0254-66-6361P.21 ◆質問 小野峯生君
◆小野峯生君 おはようございます。自由民主党を代表し、質問をいたします。
このたびの北京冬季五輪男子スノーボードハーフパイプで村上市出身の平野歩夢選手が悲願の金メダルに輝き、また同じく女子ハーフパイプでも妙高市出身の冨田せな選手が同種目では日本女子初の銅メダルに輝くという偉業を成し遂げ、新型コロナウイルス感染禍の影響が続く中、県民に勇気と感動を与えてくれました。私も県民の一人として、大きな喜びを感じております。
こうした本県出身選手の目覚ましい活躍について、知事はどのように考えているのか伺いたいと思います。
今、県民は一刻も早くコロナ禍から抜け出すとともに、ポストコロナ社会を見据えて、県民の安全と安心を確保しつつ、本県の中長期的な成長・発展を図るための確実な政策の実現を求めているものと理解をいたしております。とりわけ分散型社会への対応、デジタル改革の実行、脱炭素社会への対応など、知事が新たに打ち出している取組は確実に進めてほしいものであります。
近づく知事選挙において、連合新潟は知事が再選出馬の場合には支援する方針をいち早く決定し、公明党や国民民主党、町村会、市長会など、花角知事への期待や支援が広がっていると思っております。
さらに広く県民に知事の政策や県政への思いが伝わり、支援の輪が確実に広がることが必要であり、早くから花角知事の再選を期待している我が党は、他党や多くの団体等の支援は大いに歓迎するものであります。
12月定例会でも我が党の小林政調会長が代表質問で知事選出馬について伺ったところでありますが、明確な決意表明がないまま、２月に入ってから再選出馬を決意するに至りましたが、これまでの経緯について伺います。
花角県政のこれまでの任期を振り返り、前回の知事選の公約に掲げた住んでよし、訪れてよしの新潟県をどの程度実現できたのか考えると、財政健全化や雪害対策、後半は新型コロナウイルス対策に追われ、志半ばの状況ではないかと考えておりますが、これまでの実績等について、知事自身はどのように評価しているのか伺います。
やり残したと思う政策があるのであれば、知事選に向け、どのような公約を取りまとめようと考えているのか、また、次の任期の中で知事が何を目指し、どのような方針で臨むのか伺います。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、知事は３つの検証結果が示された後に議論を始めたいとしておりますが、２期目の任期中には、３つの検証結果を受けて検証総括委員会の議論も完了するものと思います。
東京電力は、昨年来、安全対策工事の一部未完了、核物質防護設備の一部機能喪失、ＩＤカードの不正使用をはじめ、不祥事が続発しており、４年前とは状況が一変し、東京電力への県民の目は大変厳しい状況にありますが、知事は、柏崎刈羽発電所の再稼働問題について、どのような公約を示し選挙に臨まれるのか伺いたいと思います。
本県の中長期的な戦略を議論する、持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会が報告書に盛り込む政策の骨子を取りまとめました。再生可能エネルギーの導入促進、森林環境の維持・活用、社会の変化に対応した人材育成、地域の移動手段の確保などを柱に、財源についても議論され、県税の増税も排除せず検討すべきとの意見も出たとのことでありますが、報告書がまとまった後の取組の方向性について、知事の所見を伺います。
行財政改革行動計画が３年目を迎える中で、県民や議会等の理解や協力を得て、これまでは順調に推移してきたと考えておりますが、まず知事自身の評価について伺うとともに、本年度の現段階での税収見込みについて伺います。
今後、令和５年度で職員給与の臨時削減が終了するほか、企業局で発電所の大規模改修などが続き、余剰金収入の先細りも見込まれており、今後の収支は相当厳しいものになると想定されます。
今後、次期行動計画の策定に向けた見直しが行われると聞いておりますが、盛り込む基本的な事項について伺うとともに、併せて公債費負担適正化計画の見直しも行うのか、知事の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止策と社会経済活動の維持・回復の両立を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等、経済界などから強い要望のある投資的経費の確保など、県内経済にも配慮していく必要があります。
公債費負担適正化計画で定めた実負担額上限の範囲内で事業量の確保が可能なのかどうか、知事の所見を伺います。
県職員採用試験の受験者数は2004年度の1,798人をピークに減少傾向が続いており、2020年度の508人は、大卒の受験者数が高卒の受験者数を上回った1982年以降で最少だったと聞いております。2021年度には少し改善しておりますが、厳しい状況に変わりはありません。
受験者減少の背景には少子化による受験年齢層の減少と、民間企業との競合で競り負けている現状があるといいます。若者が首都圏に流出している上に、やりがいを求める国家公務員や、転勤を嫌い市町村職員を志望する者からも敬遠されているのかもしれません。
人事委員会も若者向けの動画配信や勤務環境の改善などに力を入れておりますが、知事が年頭の訓示で述べられたように、働き方改革、特に首都圏への流出が多い女性の働きやすい魅力ある勤務環境の整備が重要であると考えますが、所見を伺います。
国の基幹統計、建設工事受注動態統計調査を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省の第三者委員会が１月に調査報告書を公表いたしました。
報告書によれば、国土交通省は毎月の提出期限が過ぎて過去の調査票が提出された場合、全て新月分として合算するよう都道府県に調査票を書き換えさせていましたが、2013年４月から推計値を計上する処理に変更し、同一業者の受注に二重計上が生じたものであります。
2020年１月には都道府県に対し、書換えの中止を指示したとのことでありますが、長年にわたり行われてきた統計調査の書換えについて、県としてどのような認識で実施してきたのか、知事の所見を伺います。
脱炭素化に向けて産業界では既に様々な取組が進められておりますが、国の地球温暖化対策計画において、二酸化炭素排出量の最も高い削減率を迫られているのは家庭部門であり、2030年度までに2013年度比で66％も減らす必要があります。
山形県や鳥取県ではＺＥＨを超える独自基準を創設し、基準を満たす住宅への助成を行うとともに、高断熱性健康住宅の普及や県産木材の利用促進等をセットで支援する取組も行っております。
こうした取組は、本県でも導入すべき重要な施策の一つと考えますが、知事の所見を伺います。
岸田総理が、６月に策定するクリーンエネルギー戦略に、都市部の大消費地に再生エネルギーを送る次世代送電網の整備を盛り込むよう指示したとのことであります。
イメージ図によれば、本県は想定される日本海ルートの上陸地点に当たっております。維持補修や変電施設の整備、関連産業の誘致や新産業の創業など、本県経済に大きな影響を及ぼすことも想定されます。
県としても、構想段階から情報収集に努め、可能なら構想の構築に参画するなど積極的に取り組むべきと考えておりますが、知事の所見を伺います。
国は、昨年９月、再生可能エネルギーの切り札として注目される洋上風力発電について、優先して整備する促進区域の前段階に当たる有望な区域に、村上市及び胎内市沖を選定しております。１月には国や県、市及び地元関係者、有識者などによる法定協議会が設置され、合意形成に向けて議論が開始されております。
法定協議会では改めて課題を整理するとともに、影響調査の在り方や基金の設置など、地域や漁業の振興策も話し合われる予定であり、先行事例ではおおむね１年程度で促進区域に指定されるケースが多いと聞いております。
本県と同じ日本海側で、洋上風力発電導入の取組が先行する秋田県の法定協議会での合意形成を参考にしながら、丁重に地元の関係者の意見に耳を傾け、必要に応じて専門部会の設置や地元説明会の開催など、関係者の納得を得られるような議論の進め方をしていただきたいと考えておりますが、知事の所見を伺います。
２月に入り、高齢者を中心に新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種が前倒しされ、大規模接種会場での接種も開始されたところでありますが、本県全体の３回目のワクチン接種の進捗状況について伺います。
オミクロン株の感染症状は若年層では無症状または軽症が多いと言われておりますが、高齢者に重症化する事例が増えております。
重症化リスクの高い高齢者施設の利用者や職員への３回目の接種に関し、厚生労働省からも２月中の接種完了を求められていると承知しておりますが、本県の高齢者施設等における感染状況と３回目のワクチン接種の状況及び今後の取組方針について、知事の所見を伺います。
地域医療構想のグランドデザインが令和３年４月に策定されたと承知しております。これまでどのように検討を進めてきたのか、また、福祉保健部と病院局とのさらなる連携が必要と考えておりますが、知事の所見を伺います。
グランドデザインは、柱となる病院と地域包括ケアを支える医療機関の役割分担の考え方を中心とした内容でありますが、地域包括ケアを支える医療機関は、地域の実情により適正な機能や規模、運営方法などが異なることが想定され、施設の在り方が多種多様であると考えられます。
今後、議論を深めていくためにどのような方策を考えているのか、所見を伺います。
持続可能な医療提供体制を構築していくには、2024年度から開始となる医師の働き方改革への対応も重要な点であると考えておりますが、今後どのように対応していくのか伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、業務用米を中心に需要が減少している中、令和３年産米においては、国が６万7,000ヘクタールの作付転換が必要としたことを踏まえ、本県においても非主食用米等への転換を推進してきたと承知いたしております。
この結果、本県は過去最大の転換が図られたものの、目標には及ばなかったわけでありますが、県はこの１年の需給調整の取組結果についてどのように受け止めているのか、改めて知事の所見を伺いたいと思います。
令和４年産米について、国は、過去最大規模の転換が図られた昨年実績よりも、さらに３万9,000ヘクタールの作付転換が必要と見込んでおります。
一方、本県においては、昨年12月に県農業再生協議会が開催され、令和４年産米の生産目標を決定したと聞いております。
米主産県である本県は、現在の主食用の需給環境をどのように捉え、どのような観点から目標を設定したのか、知事の所見を伺います。
現在の米の需給環境を改善し、農業経営の安定化を図るためには、令和４年産米においても、しっかりと非主食用米等への作付転換を進めることが重要であります。
国は転換拡大のために、輸出用米などに対する支援策を講じているところでありますが、県は令和４年産の主食用米からの転換の推進に当たってどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
農林水産省の発表によれば、2021年の農林水産物・食品の輸出額は、前年度比25.6％増の１兆2,385億円となり、初めて１兆円を突破し、９年連続で過去最高を更新しております。
政府は、2025年に２兆円、2030年に５兆円へと引き上げることを目指し、農林水産物・食品輸出促進法の改正案を３月に国会へ提出し、生産から販売まで品目ごとに関係者が連携して輸出拡大に取り組む法人を認定する制度を創設して、海外市場の開拓を支援する方針とのことであります。
我が党が本定例会に上程した、新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例において、海外も含めた販路の拡大は、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現に重要な取組と位置づけており、本県としても、生産者をはじめ関係者が連携して農林水産物の輸出拡大に向けた取組を推進していくべきと考えておりますが、知事の所見を伺います。
本県農産物の輸出振興に当たっては、相手先国の嗜好に合った園芸作物など多様な農産物の生産が不可欠であると考えております。
しかしながら、本県の農地は排水条件が悪いなど、必ずしも多様な農産物の生産に適した圃場条件とはなっていないなどの課題があると認識しておりますが、この条件改善にどのように取り組んでいくのか知事の所見を伺うとともに、具体的な取組についても伺います。
気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため、国が地方自治体に配分する森林環境譲与税に関して、制度が始まった2019年度と2020年度に全国の市区町村に配分された譲与額の54％に当たる約271億円が使われずに、基金に積み立てられております。
地方自治体への配分は、総額の50％が私有人工林面積、30％が人口、20％は林業就業者数で割り振られております。
広い森林を抱え、整備の必要性が強まる地域からは、もっと山のある自治体への配分を増やしてほしいとの切実な声が上がっております。
こうした中、我が党の総合農林政策調査会の地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチームは、森林環境譲与税の円滑な活用に向けた課題を洗い出し、譲与基準の見直しを党税制調査会に求めることも視野に入れております。
県としても、広い森林を抱える地方の市町村への配分が増えるよう、基準の見直しを国に対し、強く要望すべきと考えておりますが、知事の所見を伺います。
本県は全域が豪雪地帯に位置づけられており、昨冬は記録的短時間集中降雪により、県民生活に大きな影響が生じ、今冬も上・中越地方を中心に大雪となっており、県災害救助条例が適用されている地域もあり、地域の皆さんは大変苦労しております。
こうした中で、除雪オペレーターの高齢化が進んでおり、将来の除雪体制の維持について不安の声も聞こえております。
道路除雪が果たす役割と、除雪オペレーターの担い手確保に向けた取組方針について、知事の所見を伺います。
ＮＥＸＣＯ東日本では、昨冬の関越自動車道での大規模車両滞留を踏まえ、今冬から計画的なインターチェンジの閉鎖や除雪体制の強化など、様々な対策を講じていると承知しておりますが、県内の今冬におけるＮＥＸＣＯ東日本の対応について、知事に所見を伺います。
昨年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を受け、昨年９月定例会で、予防的観点から盛土等の規制に関する条例の制定を目指すとの知事答弁があり、以降、常任委員会等での議論を経て、今２月定例会に条例案が提案されております。
本条例案の趣旨を改めて伺うとともに、今通常国会で提案される見通しの国の盛土規制法との関係も含め、条例制定の意義について、知事の所見を伺います。
県内建設産業は、他産業に比べ就業者の高齢化が進行し、将来の担い手確保が喫緊の課題となっております。若者の入職促進においては、労働環境の改善はもとより、社会貢献の役割をしっかり情報発信することが重要と考えております。
本県では、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度により、建設産業の役割を発信することにしておりますが、この制度の目的と期待する効果について、知事の所見を伺います。
業績が悪化し、約22億円に膨らんだ債務超過解消のめどが立っていなかった佐渡汽船が、経営共創基盤が100％出資する公共交通運営会社みちのりホールディングスから15億円の出資を受け、子会社として経営再建を目指すことが発表されました。
この出資契約の締結についての知事の受け止めについて伺います。
これまで佐渡汽船への第三者出資については、その内容などについて県議会や県民に対する県からの説明がなかったと承知しておりますが、これまでの経緯並びに県としてどのように関与してきたのか、知事の所見を伺います。
みちのりホールディングスが15億円の出資支援により、佐渡汽船の議決権の約67％を有することになる一方で、現在県が保有する32％の議決権割合は10％程度に下がることになり、県の関与が弱まるのではないかと危惧する声も聞かれておりますが、県は今後どのように関与していく方針なのか、知事の所見を伺います。
今月３日、新潟空港の在り方を官民で議論する新潟空港将来ビジョン検討協議会が設置されました。新潟空港民営化に向けた本格的な議論を始め、令和４年度内に一定の結論を出すとのことであります。
昨年国土交通省が行った資産調査では、空港関連３事業の合算収支は赤字であり、空港経営に関心を持つ企業からは、独立採算制が困難なことから、一定の公的支援を望む声が上がっていると聞いております。
これまでに国管理から民営化した空港は、仙台空港など全国に９か所ありますが、民営化後も一定の公的支援を受けられる混合型が導入されたケースはなく、実現には新たな制度が必要になるとも聞いております。
そもそも、将来に向けた一定の公的負担を前提にするなら、現行の指定管理者制度と同じことであり、運営権を民間業者に移譲するコンセッション方式を目指すのであれば、初期の一定の公的負担はやむを得ないとしても、長期的には運営権者の経営努力に委ねる必要があると考えておりますが、知事の所見を伺います。
新潟空港を拠点に仙台空港などの地方の主要空港を結ぶトキエアが本年秋に就航する見込みとなっております。フランスＡＴＲ社製のターボプロペラ機70人乗り２機を使用し、４路線各２往復での就航を計画しております。
佐渡線については、佐渡空港の滑走路890メートルでも離着陸ができる飛行機を開発しているとのことでありますが、開発が遅れているため、同じＡＴＲ社製の小型機を代替として、標準の48人から人数を削減し、令和５年以降の早い時期での就航を目指すとのことであります。
トキエアの就航は、本県にとって明るい話題のみならず、メリットは大変大きいものと期待が膨らみますが、トキエアに対する所見と佐渡線の就航時期及びトキエア全体の採算性についてどのように受け止めているか、知事の所見を伺います。
政府は、２月１日、県民の長年の悲願である佐渡金山の世界遺産登録に向けて、ユネスコへの推薦を行いました。このことは、登録実現に向けた大きな一歩であり、今後はＩＣＯＭＯＳの現地調査などが予定されております。
政府は、省庁横断のタスクフォースを設置し、登録実現に向けた取組を強化しておりますが、県としては今後どのように対応していく方針なのか伺います。
次に、警察本部長に伺います。
このたび警察本部から、いわゆる可搬式オービス一式の導入に要する経費が令和４年度当初予算に計上されております。
御承知のとおり、この可搬式オービスは、通学路や生活道路などにおける車両の速度抑制効果があるとして、全国の警察で既に導入されているものでありますが、本県においては、厳しい財政状況にも考慮し、警察官による街頭監視など、ほかにも費用対効果が高い方法があるのではないかと令和２年２月定例会において、我が党から問題提起をさせていただいたものであります。
これを踏まえ、県警本部では昨年９月から３か月間にわたり効果検証を実施したと承知しておりますが、実施した検証の内容及び効果について伺います。
次に、その検証結果について県警察としてどのように評価し、その評価に基づき、今後どのように運用していくのか、その方針を伺います。
また、検証結果において、街頭指導の効果が認められたとのことから、警察官による街頭監視のやり方をさらに工夫するなど、より効果的な安全確保に努めることが重要と考えておりますが、通学路や生活道路における安全な交通環境の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのか伺いたいと思います。
県警察のまとめによれば、2021年に認知した刑法犯件数は前年より１割少ない7,746件で、７年連続で戦後最少を更新しました。ピークだった2002年の３万5,947件から19年連続で前年を下回って推移しております。
刑法犯認知件数の減少傾向の原因について、どのように分析しているのか、所見を伺います。
最後に、教育問題について伺います。
全国の公立小・中・高校と特別支援学校で、昨年４月の始業日時点に2,558名の教員が不足し、計画どおり配置されなかったとの報道がありました。本県でも中学校で２人、高校で１人配置できなかったとのことであります。背景には、長時間労働が慢性化した苛酷な職場だという認識が社会に広まり、志願者が集まらないことがあります。
2020年度の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は全国平均2.6倍で、３年連続過去最低となっております。本県でも2.6倍と低迷しております。
教育現場では、団塊世代の大量退職で若返りが進む反面、若手の採用が増えて産休・育休取得者が増加傾向にある一方で、精神疾患で休職する教員も年間5,000人前後と高止まりしております。
こうした教員不足を補うために採用される講師不足も深刻化しております。これまで講師の担い手となっていた教員志願者が減り、講師登録者が減少傾向にあることなどが原因と思われます。
教師が不足し、学校運営がままならなければ、そのしわ寄せを受けるのは子供たちであります。タイムカードの導入などで現場の実態を把握した上で、外部人材の活用による業務量の軽減や講師登録の充実などにより、教員の働き方改革を着実に進め、魅力ある職場にしていくことが重要であります。また、公立学校教員の給与を定める給特法の見直しを国に要望してはどうかと考えておりますが、所見を伺います。
若年層への新型コロナウイルス感染が急拡大している新潟市で、感染への不安を理由に自主的に小中学校への登校を控える不安欠席が年明け以降急増しているとのことであります。
県内に初めてまん延防止等重点措置が適用された１月21日、感染者数が過去最大の565人となり、25日には不安欠席に加え、家族の感染など、本人の感染以外の理由により約2,200名が登校できない状況が生じたとのことであります。
こうした状況を受け、新潟市では、タブレット端末を有効に活用し、学習の遅れにつながらないよう、１日３時間以上の学習指導を行うよう学校に求めたということでありますが、県内の新潟市以外の小中学校の状況をどのように把握しているのか伺うとともに、今後の対応について伺います。
文部科学省は、新型コロナウイルスへの感染などで大学入試共通テストを受けられなくても、個別試験で合否を判定するよう各大学に求める異例の救済策を打ち出しました。
共通テストを受けた受験生にとっては、特別扱いに疑問の声が上がる一方、大学にとっても合否判定の基準づくりが難しいとの戸惑いが見られているようであります。
個別入試だけでの合否判定や再追試を一律に指示するのではなく、具体的な救済策は現場に委ねてほしいとの意見もあるようでありますが、所見を伺うとともに、県立高校入学試験の新型コロナウイルス対策について伺います。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事花角英世君登壇〕
P.28 ◎答弁 知事（花角英世君）
◎知事（花角英世君） 小野議員の代表質問にお答えいたします。
まず初めに、北京冬季オリンピックでの本県関係選手の活躍についてでありますが、メダルを獲得されました平野歩夢選手及び冨田せな選手に、心からお祝いを申し上げます。
平野選手は、日本スノーボード界初の金メダル、冬季オリンピック３大会連続のメダル獲得、そして、冨田選手は、スノーボード女子ハーフパイプで日本人初のメダル獲得と、それぞれ偉業を成し遂げられ、その活躍は日本中に感動と勇気を与えてくれました。
両選手のほかにも、スノーボード女子ハーフパイプの冨田るき選手やフリースタイルスキー女子モーグルの川村あんり選手が５位入賞を果たすなど、本県関係選手のすばらしい活躍を大変うれしく思います。
出場されました本県関係選手の皆さんには、これからも世界を舞台に活躍され、今後も県民に夢と感動を与えてくれることを期待しております。
県といたしましては、オリンピックなどの世界で活躍する選手を一人でも多く輩出できるよう、引き続き活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、再選出馬の決意についてでありますが、12月定例会における御党の代表質問をはじめ、様々な関係者の皆様から、私の県政運営に対する評価や次期知事選への対応などについて御指摘をいただき、重く受け止めておりました。
私は、知事として県政を預かる以上は、県政の発展に向け山積する行政課題に一つ一つ誠実に取り組み、成果を上げることがその職責であると考え、これまで全力で取り組んでまいりました。次期知事選への対応に関しても、次の４年間を担わせていただく場合には、こうした姿勢で臨まなければならないと考えておりました。
そのため、私はこれまでの取組を振り返りつつ、新たな課題も含めて、今後の新潟県の発展に何が必要であるかを整理し、併せて自分自身の役割についても考えてまいりました。
そうした中で、十分取り組めていなかったものや、進捗を成果につなげるため、もう一段の取組が求められるもの、さらには、中長期的な本県の成長・発展に向けた新たな課題への対応も必要であると認識しました。
これらの課題と向き合いつつ、来年度に向けた任期最後の予算編成を進める中で、新潟の活力、元気をどのように創っていくか繰り返し考え、私自身の役割についても熟慮してまいりました。
その結果、お諮りしている令和４年度当初予算案に、新潟県の中長期的な成長と発展の第一歩となる事業を盛り込んだところであります。このまいた種、植えた苗をしっかり育てることは、私自身の責務ではないか、そして私自身にその役割を担わせていただきたいとの考えに至り、５月に予定されております知事選挙において、２期目を目指すことといたしました。
次に、これまでの県政運営の実績等の評価についてでありますが、平成30年に県民の皆様から御負託を受け、知事に就任して以来、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現を目指し、県政を進めてまいりました。
これまで、地域の実情把握のための視察、知事と一緒に車座トークの開催、市町村長ブロック別懇談会など、できるだけ各地域に出向き、対話を通じて課題を拾い出してまいりました。一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出せるよう取り組んでまいりました。
これまでの４年間にわたる取組は多岐にわたりますが、例えば、防災・減災対策の集中的な実施については、国の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等による有利な財源を最大限活用しながら、河川改修をはじめとする治水・土砂災害対策や道路施設の老朽化対策、ため池の防災・減災対策などを集中的に実施してまいりました。
医療提供体制の整備については、国が示した医師偏在指標が全国最下位になっていることから、医師不足解決に向けて、定着率が高い医学部地域枠の新設・拡大を行い、就任時の２大学14名から７大学53名へと大幅に増加いたしました。
起業・創業の推進については、県内８か所で民間スタートアップ拠点の整備を支援し、官民連携で推進した結果、この間に90を超える起業家が輩出されました。
園芸の振興については、基本戦略を策定し県内各地で販売額１億円アップを目指した様々な取組を継続的に展開し、ブランド化による付加価値向上や産地間連携など、戦略の成果が着実に上がっております。
一方、就任当初は想定していなかった事柄として、本県財政に関して、危機的な財政状況が明らかになったことを受け、新潟県行財政改革行動計画を策定し、聖域なき歳出歳入改革に取り組みました。令和７年度まで収支均衡が図られる見通しとなるなど、着実に前へ進んでおります。
また、昨年度の記録的な豪雪に際して、国に対する働きかけにより、過去最大となる除雪費補助もいただきました。加えて、人口減少、高齢化の進展による克雪力の低下など、豪雪地帯の実情を強く訴えてきた結果、新たな交付金制度が創設され、豪雪地帯対策特別措置法についても法改正が国会で議論されております。
さらに、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスについては、この２年間、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となり、様々な局面において、市町村、医療関係者などと一体となり、県民の安全と暮らしを守るため、全力で取り組んでまいりました。
このように、私としては、県政の諸課題に誠実に取り組む中で、職責を果たしてきたと考えております。
次に、知事選の公約等についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、県政を進める中で生じた新たな課題に取り組んできた一方で、十分取り組めていなかったものや、進捗を成果につなげるため、もう一段の取組が求められるものもあります。
本県が長きにわたり苦しんできた人口減少問題については、地方分散の流れの中で、改善傾向にあるものの、さらに本県への大きな流れとして取り込んでいかなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた交流人口の拡大については、コロナ後を見据えて、本県が誇る上質な食や佐渡金銀山などの多様な地域資源を生かした観光立県の実現や、交通ネットワークの整備などによるさらなる拠点性の向上などに取り組んでいかなければならないと考えております。
また、例えば、防災・減災対策の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大など、大きく進展した施策においても、将来の新潟の発展に確実につなげるためには、取組を加速していかなければならないと考えております。
さらに、新たな課題として、分散型社会の実現、脱炭素社会への転換、デジタル改革の実行といった中長期的な本県の成長・発展に向けた対応にも、しっかりと取り組んで、住んでよし、訪れてよしの活力あふれる新潟県の実現に向け、さらに邁進してまいりたいと考えております。
なお、知事選の公約については、様々な方々の御意見を伺いながら、今後整理してまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する選挙公約についてでありますが、知事選の公約については今後整理してまいりますが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、知事就任以来申し上げているとおり、３つの検証の結果について、広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆様にお示しいたします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であるという考えに変更はございません。
次に、持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会の検討状況の受け止めと報告書受領後の対応についてでありますが、検討委員会においては、社会の大きな変化の中で、将来の新潟県の発展につながる施策として、森林環境の維持や活用に限らず、再生可能エネルギーの導入促進、社会の変化に対応した人づくり、地域における持続可能な移動手段といった幅広い政策について、延べ８回にわたり、精力的かつ丁寧に御議論をいただきました。
また、新たな政策・施策の実施のためには民間の活力や国庫補助の活用といった様々な手段により財源確保や財政負担の軽減を図りつつ、負担を上回る利益が県民にもたらされる場合には、課税自主権を活用することも必要な選択肢であるとの議論が行われたものと承知しており、政策の実現に向けて必要となる財源の議論についても避けることなく行われてきたものと認識しております。
検討委員会においては、厳しい財政状況にあっても本県が持続的に豊かに成長していくために取り組むべき新たな政策と必要となる財源について、幅広く丁寧に御議論いただいているものと承知しており、今後取りまとめられる報告書の内容をしっかりと受け止めた上で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革の評価についてでありますが、先般お示しをした中期財政収支見通しでは、行財政改革行動計画で目標とした財源対策的基金残高230億円を確保するとともに、令和３年度の決算見込みから令和７年度まで、各年度の基金積み戻しを考慮した上で収支均衡の達成を見込んでおり、この３年間で着実に改革が進んだものと考えております。
これは、議員御指摘のとおり、県民や議会の皆様の御理解の下、聖域を設けることなくあらゆる分野の見直しを進めてきたことに加え、議会の皆様や職員から緊急避難的な給与の臨時的削減に協力をいただいたほか、歳入面でも、国への働きかけにより本県の要望に沿った地方交付税等の制度改正が実現するなど、様々な努力の結果によるものと考えております。
一方で、今後の課題である令和13年度の公債費の実負担のピークに対応するため、令和５年度当初予算において残り10億円程度のさらなる収支改革が必要と見込んでおり、引き続き、行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。
なお、令和３年度の税収見込みについては、総務管理部長からお答えいたします。
次に、行財政改革行動計画の見直しについてでありますが、議員御指摘の給与の臨時的削減の終了などを考慮した上で、令和５年度に10億円程度のさらなる収支改革を行い、その水準を継続することで、急激な歳出削減による行政サービスの過度な縮小を招くことなく、令和13年度をピークとする公債費の実負担の大幅な増加に対応できると見込んでおりますが、一定の仮定に基づく現時点の試算であることから、その推移を見極めていく必要があります。
また、この試算は公債費負担適正化計画で管理する投資事業の実負担上限額の遵守を前提としており、福祉や教育など他の行政サービスも含め安定的な財政運営を行っていくため、引き続き、令和20年度に実質公債費比率を18％以下とすることを目標に、同計画の県債発行ルールを堅持してまいります。
今後、行動計画の最終年度である令和５年度にその時点の中期財政収支見通しや歳出歳入改革の取組成果などを踏まえ行動計画の必要な見直しを行うとともに、引き続き、年２回最新の経済状況等を踏まえ中期財政収支見通しを再算定しながら、適切な財政運営に努めてまいります。
次に、投資的経費の事業量の確保についてでありますが、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中で、県民の生命や財産を守るために必要な防災・減災対策を確実に実施していく必要があると考えており、また、本県は全国と比較して建設業の従業者数の割合が高いことから、防災・減災対策をはじめとする投資事業は、県内経済への一定の波及効果も見込まれるものと認識しております。
一方で、本県においては、今後、実質公債費比率が18％を超え起債許可団体になることが確実であることから、公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費を公債費の実負担額ベースで計画的に管理していくこととしております。
同計画に基づく実負担上限額の範囲内で予算編成を行った令和３年度以降の予算額は、５か年加速化対策などの有利な財源を積極的に活用したことにより、実負担額を着実に減らしつつも、３か年緊急対策が開始される前の平成20年代後半の予算額と比較してもおおむね同水準の規模を確保しております。
今後も、５か年加速化対策の活用などにより必要な事業量の確保に努めてまいりますが、５か年加速化対策終了後につきましても、必要な事業量の確保が可能となるよう国に働きかけていく必要があると考えております。
次に、女性職員が働きやすい職場環境の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、職員の人材確保に当たっては、働きやすく魅力ある職場づくりが重要と考えております。
そのため、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、仕事と子育ての両立のための休暇制度の充実のほか、早出遅出勤務やテレワークといった柔軟な働き方の導入などに取り組んできたところです。
こうした取組に加え、女性職員の登用を進めるとともに、女性職員が長期的な視点から、より活躍できるよう、キャリアサポートなども行いながら、魅力ある勤務環境の整備を行ってまいります。
次に、建設工事受注動態統計調査に係る本県の実施状況についてでありますが、この調査は国からの法定受託事務であり、本県では、令和２年１月に国土交通省から統計データの書換えを改める旨の連絡があるまでは、国土交通省の改定前の手引に基づき、所定の報告を行っておりました。
二重計上は、この報告後に国土交通省が行っていたものであり、県といたしましては承知しておりませんでした。
いずれにいたしましても、国のこれまでの対応は、統計の信頼性に関わる問題として誠に遺憾であり、第三者委員会で提言された再発防止策を実施していくことが重要であると考えております。
次に、ゼロ・エネルギー・ハウスに関する取組についてでありますが、県では、家庭部門の脱炭素化に向け、雪国という本県の気候を考慮した断熱性の高い住宅として、ＺＥＨ基準を超える雪国型ＺＥＨを普及していくこととしており、新年度からこうした取組を行う市町村への支援や、住宅を供給する側の県内中小工務店等への支援を行うこととしております。
議員御指摘のとおり、高断熱住宅の普及促進は、快適な住環境や県産材の利用促進等、様々な施策にも関連しますので、こうした施策をセットで支援していく取組について検討してまいります。
次に、次世代送電網の整備についてでありますが、議員御指摘の次世代送電網の整備については、電力広域的運営推進機関が設置した広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会で検討されており、そのルートは、費用便益分析に基づいて選定されると認識しております。
海底ケーブルの陸揚げ地点やそのルート上では、電力系統が強化され、再生可能エネルギーの導入拡大等が期待できることから、県といたしましては、国の検討状況を注視しながら情報収集を進め、国に対して本県の電力系統の強化に資する形で次世代送電網の整備が進められるよう、積極的に働きかけてまいります。
次に、洋上風力発電における議論の進め方についてでありますが、洋上風力発電の促進区域の指定に当たっては、漁業操業や海運航行等の先行利用に支障を及ぼさないと見込まれることが条件とされており、法定協議会において関係者の懸念を解消することにより、計画への御理解をいただくことが必要です。
先月開催しました第１回協議会においても、様々な御意見などをいただいたところであり、今後、解決策について専門家の意見も伺いながら、真摯に対応策を検討するとともに、地元関係者への丁寧な説明に努め、関係者間の合意を形成してまいりたいと考えております。
次に、高齢者施設等における新型コロナワクチンの３回目接種についてでありますが、オミクロン株が拡大した１月以降に集団感染が発生した高齢者施設の事例を分析したところ、施設数が多いものの、感染対策を徹底していただいていることから１施設当たりの感染者数は少なく抑えられており、大規模なクラスターは発生していませんが、これらの施設の大半において３回目のワクチンが未接種でありました。
議員御指摘のとおり、高齢者は重症化リスクが高くなることから、医療の逼迫を防ぐためにも、高齢者施設の入所者や従事者等への接種を前倒しで進めていく必要があると認識しております。
しかしながら、今月中旬に国が実施した調査では、２月中に３回目接種が完了すると見込まれる高齢者施設等は、全国平均が約74％に対し、本県は約59％であって、接種が遅れている状況となっています。
県といたしましては、このような状況を市町村と共有し、接種を担う医療従事者の確保を支援するとともに、市町村が設置する集団接種会場に加え、県が設置する大規模接種会場やワクチン接種加速化センターの利用を呼びかけるなど、高齢者施設の入所者や従事者等の接種の前倒しを全力で図ってまいります。
次に、地域医療構想の検討状況等についてでありますが、今年度は、各圏域の地域医療構想調整会議をはじめ様々な機会を設けて、県内の医療関係者を中心にグランドデザインの考え方を踏まえた議論を重ねてきているところです。
さらに、県央区域に続いて、昨年12月に新たに重点支援区域の選定を受けた上越区域、佐渡区域においては、区域内の現状分析や他県事例の紹介など、国の技術的支援も活用しながら、特に重点的に検討を進めてきたところであり、今後も引き続き、具体的な議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
なお、医療提供体制の検討に当たっては、民間では限界のある高度医療や、地域医療の多くを担う県立病院の在り方も重要な要素であることから、福祉保健部と病院局でプロジェクトチームを立ち上げるなど、柔軟な形で連携を密にしながら進めてまいります。
次に、地域医療構想の議論を深めるための方策についてでありますが、県では、二次救急などに関する地域の中核病院と周辺医療機関との役割分担などに関して、地域医療構想のグランドデザインを昨年４月に策定し、現在、各圏域で議論を進めてきているところです。
今後、地域の医療機関の役割分担に関する議論をさらに深めていくためには、議員御指摘のとおり、地域の医療ニーズ等により多種多様な在り方が想定される地域密着型医療機関の方向性を整理した上で、議論を進めていく必要があるものと考えております。
そのため、県といたしましては、関係者の意見もいただきながら、現在のグランドデザインに続く形で、県単位の地域医療構想調整会議の中で議論を深め、方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、医師の働き方改革への対応についてでありますが、県ではこれまで、2024年度から開始となる医師の働き方改革への対応に向け、医療機関に対する意識醸成に向けた研修会やアンケート調査等を行ってきたところです。
対応が必要とされる領域の中でも、時間外労働上限規制の影響が特に大きいと想定される休日・夜間の二次救急については、住民の安全・安心に直結する機能であり、確実に持続させる必要があるため、各圏域内での過不足のない提供体制の構築が喫緊の課題であると認識しております。
そのため、県といたしましては、今後、県内の医療機関や大学、医師会等の関係者による、医師の働き方改革への対応をテーマとした検討の場を新たに設け、二次救急も含め地域に必要な医療が、2024年度以降も持続的に提供される体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、令和３年産米の需給調整についてでありますが、主食用米の需給の適正化に向け、県では、大幅な非主食用米等への作付転換目標を設定し、農業団体と一体となって、危機感を共有しながら取組を進めた結果、目標には及ばなかったものの、過去最大の作付転換が実現したことなどにより、単年度で見れば主食用米の供給過多は避けられたものと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として民間在庫量は高水準であることから、需給環境の改善に向けて、もう一段努力する必要があると考えております。
次に、令和４年産米の県生産目標についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要が減少する中、本県においては、令和３年産の作付転換の取組により、本年６月末の民間在庫量はやや改善するものの、適正な水準には至らないものと見込んでおります。
米価の安定には、主食用米の民間在庫量の適正化を図ることが重要であり、令和４年産においてさらなる作付転換を進める必要があります。
このため、令和３年産と４年産の２か年の取組で民間在庫量の適正化を図る観点から、令和４年産米の県生産目標を設定したところであります。
次に、令和４年産米の需給調整についてでありますが、国は今年度の補正予算等で非主食用米等への転換を進める施策を手厚く講じておりますが、県としても、一層の作付転換を図るための支援策を12月補正予算で措置し、国や県の支援策を県内の米集荷業者や農業者等に最大限活用していただくよう推進しているところです。
県といたしましては、主食用と非主食用を合わせた米全体での生産者所得の最大化に向け、各産地において需要に応じた生産が適切に行われるよう、引き続き農業団体と一体となってオール新潟で取り組んでまいります。
次に、輸出拡大に向けた取組の推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県としても、輸出は県産農林水産物の販路拡大につながる重要な取組であると考えております。
このため、今年度内に策定する新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、関係者と連携しながら輸出に意欲を持つ生産者や事業者等を支援し、輸出拡大に向けた取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。
また、本定例会で御審議される新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例案の趣旨や基本理念などは、県産農林水産物の輸出拡大を図る上で重要な視点であると受け止めております。
次に、園芸作物などの生産に適した圃場の条件改善についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県には、園芸作物などの生育に適した条件になっていない農地が多くあると認識しております。
また、このような状況に対し、農業者から排水改良など、圃場の条件改善を求める声を多く伺っております。
そのため、令和４年度予算案における圃場整備事業につきましては、地方財政措置の手厚い国の補正予算を最大限活用し、対前年度比109％、153億円の予算を計上しております。
今後とも園芸作物の生産拡大を図り、農業者の要望に応えられるよう、圃場整備を着実に進めてまいります。
なお、具体的な取組については、農地部長からお答えをいたします。
次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてでありますが、森林整備の実施主体である市町村に、譲与基準に対する意見を確認したところ、基準の見直しが必要との意見がある一方で、４割の市町村は現行の基準に異論はないとの回答でありました。
このような中で、県内市町村においては、他県と比較して税の活用が進んでいるものの、大部分の市町村が森林整備の実施までには至っておらず、令和４年度以降の段階的な譲与額の増額を踏まえ、より計画的な取組が必要であると考えております。
国においては、各自治体における使途や森林の公益的機能への効果を検証しつつ、所要の見直しを行うこととしております。
このため、県といたしましては、税の趣旨に沿った効果的な活用がなされるよう市町村の森林整備に向けた取組を支援するとともに、整備の実績を踏まえて、配分額や譲与基準を評価することが必要であると考えております。
その上で、市町村の意向や他県の動向を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、道路除雪の役割と除雪オペレーターの担い手確保に向けた取組方針についてでありますが、道路除雪は、豪雪地帯に暮らす県民にとって冬期の日常生活や経済活動を支える不可欠な作業であり、それを担う除雪オペレーターを確保することは重要であると認識しております。
除雪オペレーターについては、年々高齢化が進展しており、担い手確保に向けた取組は喫緊の課題であることから、昨年３月に設立した新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会において、多様な観点から検討を進め、他業種と連携した新たな人材の確保や除雪作業に対する県民の理解促進、ＩＣＴを活用したオペレーターの作業負担の軽減などに取り組んでいるところです。
今後も引き続き、除雪オペレーターの担い手確保に取り組むとともに、持続可能な除雪体制の確保に努めてまいります。
次に、県内の今冬におけるＮＥＸＣＯ東日本の対応についてでありますが、ＮＥＸＣＯ東日本からは、昨冬の関越自動車道での大規模車両滞留を踏まえた対応として、計画的インターチェンジ閉鎖や出控え広報等を実施したところ、交通量が減少し、本線の除雪に注力できたことで、車両滞留の防止に効果があったと伺っております。
県といたしましては、国やＮＥＸＣＯ東日本等の関係者と今冬の対応について検証を行うとともに、ＮＥＸＣＯ東日本に対し、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう要望してまいります。
次に、盛土等の規制に関する条例案の趣旨と制定の意義についてでありますが、昨年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、盛土等の崩落による災害の発生を未然に防止し、県民の生命財産を守ることを条例の趣旨としております。
現在、国において、盛土の規制に関する法整備が進められておりますが、できるだけ早期に盛土等の安全性を確保するため、法の施行を待つことなく、条例を制定する必要があるものと考えております。
なお、法の内容が明らかになった時点で、必要な調整を行ってまいります。
県といたしましては、条例の施行により、県民の安全・安心が確保されるよう万全を期してまいります。
次に、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度の目的と期待する効果についてでありますが、本制度は、第四次・新潟県建設産業活性化プランに基づき、ＳＤＧｓと関連の深い県内建設企業の取組を積極的にＰＲし、産業イメージの変革や県民理解の促進を図ることで、喫緊の課題である将来の担い手確保につなげることを目的としております。
今年度は、144社を登録したところであり、今後も取組企業の拡大や発信に努めることで、県内建設産業の人材確保の促進はもとより、働き手の誇り・働きがいの喚起や、社会的信用の向上を進め、活性化プランが目標とする持続可能な社会づくりに貢献する建設産業の実現につなげてまいります。
次に、佐渡汽船の出資契約の締結についてでありますが、長引くコロナの影響により、厳しい経営状況が続く中、佐渡汽船は様々な経営改善策に取り組むとともに、第三者出資の検討を進めてきておりましたが、このたびのみちのりホールディングスの出資により、事業継続に一定のめどが立ったものと受け止めております。
今後、みちのりホールディングスが培ってきた、様々な誘客促進や利便性向上などのノウハウが、佐渡航路をはじめ、地域全体の活性化につながることを期待しております。
次に、第三者出資に関する経緯についてでありますが、昨年の４月以降、佐渡汽船は14社に打診をし、結果、比較優位となったみちのりホールディングスを候補者として、協議を進めてまいりましたが、その内容が投資家の判断に影響を与えることから、上場企業として情報を開示することはできなかったものです。
また、県の関与といたしましては、みちのりホールディングスの実績をはじめ、事業計画や出資条件などについて、関係市や地元金融機関も交えながら、確認を行ってきたところであります。
次に、佐渡汽船への今後の関与についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回の出資により、県の議決権割合は低下するものの、みちのりホールディングスとは、佐渡市、上越市、佐渡汽船と共に、佐渡航路の維持確保及び活性化に向けた協定の締結により、新たなパートナーとして連携を図ってまいりたいと考えております。
県といたしましては、これまで同様、佐渡市民にとって、生活、経済の生命線である佐渡航路の維持確保に向け、行政として責任を持って関与してまいります。
次に、新潟空港のコンセッションについてでありますが、導入に当たっては、国の基本方針においても、民間による創意工夫を生かした空港の一体経営を目指すものとされており、議員御指摘のとおり、長期的には運営権者の経営努力に委ねる必要があると考えております。
一方で、昨年、報告のあった、国による新潟空港の資産調査の結果からは、厳しい収支見通しが示されたところです。
このため、新潟空港将来ビジョン検討協議会においては、空港全体の収益力を高める方策についても議論を深め、地元にとって望ましい新潟空港の絵姿や、その実現に向けた道筋を示してまいりたいと考えております。
次に、トキエア就航への受け止めについてでありますが、議員御指摘のとおり、新潟空港のさらなる拠点化につながるなど、就航の効果に大いに期待しており、佐渡線の就航時期については、世界遺産登録を見込んだ令和５年以降の早い時期を目指していることから、県といたしましても、新年度予算に佐渡空港改修の関連予算を計上したところです。
また、トキエアの事業については、ＬＣＣの強みを生かした低価格運賃による旅客需要の獲得に加え、閑散期における貨物輸送へのシフトなどを通じて、安定的な収益を確保していくと伺っております。
現在、県内外の企業を中心に80余りの会社や個人から出資を得ていることから、事業採算性についても、一定の賛同が得られているものと受け止めております。
次に、佐渡島の金山の登録実現に向けた対応についてでありますが、ユネスコへの推薦は、世界遺産登録を目指し20年余りにわたり取組を続けてきた本県にとって、大きな前進であり、ようやくスタートラインに立つことができたと考えております。
登録の実現に向けて、まずはＩＣＯＭＯＳによる現地調査への対応が課題であり、遺跡環境の整備や地元住民の協力体制の確保等に取り組むこととしております。
加えて、佐渡島の金山の文化遺産としての価値について国際的な理解を得るためには、ユネスコ世界遺産委員会の構成国等を対象とした情報発信なども重要と考えており、これらの取組を効果的に進めていくため、先日、副知事をリーダーとする部局横断的なワーキングチームを立ち上げたところです。
県といたしましては、国や佐渡市とより一層緊密な連携を図りながら、世界遺産登録の実現に向けて、できる限りの取組を進めてまいります。
次に、教育問題についてお答えします。
教員不足の解消についてでありますが、議員御指摘のとおり、教員不足が深刻化しており、教育の質の維持・向上の観点からも喫緊の課題であることから、志望者を増加させることが重要であると考えております。
このため、教育委員会には多忙化解消の取組を行うとともに、教員としての達成感が感じられるよう児童生徒と向き合い、その成長をしっかり支援できる環境づくりに取り組んでもらいたいと考えております。
また、給特法の見直しについては、国が令和４年に勤務実態調査を実施した上で、見直しを検討するとしていることから、今後の検討状況を注視してまいりたいと考えておりますが、教育委員会には、この過程で必要に応じて国に要望してもらいたいと考えております。
なお、教員の働き方改革の具体的な取組については、教育長からお答えをいたします。
〔総務管理部長森永正幸君登壇〕
P.37 ◎答弁 福祉保健部長（松本晴樹君）
◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答えいたします。
新型コロナワクチンの３回目接種の進捗状況についてでありますが、昨年12月に国から示された前倒し方針は、高齢者施設の入所者や従事者は２回目接種から６か月経過後、一般の高齢者は２月以降で７か月経過後、３月以降で６か月経過後に接種間隔を短縮するものですが、先月末、予約枠に空きがあれば、18歳以上の方全員が６か月経過後に前倒しが可能となりました。
本県においても、市町村と連携し、３回目接種の前倒しを進めているところですが、２月21日現在、18歳以上人口に対する接種率は全国が18.0％であるのに対し、本県が14.2％と大きく遅れている状況であります。
その理由といたしましては、１回目、２回目接種の経験を踏まえ、より効率的かつ早期にワクチン接種を完了するために、あらかじめ接種日時を指定する方式を採用する市町村が増えたことにより、度重なる国の前倒し要請の変更に柔軟な対応が困難であったことなどが挙げられます。
これまで、市町村に対して、接種券の前倒し発行や接種日程の増などを要請し、県としても、広く県民に３回目接種のメリット等を周知するとともに、大規模接種会場やワクチン接種加速化センターを設置し、接種の前倒しを支援してきたところですが、今後とも市町村と連携し、さらなる接種の前倒しに努めてまいります。
〔農地部長登り俊也君登壇〕
P.37 ◎答弁 農地部長（登り俊也君）
◎農地部長（登り俊也君） お答えいたします。
圃場整備における具体的な取組についてでありますが、圃場の排水条件を改善し、園芸作物などの生産を可能とする暗渠排水の整備を引き続き推進してまいります。
また、圃場整備の実施に合わせて、園芸作物の栽培に必要な労働力の確保を目的とするスマートフォンなどを活用した水田の水管理の省力化を図るＩＣＴ機器の導入支援や、早い段階からの園芸作物の試験栽培を目的とした整備前圃場における簡易な排水改良等への支援など、令和４年度予算案で新たに拡充した事業制度を活用しながら進めてまいります。
〔教育長稲荷善之君登壇〕
P.38 ◎答弁 教育長（稲荷善之君）
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。
教員の働き方改革についてでありますが、県教育委員会といたしましては、業務量の軽減を進めるため、来年度、教職員や生徒によるＩＣＴの活用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置するとともに、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの外部人材の増員を図ることとしております。
また、今後は、新たに国から措置される小学校における教科担任制推進のための加配教員の活用により、教員の授業時数の軽減を図るとともに、令和５年度からの部活動の段階的な地域移行を着実に進めるなど、引き続き、教職員の多忙化解消に努めてまいります。
加えて、県立学校においては、教員の負担軽減にもつながる、成績処理、出欠管理などの校務全般の機能を有する統合型校務支援システムを今年４月から稼働させることとしており、今後ともＩＣＴの効果的活用に取り組んでまいります。
次に、感染拡大に伴う、小中学校の状況と今後の対応についてでありますが、今年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、小中学校の感染者や、いわゆる不安欠席が増加していることから、市町村教育委員会を通じて、小中学校に改めてオンラインを活用した授業を積極的に実施するよう、働きかけてまいりました。
先週末までの調査によれば、１月以降、連続５日以上、休校等の措置を行った小中学校32校のうち24校で、オンライン授業を実施しております。
今後も、新潟県教育支援システムで、ＩＣＴ教材やオンラインを活用した学習指導例の提供を行うとともに、市町村の要請に応じて指導主事を派遣するなど、学びを保障する取組を支援してまいります。
次に、入学試験における新型コロナウイルス対策についてでありますが、入学試験においては、公平性を確保することが原則ではありますが、議員御指摘の救済策は、オミクロン株による急速な感染拡大を受け、受験生が受験機会を失うことがないようにするために、文部科学省が各大学に配慮を求めたものと認識しております。
本県の県立高校の一般選抜においては、新型コロナウイルスの感染などで当日受検できなかった受検生は、追検査または特別追検査を受検できることとしております。また、濃厚接触者に特定された場合であっても、無症状であれば保健所によるＰＣＲ検査または抗原定性検査キットにより陰性を確認した上で、別室で受検できることとし、受検機会の確保と感染拡大防止に努めてまいります。なお、抗原定性検査キットについては、受検生が入手できない場合も想定して、教育委員会が確保することとしております。
〔警察本部長村田達哉君登壇〕
P.38 ◎答弁 警察本部長（村田達哉君）
◎警察本部長（村田達哉君） ４点についてお答えいたします。
可搬式オービス効果検証の内容と検証結果についてでありますが、検証内容につきましては、これまでも御説明してきましたとおり、通学路や生活道路における可搬式オービスの運用効果の検証に加え、可搬式オービスと街頭監視の効果の比較検証を、大学研究室の御協力を得て行ったものであります。
検証結果につきましては、可搬式オービスを運用することにより、実勢速度や平均速度が低下したり、速度規制遵守率が向上するなどの明らかな効果が見られたほか、街頭監視との比較においても、可搬式オービスのほうが有効的である可能性が高いとの評価を大学研究室から得たところであります。
次に、可搬式オービスの検証結果の県警察としての評価と、今後の運用方針についてでありますが、ただいま申し上げました検証結果が得られたことにより、県警察といたしましては、従来の方法では速度取締りが困難であった通学路や生活道路における可搬式オービスの有効性が、科学的、客観的に裏づけられたと評価しております。
県警察といたしましては、本議会において可搬式オービスの導入をお認めいただければ、今回の検証結果で可搬式オービスの有効性が裏づけられた通学路、生活道路において、効果的に活用してまいりたいと考えております。
次に、通学路や生活道路における交通の安全確保に向けた取組方針についてでありますが、県警察では、これまでも通学路や生活道路における交通の安全確保のため、街頭監視や交通取締り、関係団体と連携した広報啓発活動等を推進するとともに、道路管理者等とも連携して安全な交通環境の確保に取り組んできたところであります。
議員御指摘のとおり、検証結果で、街頭監視の効果も確認されたところであり、今後、可搬式オービスをできる限り有効に活用しつつ、街頭監視も効果的に取り入れることによって、通学路や生活道路における安全な交通環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、刑法犯認知件数の減少傾向の要因についてでありますが、犯罪の発生件数の増減には、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大など、その時々における社会情勢の変化を含む様々な要因が考えられますが、当県において、19年にわたり継続して刑法犯認知件数が減少しているのは、この間取り組んできた官民一体となった総合的な犯罪対策の効果も大きく寄与しているものと考えております。
県警察といたしましては、こうした減少傾向が継続していくよう、今後も官民一体となったより効果的な犯罪防止に向けた取組を推進してまいります。