと、寄り添いながらやっていただければというふうに要望いたしておきます。
もう一つのお尋ね、小岩内の砂防なのですが、ここは、高田とかその辺に比べると、工事手法もだいぶ示していただいているということで、皆さんがたの土木部の管轄ではなくて、治山のほうの関係もあるものですから、しかし、いちばんひどかったところというのは、一応の皆さんがたの考え方も、住民のかたがたの要望も踏まえながら検討、調整をしていただいている段階だと。その復旧方法について、今、だいぶ示していただいているのですが、なかなかやはり、これも住民の要望とはまたちょっと、満たされていないかなというか、足りないかなというふうなものも当然あるわけですが、その辺の県の方針について、大沢川の砂防事業について、地元要望の内容についても、併せて皆さんがたの方針を伺いたいと思います。

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◎鍋倉章宏砂防課長　小岩内大沢川の砂防堰堤（えんてい）の復旧方針についてでございますが、既設の砂防堰堤につきまして、災害関連緊急砂防事業によりまして、３メートルのかさ上げを行い、土砂や流木を捕捉（ほそく）する容量を増大させるほか、大量の流木流出による被害が発生したことを踏まえまして、鋼製スリットを有する部分透過型に改築することにより、流木の捕捉機能の増強を図ることとしております。また、砂防堰堤で捕捉した土砂や流木につきましては、今後の土砂や流木の流出に備え、除石を行うことにより、捕捉する容量を確保してまいります。
次に、県に対する地元要望の内容についてでございますが、土砂災害に対する安全度の向上を図るため、既設の砂防堰堤に加えまして、砂防堰堤の新設や流路工の拡幅が要望されております。これにつきましても、事業の可能性について、検討しているところでございます。引き続き、地元の皆様がたからの御協力を頂きながら、調査設計及び用地買収を行いまして、できる限り早期の工事着手、完了を目指して取り組んでまいります。

P.14
◆小野峯生委員　お話し願いました、流路工だとかですね、それから新しい、上流にもう１基というふうな地元からの要望もあるというふうなことで、そういった中で、地元との調整を十分にやりながらですね、状況変化もあるかもしれません。あるかもしれませんが、その辺のところを地元の集落の皆さん、特に専門の、何か、集落で災害復旧の委員会を作っているのですね。そういうところとも相談しながらですね、やって進めていただきたいというふうに思います。特に、やはり、もう１基必要だねっていうのは強く言われているんだよね。その辺のところの要望も、また環境の変化もとらえながら、やっていただければというふうに思っております。
それから、今、課長から話がありましたけれども、堆積（たいせき）した土砂の撤去というのがすごい、やっぱりきれいにしておかないとやっぱりだめだよねって、地元からのすごい要望があって、それは９月議会でもだいぶやり取りをさせてもらったのですが、これ以上は取れないとかね、非管理型は取れないんだとかね、いろいろな話があったのですが、今の話だと、私の聞いている範囲では、最初の改良というか、ある程度工事が進むまでは、上からやっぱり土砂が流れ出てくると。崩れてくるというか、そういうふうな懸念もあるので、その後、やはり、とらわれないで、ある程度掘り下げてきれいにしてもらえると、してもいいよというか、そういうふうな方向で進むというふうに期待しているのですが、その辺のところを踏まえて、土砂の堆積、堆積土砂の撤去について伺いたいと思います。

P.15
◎鍋倉章宏砂防課長　小岩内大沢川の砂防堰堤における、堆積土砂の撤去方針についてでございます。まず、砂防堰堤の上流で捕捉した流木についてでございますが、この流木の撤去につきましては、11月24日で完了しております。土砂についてでございますけれども、今後の土砂や流木の流出に備え、捕捉できる容量を増大させるため、災害関連緊急砂防事業を活用しながら、できるだけ多くの土砂の撤去を進めていきたいというふうに考えております。

P.15
◆小野峯生委員　従来の考え方よりも、深くきれいにしていただけるというふうに理解をさせていただくということです。
それからもう一つ、最後でありますが、堰堤にたまった堆積がどの程度どうなっているかというのは、５年に１回の、何か調査をしているのだというふうなことでありますが、これは地元の皆さんに、９月議会の答弁だと20パーセント、30パーセントしかたまっていなかったというふうな調査、県の調査ではという話だったのですが、どうも、もっとたまっているのではないかと。その間にね、たまってしまったのではないかというふうな。ときどき今、強い局地的な豪雨もあるわけですから、そういう可能性もやっぱり気象条件、また変化しているといった中で、県下の砂防堰堤は非常に多いわけですが、そこをやはりもうちょっと、きめ細かく、やっぱり短期間、もっと時間を短く、やっぱり堆積の調査はすべきじゃないかというふうに思っているのですが、今後の県の対応について、伺いたいと思います。

P.15
◎鍋倉章宏砂防課長　砂防堰堤の堆積土砂の調査についてでございます。今ほど委員から御指摘がありましたとおり、これまでは５年に1回の頻度で、砂防施設の点検を行う際に土砂の堆積状況についても点検をしておりましたけれども、今回の土石流災害を踏まえまして、定期点検や出水時等の臨時点検のほか、地元住民からの要望がある場合には、堆砂状況について点検をするということの通知を、すでに発出しております。また、今後、土木部地域機関の砂防事業を担当します職員を参集いたしまして、点検のタイミングですとか、点検の頻度を高める必要のある砂防堰堤の優先順位等を検討しまして、砂防堰堤の土砂の堆積状況の点検頻度を高めていくということとしております。

P.15
◆小野峯生委員　特に、集落、住民の皆さんが住んでいるわけですから、そういったところの集落単位くらいまではきっちりと調査、ちゃんと今度、もっと頻繁にやりますと。それは上がってこなければいけないわけですけれどもね、その住民の皆さんからも地域の皆さん、役所からです。把握する、どうやって把握して、それを積極的にやるかというのが、やっぱりこれは大事なことになるので、そういったところを考慮しながらやっていただきたいというふうに思います。いろいろまた今後、だいぶ時間も、原則３年で復旧・復興をなさなければいけないわけでありますから、皆さんがた、またいろいろとお世話に相成るわけでありますが、ぜひ、よろしく、万般にわたってお願い申し上げまして、質問といたします。よろしくお願いします。

令和４年１２月定例会　建設公安委員会 － 12月14日－02号

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◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから、今ほど説明のあった佐渡汽船、いろいろ話題になっておりますが、これについて中心に伺いたいと思います。
今ほど説明があって、本会議場でも答弁があるわけでありますが、来春、運航が予定されている小木・直江津航路でありますが、中古カーフェリーのえひめ導入に関して、佐渡、上越、県の支援の負担割合について、今、いろいろと問題になっている、進行中だと。丁寧に、丁重に説明をしていくのだと、両市にですね、ということなのですが、実際に、具体的に、今、どんな進捗（しんちょく）状況なのか、現状について、中身について伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　我々県側としては、先ほども御説明したとおりでございますが、いったん両市が全額を負担し、両市が国から８割の支援を得た残りの実負担額に対して、県と両市が１対１で負担する方策、これに対しまして、市側ですけれども、国からの８割支援はいわゆるルール分として確実であるが、一方の非ルール分が減額される可能性があると主張しているところであります。このように、両市にもお考えがあると承知しておりますので、引き続き、相互に納得できるよう協議してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　非ルール分のことについてですが、ちょっと、私、理解不足なのかもしれませんが、もう一度ちょっと、分かりやすく説明していただけますか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　今、いわゆるルール分と申し上げましたのは、いわゆる省令の中ですべて記述されておりまして、かりに地方自治体が赤字支援をした場合には、こういった航路の関係、船舶の購入でございますけれども、それについて、８割戻ってくるということが明記されてございます。一方で、この船舶の購入とは違うのですけれども、非ルール分という枠がございまして、それは今回の船舶購入ではなく、例えば、災害対応であるとか、除雪関係でありますとか、そういったところを計上して、ただ、そこについては、明確な文言自体は存在しないというところでのルール、非ルール分というところでございます。

P.1
◆小野峯生委員　その非ルール分について、不確定だからその辺をはっきりさせてくれということなんですか。すいません、もう一度。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　その非ルール分が、今、委員御指摘のように不確定であると。したがって、ルール分が増えることによって非ルール分が減るのではないのか、という懸念が残っているということの疑義を発しているということでございます。

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◆小野峯生委員　その件については、県はどういうふうに考えているわけですか。いわゆる非ルール分について、確実なものの約束が、文書がないというか、書き物がないというか、だから、不安定だからということで、不安だと。県としては、そこの部分っていうのは、解釈っていうかはどのように、大丈夫だと思っているんですか。それは、非ルール分については保障されているものだと。その辺の県の考え方はどうなんですか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　いわゆる非ルールということで、先ほど来申し上げていますように、明確な決めが、文書としてはございません。実際のところ、交付される総務省側のほうで全国的な動向も踏まえながら、聞くところによると、毎年全国でいろんな災害があったりだとか、そういったところにも関係するというところでございますので、正直申しまして、市側の言っていることも、全く分からないではないと思ってございます。ただ、一方で、我々としても全国的な横並びの中で、その辺、国が配分しているということで行われていると伺っておりますので、そこについては一定程度の考え方のもと、配分されているのではないのかというところで、そこで、ある意味、県と両市側で歩み寄れていないというところになっております。

P.2
◆小野峯生委員　ちょっと話が変わるのですが、元に戻るような、そもそもの話に近いような話になるんですが、交通政策局に文書で質問書が送られてきて、それに対する考え方とか回答の話なんですが、県と両市の負担割合、根拠について示せという内容だと、説明を求めてきたとされているのですが、そのほかにも、多分、あるのだろう。その件だけなんですか。その根拠の説明を求めてきたというんだけれども、具体的にはどんな形で求めてきているんですか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　質問内容は、主に３点ございます。一つめが、県は今回のカーフェリー導入は両市の要望と言うが、県としても要望したのではないのか、というのが一つめです。二つめが、国補助航路における道府県の赤字支援として支援していないのは、新潟県だけであることから、改めるべきではないか。最後、３点めですが、９月県議会において、県が先に支援スキームを提示するのはルール違反ではないか、という３点でございます。

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◆小野峯生委員　１、２の説明はこのあとまた聞きたいと思いますが、その９月の議会の答弁がルール違反ではないかと、先に。まず、このことについて伺いたいと思いますが、その前に、回答について聞きます。
回答について、文書で来ているのですが、これは、正式な文書で回答しなきゃいけないのか、すべきなのか。あるいは、今、協議しているわけだから、進んでいるわけだから、協議の進む中で、その結果で解決するものとも考えられるわけですよね。あるいは回答しなければいけないのであれば、その時期、その辺の考え方、県として、交通政策局としてどのようにその回答について考えているのか、伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　受領したのが先月の11日でございました。担当局としましては、真摯（しんし）に対応してまいりましたが、現状、両市に対しまして、質問内容の事実関係を確認しているところです。この確認が取れ次第、早急に回答してまいりたいと考えてございます。

P.3
◆小野峯生委員　事実関係の確認。では、時期についてはそう時間はかからないということですか。大体、今の状態だといつぐらいになるんですか。

P.3
◎佐瀬浩市交通政策局長　我々については、いわゆる両市に対して、真摯な対応ということを貫きたいと思っておりますので、確認が取れれば、できるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えております。

P.3
◆小野峯生委員　分かりました。じゃあそれは真摯に、文書をもってまた事実関係を確認のうえで、回答をさせていただくと。
さて、もう一つ、常任委員会がきっかけで、皆さんがたの答弁が先に、我々との議会の関係で答弁してしまったと。それが自分たちに対して何の説明もない中で行われたということなんですが、私は、その辺はね、ちょっと誤解もあるんじゃないかなと思っているんです。
それで、伺いたいと思いますが、両市と協議がなされる前に行われたことがきっかけということが、その質問書の中で出ているということなので、これは多分、私がしたんだと思うんだけれども、私は離島航路に対する県の今までの支援実績、そして県の財政状況が大変厳しいので、県の実負担は当然ながら、当然ながらできるだけ減らして、その中で軽減されるようにして対応すべきだという質問をした中の、皆さんがたの答弁で、ごく当たり前の話であって、当然、議会とのやり取りですから、それは真摯に、それこそ真摯にね、対応を、答弁すべきもので、私が県にどうするべきだ、ああするべきだというのは総論の話であって、具体的に佐渡市にこの件についてどうすべきだとは、それは全体のことを話しただけなんですよ。それで局長、そういう答弁をするのはごく自然で、これは当たり前だと思っているんですが、それについてまたルール違反だということは、私は決して思っていないんだけれども、その辺に対して、誤解もあるのかなと思っているんですが、その辺は、局長の感じ、感覚というか考え方は当然だと私は思っているんですが、その後の対応もやはり、実負担を減らす中で、どうしたらいいかということの負担割合もあるわけですから、その辺を局長はどう考えているのか。これは事実関係とはあまり関係ないというか、もう出ている話なので、どう考えていますか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　端的になりますが、委員御指摘のとおり、本職としましても、前回の建設公安委員会においては誠実に答弁したというふうに、自分では感じてございます。

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◆小野峯生委員　さて、次に、さっきの続きに戻るのですが、両市の要望だよね。１、２ということですが、新潟県だけがいろんな支援をしていないということの説明は、皆さんがたのこの資料、５ページにありますので、このことだと思います。説明は、言葉ではなかったんだけれども、記載されています。離島航路に係る赤字補てんということで、新潟県は支援なし。それから、港湾整備についても無いというふうな。ないんだよね、そうだよね、はい。ということなので、これはもっと、離島に対する県の思いというか、そういうふうなものが足りないのではないかと。長崎、鹿児島などを参考に、離島振興策を真剣に考えてほしいという意見ということだと思います。
そのように受け止めましたが、このことについて、本県の、今までのやってきたやり方というのは、本当にそんなに寄り添っていないのか、今の皆さんがたの、これからその辺について詰めて、負担割合の中で詰めていくわけですが、考え方、ちょっとこの辺はやっぱり改善すべき問題かなとか、そういうふうなことについて伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　まず、事実でございますけれども、質問書の内容のとおり、離島航路に対する赤字補てんを行っていないのは本県のみと。これは、今の資料、ごらんいただいていますように、事実でございます。一方で、委員から長崎、鹿児島県の名前が出たかと思いますけれども、この両県に関しては補てんが行われていると、表のとおりであります。一方で、もう一つ表をくっつけてございますが、離島航路に不可欠な港湾整備というのがございます。これについては両県を含む、両県というのは長崎と鹿児島になりますけれども、大方の県が市町村負担を求めている中、新潟県、本県はじめ北海道、宮城県、東京都、沖縄県が求めておりません。また、本県としては、新潟県としては、佐渡汽船の岸壁使用料の減免措置として、当然ながら、年間の利用数で若干上下しますが、おおむね年間 5,000万円程度の支援をしていることになってございます。一方で、長崎と鹿児島にはそうした支援がないといった、事実関係としての相違は見られるということでございます。

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◆小野峯生委員　今の答弁のしかただと、やっていないところはそれは認めると。だけれども、港湾整備のほうで、実質的には払っていると、出していると。そこの辺は私はね、何だろ、これはもはや質が違うよねとは思っているんです。なので、その辺の、やっぱり調整というかが必要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、やはり、もちろん、長崎とか鹿児島とは、やっぱり我々の置かれている、佐渡と粟島、離島はちゃんとあるんだけれども、ただ、その数とか割合だとかっていうのは全く違うので、その辺のところはやっぱり各県の、それは支援の意思というものは、それは違って当然だと思いますが、そこを踏まえて、率直に、相手のおっしゃることはごもっともな部分はあるけれども、そこはやっぱりわが県としては譲れないところだとかね、それではそこはもっともだからちょっと改善を考えているとか、そういうふうなことについてはいかがですか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　本県におきまして、赤字補てんの仕組みがなかったことは、これまで佐渡汽船の経営がおおむね良好であったことによるのではないのかなと推察はしております。一方で、質問書による投げかけもあったことでもありますので、仕組みについて、関係市と勉強はしてまいりたいと思っております。

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◆小野峯生委員　今、交渉中なのでね、あんまり差し出がましいみたいに、こうだこうだと言うと、また問題にされると悪いですからね、この辺でやめておきますが、当然、支援はすることになる、しているんだから、県もね、負担割合の問題だけであって、これはやっぱり、タイムリミットっていうのはありますよね。そこはどのように考えていますか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　県及び両市とも、次期議会へお諮りする必要があると考えております。そのため、１月中には両市と足並みをそろえられる案を得たいと考えております。

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◆小野峯生委員　１月中ですね、１月中に。今、具体的なものは事実関係が返ってきてからになるということなんですが、１月中。そして、かりに難航した場合、そのタイムリミットが１月中にあるということですので、そうすると、トップ、例えば知事を含めた両市のトップというふうなことも往々にして、やっぱり、あるかもしれないというように思うんですが、そういうふうなことは視野に入れつつあるんですか。どうなのですか。それとも皆さんがたのところでもう決着をつけたいということなんでしょうか。その辺について、伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　我々事務方としては、あらゆることを考える必要があると考えてございます。委員御指摘のトップ会議も、視野に入れる必要があるというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　ぜひ、県の財政、何回も言いますが、財政状況がよくないので、その辺のところも考えつつですね。ただ、相手側、両市の言い分も含めて、やはり、聞くべきところは耳を傾けて、妥協するところは妥協しながら真摯にですね。両市もやはりね、冷静に真摯に対応していただきたいと思っているんです。そういうことで、この問題は決着をつけていただきたいというふうに思います。ぜひ、その辺のところ、御努力をお願いしたいと思います。
トキエアについて、一、二点お伺いして終わります。11月30日、東京航空局に事業許可申請して受理されたと。長谷川社長から発表されておりますが、申請受理は許可が前提ということのようなので、大変に大きい前進だということで、機材も届いたと。第１機めが届いたということで、大変、我々の期待も膨らんでいるのですが、６月末まで新潟と丘珠、札幌の丘珠ですね、就航予定についても、長谷川社長は前倒しをしたいと、努力をしたいと、あらゆる努力をするということですが、大変いい方向でいっているのかなと思っているのですが、その就航を早めるということですよね。訓練や何かいろいろな条件があるみたいなんですが、そこは、許可は出るけれども、自主的に、やはり安全を確保するまで訓練等の関係なのか、あるいは、法律上というか、変だけれども、航空局の差配というか権限というか、そういうふうなものの中で、何かの許可が出なければ就航できない、運航できないのか、その辺を含めて伺いたいと思います。早く就航する、前倒しをする条件というか、そういうふうなものについて伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　トキエアの就航時期を決める必要な条件、主な条件というものが三つございます。一つは、訓練に必要となる規程や体制構築、二つめが、トキエアによる路線の訓練、三つめが、国による実証飛行となっております。

P.6
◆小野峯生委員　訓練の規程や体制が整っているかということ、これはあれですよね、航空局の規程ですよね。それから、路線については訓練、それから、国によるということで、これは、通常の場合だと、大体、今までのそれぞれ別なところもそういうことは全部やっているんでしょうから、大体どれくらいかかるものなんですか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　これが今回、６月末とした逆算になるのですけれども、申し上げた規程ですとか体制を作るものが、おおむね２か月、トキエアによる路線訓練というのがおおむね３か月です。そして、三つめの国による実証飛行というのが２か月というふうに伺っております。

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◆小野峯生委員　これは、重複してはできない。同時にはできませんよね。機材、何機もあれば別かもしれないけれども、できないとなると、やはり、そうすると、７か月くらい要するという理解でよろしいんですか。その辺について伺いたいと思います。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　これを基に６月末ということの線引きをしてございますが、いわゆるトキエアとしてはそれぞれのことがら、これを短くすることで、少しでも前倒しが可能ではないのかというふうに考えているということでございます。

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◆小野峯生委員　ということは、トキエアの努力でできる範囲っていうのは限られてきますよね。その辺はどの程度の月日というか年月、月だな、時間が見込まれるのですか。

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◎佐瀬浩市交通政策局長　正直なところ、ここについてはまた当局のほうとの協議ということになってくるかと思いますので、その辺り、我々としてはしっかりとトキエアから情報を収集してまいりたいと思っております。

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◆小野峯生委員　分かりました。もう一つ、最後にですが、県は、トキエアの経営状況の把握に努めるということと、それから、オール新潟、そういった取組として、多くのかたがたに賛同してもらえるよう、引き続き、できる限りの支援をしていくということなんですが、これ、取りようによっては、積極的なのは分かるんだけれども、直接の財政支援、そういうふうなものにも踏み込むよと、もっと理解を得るには踏み込んでもいいよというふうな取りようにも聞こえる部分があるんですが、その辺のところ、直接支援とも取れるような表現かなと思ったりもする部分はあるんですが、現時点での支援内容、そこまでは、多分、今、現状では必要ないかと思っているのですが、その辺のところを伺って、終わります。

P.7
◎佐瀬浩市交通政策局長　大変、日本語の難しい点になってございますが、現時点では、今、委員御指摘のとおり、資金は不足してございませんので、代表質問に対する答弁に、委員御指摘のような思いは込めていない旨、御理解いただければと考えてございます。

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◆小野峯生委員　それでは、私のほうから、停止している奥三面と猿田発電所の豪雨災害のことについて、あるいはこのたび成立した売電の話について、若干させていただきたいと思います。９月以降のことを基本として、どうだかっていうふうなことが中心になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
９月議会時点で、猿田発電所については大変浸水の範囲が大きいと。詳細な調査が予定より時間がかかってる状況だと。復旧の計画を策定している段階というふうなことであったかと思いますが、猿田のほうの調査結果、復旧計画、そして、一緒でけっこうですが、奥三面発電所、これについては比較的被害が少なく、優先して復旧に取り組むということでありましたが、この結果、あるいは復旧計画といったものについて、まず、伺いたいと思います。

P.29
◎江口泰施設課長　猿田発電所及び奥三面発電所のこれまでの調査結果、それから復旧計画についてでございますが、両発電所につきましては、発電所のアクセス道路が通行可能となりました９月以降、両発電所の排水や洗浄、それから、それらの作業を実施することによって、本格的な被害調査と復旧工事に着手してきたところでございます。
まず、猿田発電所の詳しい状況でございますが、猿田発電所につきましては、地下室にございました分電盤や、制御盤の機器が水没いたしました。調査、試験の結果、洗浄や部品を交換することで再利用が可能な機械、それから、新しく製造しなければいけない機械などが明らかになりまして、この内、分電盤の一部につきましては、仮設用として新たに分電盤をきゅうきょ製造いたしまして、送受電に必要な電源ルートの確保をいたしまして、今後、復旧に必要な、排水とか換気とか、それから発電所の状態を監視するための装置などの電源を、確保することができております。
一方、水車発電機の制御装置につきましては、非常に特殊な機械でございまして、求める仕様や納期に対応できるメーカーが限られておりまして、加えて、最近の水力発電所に対する一時的な需要の高まり、固定価格買取制度、全国的に水力発電所の建設がラッシュということもございまして、技術者不足ですとか資機材の不足、それから価格高騰などの影響もございまして、現在、精力的にメーカーと協議を行っているところではございますが、現時点では、明確なスケジュールを立てることができる状況までは至っておりません。ですので、猿田につきましては、引き続きメーカーと協議を継続いたしますとともに、できるだけ早期の復旧をするために、あらゆる手段を検討しまして、早期に復旧計画を立てていきたいと考えております。
それから、奥三面発電所の復旧状況等についてでございますが、委員のお話にもございますとおり、奥三面発電所につきましては、比較的浸水被害が少なかったということでございまして、主に地下室に設置してございます水力発電所の水車を回すためのメインのバルブ、大きな入口弁というバルブなんですけれども、こちらを動かすための駆動装置が浸水したことによりまして、この駆動装置のメーカーでの整備が必要だということが分かりました。そういうことで、11月中にこの駆動装置を取り外しまして、現在、工場へ搬出して整備をしている最中でございます。
また、そのほかにも水没した一部の機器、こちらは、具体的にはモーターとかその他の小さなバルブ類なんですけれども、こういったものについても同様に工場のほうに搬出いたしまして、現在、整備を実施している最中でございます。
そのほかに、奥三面発電所で必要な電源、こちらのほうは先ほども御説明させていただきましたとおり、猿田発電所のほうで仮設のルートを構築して、電源についても復旧済みでございまして、今後につきましては、工場に搬出いたしました機器、こちらのほうの整備が、おおむね８か月程度要するということまで分かってございますので、現時点では積雪により、現地での作業が冬期間はちょっとできないもんですから、その期間を利用いたしまして、来年、ゴールデンウィーク明けに現地へ搬入後、必要な試験調整を実施するとともに、並行して水車周辺などの点検、整備も行いまして、夏ごろをめどに運転再開を目指したいというふうに考えております。以上でございます。

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◆小野峯生委員　そうしますと、奥三面については、来年のゴールデンウィーク明けに搬入して、夏ごろにはできそうだということでありますが、猿田についてはまだちょっといつぐらいになるか、めどはまだつかないという理解でいいんかなというふうに思いますが、その辺のところが、めどがあるのか、まだ本当に立たないのかですね、その復旧に要する、奥三面については分かりましたけれども、９月時点では大体、およそ、これは皆さんがたの過去の例と言っていましたけれども、過去の同規模の災害の例からすると、約３年くらいめど、およそね、３年くらいめどで、経費は約30億円くらいだと、見込んでいたというふうに思うんですが、その費用っていうのは、この調査でだいぶこう明らかになったと思いますが、今度、猿田については分かりましたけれども、費用についてはね、お聞かせ願いたいのと、猿田についての、もうちょっと見込みというかめどというか、そういうふうなもの、おおよその時期については、見込んでいたのとどう変わってきたか、その辺を伺いたいと思います。

P.31
◎江口泰施設課長　猿田発電所の復旧のめどということで、まず、お答えさせていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、先ほども、現時点でのメーカーからの情報によりますと、設計のための設計技術者、それから製作のための工場の空き具合、これらについても、ちょっと数年先まで対応ができないというふうなお話でございますが、何とかほかの手段を探すとか、もう少し早くならないかみたいな協議についても、鋭意進んでいるところでございまして、それらを考慮いたしましても、数年先くらいという、現時点では、ちょっと、お答えしかちょっとできない状況でございます。
それから、復旧費用についての御質問でございます。猿田、それから奥三面発電所、両発電所の復旧費用につきましては、９月補正予算の段階では委員御指摘のとおり、過去の工事の実績等から想定した復旧費用として、30億 5,000万円を計上いたしております。水没した機器の内、水車とかの機械的な設備、機械設備と言っておりますが、機械設備については基本的には、オーバーホールとかの分解点検を行って修繕が可能という想定で、修繕費を計上しております。それから、制御盤などの電気的な設備、これは電気設備と言っておりますが、こちらについては浸水したことによって、電気的な設備についてはそのまま使えないものですから、作り直し、更新を前提ということで、更新費用を計上しております。
現時点で猿田発電所の復旧方法とかスケジュールについては、先ほど申し上げたとおり、確定できないことから、復旧費用の細かい部分についての見込みについては、お答えすることは現時点では難しい状況でございますが、これまでの調査結果の中で、浸水した猿田発電所についても修繕するものと、更新するものの範囲については、両発電所も、私ども企業局が想定したのと同様の見解がメーカーからも示されていることから、復旧費用については、大きく乖離（かいり）しないものというふうなことで考えております。

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◆小野峯生委員　そうすると、ほぼ予定されたといいますか、見込んだ費用、約30億円、30億 5,000万円かな、正確には。という、まだざっとだけれども、それぐらいはやっぱり要しそうだと、必要だということで、猿田については、見込みは数年後としか言えないというお話と承ったんですが、そういうことでよろしゅうございますか。

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◎江口泰施設課長　はい。そのとおりでございます。

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◆小野峯生委員　それで、もう一つは、このたび、東北電力が落札した売電単価ですね、先ほど説明がありましたけれども、１キロワットアワー当たり29円60銭と公表されているわけですが、そこで、単価が非常に高く売電できる結果になったと。これは９発電所全部、すべて、猿田も奥三面も含めての契約、２年間ですかね。局長のコメントとして、高く売れてほっとしているというふうな報道だったと思いますが、売電単価等々について、どう、局としてとらえているかについて、伺いたいと思います。

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◎樺澤尚企業局長　このたびの売電単価、入札に当たりましては、足元の市場価格が非常に高値で推移をしているという状況がある中で、入札の単価の想定というのが非常に困難な状況にあったのかな、ということでございました。電力市場の取引状況としては高値で推移している中で、私どもが市場からさまざまな情報収集をしたり、分析をしたり、あるいはサウンディングをしている中においては、将来的には価格が安定する方向に向かうのではないかというような見方も、一部にはあったところでございました。一方、猿田、奥三面の運転の停止といった、こういった影響が市場のほうからどういった判断をされるのか、評価がされるのか分からない点もありまして、そういう意味では、かなり想定の幅を広く取った中で、今回の入札を迎えたところでありました。
そうした状況の中でも、私どもとしては、少しでも競争性が高まるような形で入札の条件設定など、こういったものを行った中で、入札ということになったわけですけれども、そういった意味では、想定をしていたものよりも、またそれを上回るような結果での、入札結果になったところでございます。その結果としては、企業局として安定的、そして持続的な経営を実現するうえで、非常に良好な条件を得ることができたものというふうに思っております。

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◆小野峯生委員　安定的、持続的な結果が出たということでありますが、この報道資料に、猿田発電所については、令和６年度いっぱい停止という前提の試算が、予定料金だとか売電量が出ているんですよね。奥三面については、令和５年夏ごろ、来年の夏ですね、さっきお話があったとおり見込んでいるんですが、詳しくそこに書いてあると、令和５、６年度の合計を６億 3,000万か。それから185億の料金収入と。また、令和３年、４年度は合計88億 2,000万円だね。この想定と、先ほど説明願った、特に猿田が数年後しか見込めないと。発電がね。というふうなことについては、多分、これはもう12月８日の報道資料だから、組み込まれていて大丈夫なようになっているんだと思うんですが、そこら辺はどうお考えなんでしょうか。これで間違いないということで、今度は利益ですよね、利益、発電量は順調にいけば確保できるという前提だと思うんですが、そこについて、ずれがないのか、教えていただけますか。

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◎阪田和宏営業企画課長　この予定、飽くまでも天候に左右されるところではございますが、一応、令和５年度、６年度につきましては、増収となる見込みとなっております。

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◆小野峯生委員　そうすると、例の、一般会計への繰り出しを願っているわけですよね、財政再建も含めて。地域振興積立金との関係なんですが、これについては、高く売れている、あるいは復旧の状況等で、我々も期待しているところなんですが、財政当局もそうだと思いますが、これに対して、今までの積立金繰出金額と比べて、それは確保できる、あるいはもうちょっと余計にできるんじゃないかとかね、これはまあまあ今、修理に30億円余りの予算もかかるので、修繕費等々もかかるので、これはちょっと難しいのではないかとか、いろいろあると思うんですが、そこは皆さん、今の現状ではどう考えておられるか、お伺いして終わりたいと思います。

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◎阪田和宏営業企画課長　地域振興積立金及び一般会計への繰り出しということでございますが、被災の復旧費用等もございますので、今後、精査していきたいと考えておりますけれども、少なくとも、令和５年度までの30億円ということについては、可能だと考えております。令和６年度以降につきましては、今回の入札結果を踏まえまして、総務部と協議してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　ひとつ頑張っていただいて、早期の復旧と、そして売電単価、量等々、量については、もう天候次第もあるんだから何とも言えないんですが、御努力、１日も早い復旧っていうものを努力していただきたいと、要望して終わります。