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◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから２点について質問をさせていただきたいと思います。１点については、八潮市で起きた下水道管の破損による陥没、被害のその後の対応について、国からいろいろ言われているわけですので、そのことについて。それから、昨今の皆さんがたの公共投資、特に土木部でありますが、大変な金利の上昇分と、それから過去からのいろいろな分が重なって、非常に県民が困っているような状況にあるわけでありますので、そのことについて、２点質問させていただきたいと思います。
まず、下水道管の点検等について伺いたいと思います。今ほども少し、全体で話をさせていただきましたけれども、今年１月に、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没。この件についてはこの委員会でも時々、その後、定例会ごとにいろいろ質問があったりしているわけでありますが、国土交通省がその再発防止のために３月18日、下水道管の状態を確認するということで、全国特別重点調査、これを関係の自治体に要請をしているということであります。対象になるのは30年以上前に設置された直径２メートル以上の管路で、全国で約 5,000キロあるというふうなことなのですが、本県での対象は、県の分、それから新潟市、三条市、長岡市、見附市、村上市をはじめ14の新潟県の自治体に要請をしているということなのでありますが、その対象となる本県の自治体の延長はどれくらいになるのでしょうか。まず、伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　全国特別重点調査の対象となっている下水道管路の延長についてですが、対象となっている県内の管路延長は77キロメートルでありまして、その内訳は、新潟県が管理する流域下水道は 8.4キロメートル、市町村が管理する公共下水道は69キロメートルとなっております。

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◆小野峯生委員　県が 8.4キロ、市かな、69キロということなのですが、この県と市、対象の自治体の対応状況は、今どんなことになっているか伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　県及び対象自治体の対応状況でございますが、今年３月に国から要請を受け、県及び13の市町村で全国特別重点調査を実施しているところでございます。対応状況といたしましては、県においては４月から調査員がマンホールや管路に入り、直接目視による異常の有無を確認しているところであり、今後、テレビカメラによる調査も行うこととしております。
また、市町村においては、新潟市、長岡市、見附市の３市が調査に着手しており、そのほかの市町村においても準備を進めているところでございます。

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◆小野峯生委員　今ほど、それぞれの状況について説明を頂きましたけれども、国のほうでは、その内、腐食しやすい環境に設置されているものが全国に約 1,000キロということですが、これは夏ぐらいまでに報告を特に求めているというふうなことであります。この本県の自治体については、その対象はあるのかないのか、対象があればその進捗状況について、これは夏までで、どんな状態になっているか伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　夏ごろまでに報告が求められている箇所についてですが、このたびの全国特別重点調査は、腐食しやすい箇所などから優先的に実施することとされておりまして、県内においては調査対象77キロメートルの内、県が管理する流域下水道の 4.9キロメートルと新潟市が管理する公共下水道の 0.8キロメートルがその対象となっております。進捗状況につきましては、県、新潟市とも調査に着手しており、国が求める夏ごろまでの報告に向け、現在、鋭意進めているところでございます。

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◆小野峯生委員　県の分の流域下水道が 4.9キロと、新潟市が 0.8キロということで、今、報告できるように着手をしているということですが、もうそろそろ夏ですよね。ということで、その優先実施の二つについて、調査の結果っていうのは皆さんがた、県、新潟市からはどのような状況で、もうそろそろ多分出ていると思いますが結果について伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　夏ごろまでに報告が求められている箇所の調査結果でございますが、このたびの全国特別重点調査では、従来からの目視やテレビカメラによる管内調査に加え、地下空洞調査など新たな手法を活用し、これまでより厳しい基準で優先的に対策を行うべき箇所を判定しております。現在、こうした調査を鋭意進めているところであり、結果はまだ出ておりませんが、目視調査においては緊急的な対応が必要な箇所は確認しておりません。新潟市からは、調査が終わったという報告は、県と同じようにいまだ出てきておりません。
なお、今回の調査結果により対策が必要とされた箇所につきましては、速やかな対策や恒久的な措置を行うなど、下水道管の適切な管理に努めてまいりたいと思っております。

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◆小野峯生委員　緊急のところは県の流域下水道にはないというふうなことでありますが、想定外のことも考えられるので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思っております。
それから、八潮市の事故発生以降に、ほかの都道府県では独自で市町村が、対象にならなくても調査等々を始めているというふうなところもあると聞いていますが、本県で独自調査を行っているところはあるのでしょうか。その状況等について伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　独自の調査等の実施状況でございますが、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、県においては管内部の点検を２月までに実施するとともに、市町村に対しても下水道の破損に起因する道路陥没の未然の防止に努めるよう促したところでございます。市町村においては、冬季で道路除雪の支障となるなど、調査などの実施が難しい面もございましたが、16市町村で実施されたところでございます。

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◆小野峯生委員　おおむねのところの状態っていうのは、皆さんがた把握しておられますか。把握していたら伺いたいと思います。

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◎安原峡下水道課長　16市町村の内、新潟市におきましては、報道発表のとおり、道路の空洞が見つかったということを、私ども聞いておりますが、そのほかの市町村については、大きな社会的な影響が出る状況にあるとは、今のところ聞いておりません。

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◆小野峯生委員　それでは次の質問に移りたいと思います。令和６年度の土木部関係の予算、投資事業についてです。令和６年度の補正、そして７年度の当初を合わせた事業額というのは 1,043億円。前年度比でマイナス 5.6パーセント。額にして62億円の減というふうなことであります。令和５年度補正と６年度の当初予算でも13パーセントの削減があったと。これは金利が上がったという影響でこうなっているということで、この２年間で実に土木部関係の予算の18パーセントくらいが減少しているというふうに数値上はなります。金利上昇分ということですが、土木部のいろいろな、それぞれの要望等々があるわけですが、この事業執行に当たって、相当皆さんがたも苦労されているわけでありますけれども、ざっくりした聞き方ですが、どんな影響が出ているのか、まず、伺いたいというふうに思います。

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◎中川渉技監(土木部)　投資事業の減少によります土木部事業への影響についてですが、委員御指摘のとおり、公債費負担適正化計画のもと、金利上昇の影響等により土木部の投資的経費が、実負担の上限がこの２年間で 441億円から 382億円に減少していることから、投資事業費は２年連続で減少しておるような状況でございます。限られた予算の中におきましても、県民の安全・安心を確保することを最優先としながら、優先順位を考慮したうえで事業を執行しておるところでございます。しかしながら、その結果として、事業実施箇所の抑制や、あるいは事業期間の延伸など、地域からの要望に対し十分な対応が執れないケースも発生しているものと認識をしております。

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◆小野峯生委員　まさにその地域からの要望について、十分に対応できないというところも出ているのではなくて、ほとんどがそうなって出ているというふうに私は認識を、日ごろ、地元を中心として活動していて持っているのですよね。順次聞いていきますが、国土強靱化の３か年緊急対策、あるいは５か年加速化対策の中で有利な財源を最大限に利用して、事業量は確保するというふうな大方針があって、いまだにその方針は変わらないわけであります。今ほども申し上げましたけれども、これを利用してでさえ、こういう状態で大変厳しい状況ではないかというふうに考えているわけでありますが、その辺についての皆さんがたの、土木部としての認識について、伺いたいと思います。

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◎中川渉技監(土木部)　事業量の確保に対する土木部の認識についてですが、委員御指摘のとおり、金利上昇に伴う実負担額の減少に加え、近年の労務単価の上昇や資材費の高騰も影響し、厳しい予算状況が続いておりますが、これまでに有利な財源を最大限活用し、国土強靱化の取組を推進してまいったところでございます。近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和６年１月の能登半島地震や、同年８月の豪雨では、道路ののり面崩落による被害の防止や、河川からの浸水被害の低減など、これまでの取組による事業効果を確認してきたところでございます。このため、土木部では、厳しい予算状況が続く中においても、部の基本方針である安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟、地域経済が元気で活力ある新潟を実現するため、引き続き有利な財源を最大限活用し、防災・減災対策やインフラの老朽化対策、拠点性の向上に向けた交通ネットワークの整備などを着実に推進していくことが必要であると認識をしております。

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◆小野峯生委員　そういうふうな認識でいることは分かりますが、その言葉だけで聞いてもなかなか実態がもう伴っていないというふうな現実がまたあるわけでして。財政はですね、我々に対しての説明で、令和５年度補正予算と６年度当初予算においては、能登半島地震の対応分が約 114億円であったわけですが、これが含まれていたということで、この分を差し引くと、令和６年度補正と令和７年度当初予算に大きな差はないということを言っているわけですね。今ほど申し上げましたけれども、そればっかりじゃないのですが、前から予算が厳しかったので、なかなか県民のそれぞれの要望に対して応じ切れていないっていうのはありますが、それにしてもですね、私どもの念願であったり地域の念願であったり、それから、日東道の朝日温海道路については、これ、国家プロジェクトですが、今年の、６年度補正と７年度当初の計算で、15か月予算ベースで、昨年度比ですね、同じような計算のしかたで15億 3,000万円減少しているのですよ。今まで 131億円くらいで来ていたのが、これが 115億 7,000万円、ここまで落ちたっていうことですね。
これは、聞いてみますと、やはり県の財政が大変厳しい。考えてみますと、有利な財源、国土強靱化だけじゃなくて、国家プロジェクトでもあり、原則３分の１が負担で、そのほかにも地方財政措置っていうのはあるわけですから、最も県負担が有利な事業だと思いますよ。そういう意味では。それが何でこういうことになっちゃうのっていうことになると、これは財政当局の話はまともには受け取れない、そのような状態であるというふうな認識を持たざるをえないということですが、この状況について、ここまでの状況が出ていますが、改めて土木部としての認識について伺いたいと思います。

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◎水倉健道路建設課長　御質問いただきました、県の財政状況が朝日温海道路の整備に与える影響でございますけれども、日沿道朝日温海道路は日本海国土軸を形成いたしまして、人流、物流を支え、大規模災害時には広域支援ルートとなるなど、私どもも重要な国家プロジェクトであるというふうに認識してございます。太平洋側は着々と高速道路のダブルネットワーク化が進んでおりまして、そういう中で、日本海側の高速道路はいまだ１本もつながっていないという現状でございます。そのような中、本県といたしましても、秋田、山形両県と連携いたしまして日本海東北自動車道の整備促進の要望等を行ってきておりますが、県の財政状況から、15億円を超えるマイナスの予算措置となったことは委員御指摘のとおりでございまして、極めて残念なことだと感じているところでございます。土木部といたしましては、朝日温海道路の整備の遅れは、連携してきた秋田、山形両県への影響も大きいことから、予算確保に最大限の努力をしていく必要があると考えております。
道路事業につきましては、今議会代表質問において笠原（義）議員より御質問のありました、いわゆる原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象範囲の拡大によって生じる予算を活用した、県全体における事業量の確保に大きく期待しているところでございます。今後も関係機関と連携いたしまして、朝日温海道路の事業促進に取り組んでまいりたいと思っております。

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◆小野峯生委員　大変苦しいと思いますよ、皆さんがたも。でも本当に、そういう意味ではここまで影響が来たかっていうことですよね。これはもう最優先で確保しなきゃ、直轄事業ですから。河川でいえば大河津もあるわけですが、大事業に有利な財源さえ確保できないというふうなことは、この件については、もう本当に遺憾であるとしか申し上げようがないですが、次に行きます。
河川のほうについてですが、順次聞いていきたいと思います。これについても昔、河川整備計画を立てた中での話ですから。河川整備計画を立てて、これは30年の計画がほとんどのものでありますから、非常に長いスパンの中でいろいろなことがあって、河川整備計画どおり行っているところってあるのかないのかっていうことになると、それも非常に厳しくなっているということで。私どもの地域でもそういうところが散見されているということで、河川改修については、原則は下流から上流へ向かって整備を進めると。これはもう分かっていますが、進めているうちに、そう下流から何キロも進まないうちに工事が進めばいいんですが、改修が途中で半分も３分の１も４分の１も５分の１も行かないうちに一言で言えば老朽化してしまって下流にまた戻ってですね、途中で工事を休止していちばん下流のほうへまた老朽化対策で矢板を打ったり大騒ぎしなきゃいけない。皆さんがたに言わせると、老朽化対策だけじゃないというふうなことですが、でも、今、私が申し上げている箇所を皆さんご存じのはずですが、老朽化対策だけじゃないと、港湾のほうと一緒にやっている、いろいろとあるというふうなことでありますが、それはそれとしても、そういうところっていっぱいあるわけですよね。
この工事を休止してでも老朽化対策は、下流が先になるわけですから。それを止めて、また中流上流に、自然災害が頻発してということですけれども、ここはやっぱり被害があるわけですよね、河川も。そういうふうなことが現実的にある。これは皆さんがたに責任はないんですが、用地買収も、上流のほうも私どもの地域は圃場整備のとき、共同減歩方式という方式を採りましたから、用地を取ってあるわけですよ。いつでもどうぞというふうな状態にある。それでさえもそのような状態で、中流上流の安全っていうのは全く確保されていない。現実的にはそういうふうなところにあるということでありますが、ざっくりでけっこうですが、河川改修を、どういうふうにやっているのか。原則論と、それから現状、要望に対して、とても応じ切れていないのは分かるのですが、その辺の対応について伺いたいと思います。

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◎原田亮河川整備課長　河川改修の現状と対応についてですが、河川改修は、委員御指摘のとおり、下流からの整備を原則としつつ、本川、支川それぞれの整備水準などを考慮しまして、河川改修につきましても有利な財源を最大限活用しながら、優先度を踏まえ、効果的、効率的な整備に取り組んでいるところでございます。また、河川改修に伴いまして、橋梁（きょうりょう）の架け替えを行う場合がございまして、それに数か年を要していることがございます。これにつきましては、抜本的な流下能力の向上のために必要不可欠なものでありますので、これについても取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
河川改修におきまして、中流上流域の治水安全度の向上に長期間を要している現状があるというふうには認識をしてございます。早期に流域全体の安全・安心を確保するため、引き続き、暫定整備を含めた効果的な治水対策の検討を進めますとともに、事業量の確保に向けて取り組んでまいります。

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◆小野峯生委員　それで、せめてもですよね。少しでも安全度を上げるために、３か年緊急対策の中で、河川の中の雑木処理が、県単から国土強靱化の中に認められるというときに、せめて少しでも安全・安心を与えるために、この５か年でもやっていたのでありますが。雑木処理、これさえ、幾ら要望してもできないですよね。もう生い茂ってる、それは当たり前ですよね。何十年も経っているのだから当たり前の話ですが。それさえも、希望どおりになんかとてもいっていないような状況があるわけですよね。ここまで本当につらいのかと思うくらいに思っているわけです、我々は。
その雑木処理等々っていうのは、そのとき進んだわけですが、今、要望に対してどんな対応になっていますか。その辺のところを伺いたいと思います。

P.7
◎新保直人河川管理課長　河川内の雑木処理などの現状と対応についてでありますが、これまで、国の３か年緊急対策、５か年加速化対策及び緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業などを活用し、全体で約 150億円の事業費により、県管理河川の約４割程度に当たる約 500河川において、これまで対策を実施してきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、地域からは毎年多くの要望をしていただいておりまして、今後も河川内の雑木処理等の対策が必要なものと認識しているところでございます。県といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、国の国土強靱化実施中期計画などの動向も踏まえ、財政上有利な事業を最大限活用し、より効果的かつ効率的に対策を進めてまいりたいというふうに考えております。引き続き、地域の実情や要望を勘案し、優先度の高い箇所から着実に対策に取り組んでまいりたいと考えております。

P.7
◆小野峯生委員　そういう答弁にしかならないですが、いろいろと聞いて、砂防についてもそのとおりですよね。みんなそうなのかもしれませんが、もう今年は、ここまでしかできないからっていうふうな状況の中で、国に要望していて、その要望については皆さんがたの努力で、まあまあ皆さん、それぞれのことがあるわけですから。そういった中で、県の要望額について国はけっこう砂防なんかにつけてもらっているというふうに認識しているので。これは聞きませんが、そういうふうな状況で、非常に全体の事業がつらいわけですよね、もうね。対応できかねているというふうな状態であるわけですが、その県の公債費負担適正化計画では、金利によって投資額が毎年のように左右される。それが単年度ならいいですが、これが適正化計画終了、つまり、令和20年度までその減少額がずっと継続される、そういうふうなシステムになっているわけですよね。
このままそれがどう動くか分からないような状態で、皆さんがた、それぞれの計画なんていうものはとても立てようがないというふうな状況下にあるのではないかというふうに思っているんですね。それぞれの事業計画を立てることさえ、ままならないような状態、つまり、もっと言えば行き当たりばったりと、私から言わせると、そういうふうな立て方しかできない。それが現実ではないかというふうに思っているのですが、皆さんがた、今まで質問してきましたけれども、土木部の実情について、同じような質問ですが、かさねがさねで恐縮ですが、伺いたいというふうに思います。

P.8
◎中川渉技監(土木部)　予算編成に係ります土木部の実情についてですが、委員御指摘のとおり、公債費負担適正化計画では、金利により投資額が左右されるため、今後も社会情勢によっては投資的経費の実負担額の減少が懸念されておるところでございます。また、金利の上昇に伴う実負担額の減少に加え、近年、労務単価の上昇や資材費の高騰の影響などから非常に厳しい予算状況が続いていると認識しているところでございます。しかしながら、厳しい予算状況ではございますが、予算編成の基本となります新潟県総合計画をはじめ、土木部で策定いたしました社会資本維持管理計画などに位置づけられた指標等の達成に向けまして、引き続き有利な財源を最大限活用し、事業量の確保に努めてまいりますとともに、限られた予算においても最大限効果が得られるよう、効率的、効果的な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。

P.8
◆小野峯生委員　皆さんがた、かさねがさね同じ答弁を繰り返しているわけですが、知事も言うように、安全・安心、これが一丁目一番地だというふうなことを言っているのです。次期国土強靱化５か年対策、中期計画がもう示されているわけですが、最大限利用するというふうなことで、皆さんがたの今日の答弁をそれぞれ聞いていますと。これはやはり限界に来ているというふうなことを言わざるをえないというふうに思います。最大限利用するにしても、やはり、この調子なわけですから、金利とか県の財政状況がそれだけ厳しい、どうしようもないような状態に今、投資事業としてはなっているわけですよね。来ているということでありますので、この公債費負担適正化計画を今進めている、その中で、やっぱり今日の答弁を聞いていましても、はっきりしましたよね、これじゃあ対応できない。県民の安全・安心は保てないというふうなことだというふうに認識を今、まさに改めてさせていただいたというふうなことでありますが、もう全庁的に投資事業がどうあるべきかと、知恵を絞って、安全・安心のために投資事業を増やしていく、維持していかなきゃいけない。少なくともそのことを土木部あるいは公共部門だけではなくて、これを全庁的に整理して、しっかりと対応しなきゃいけない。そういう時期が、もう過ぎているかもしれませんが、遅すぎかもしれませんが、それをしなきゃいけないというふうなことでありますが、皆さんがた土木部としての率直な所感、所見を伺いたいと思います。それで終わります。

P.9
◎清田仁土木部長　予算確保に向けたさらなる工夫についてですが、３月には知事が全国知事会の国土交通・観光常任委員長として、また先月には、知事を先頭として国に対し、次期国土強靱化対策における十分な予算の確保と地方負担のさらなる軽減について要望を行ってまいりました。そして、今月６日には、国において事業規模を今後５年間においておおむね20兆円強をめどとする第１次国土強靱化実施中期計画が閣議決定をされたところでございます。加えて、今年度は、原子力災害時の住民の円滑な避難のためには幹線道路につながる道路の整備推進も重要である、そういうことでございますので、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域を原子力災害対策重点区域全域に拡大することや、補助率のかさ上げ等について、先月、知事が関係省庁へ要望してまいりました。国からは、関係省庁で調整検討を進めたいとの回答を頂いたところであり、先日の報道では、与党幹事長間でも支援する自治体の対象範囲を拡大する方針で一致したとの報道がなされたところでございます。土木部といたしましては、安全で安心して暮らせる、暮らしやすい新潟を実現できるよう、中期計画に盛り込まれた取組を積極的に活用するとともに、総務部等とも連携し、さらなる地方負担の軽減に向けてこれまで以上に国に働きかけるなど、一丸となって取り組んでまいりたいと、そのように考えております。県議会の皆様からも御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◆小野峯生委員　あのね、部長、そういうことを聞いているのではなくて、それはそれで分かるよ。そういうことを聞いているのではなくて、私の質問は、そういうことをやっても間に合わないから、もうそこまで来ているので、もう県庁全体でどういうふうに投資事業を確保していくか、真剣に、我々もそういう意味では何でもしますよ。そういう意味で、どうあるべきか。人口減少もありますよ。そういうふうなものを含めて、早急に、投資事業についてどうあるべきかを全庁的に真剣に検討すべきだと。それでないと県民の安全・安心を保てないようなところまで来ているということを申し上げているんです。その点については、あまりはっきり言うわけにもいかないのでしょうが、気持ちを教えていただきたいと思います。ここでお願いします。

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◎清田仁土木部長　全庁的に一層の検討を進めるべきとの御意見でございますので、私どもも県民の皆様の期待、要望に十分にこたえられていないという認識は、私どもも強く認識しているところでございます。そのためにも、全庁的、先ほど、総務部等とも連携しというお話もさせていただきましたけれども、県庁全体でそういった議論を加速したいというふうに考えております。