P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから二、三点、今ほど説明のあった新潟県景観条例（案）及び新潟県景観計画（案）について、若干、まず質問をさせていただきたいと思います。
　今ほどの説明によりますと、県内では、現在９市が景観行政団体となっていると。そして、それ以外の地域を景観計画区域とするということで、この景観計画が策定されると、今度は、県全体で景観法に基づいて、いろいろな施策を展開できるようになるというふうなことであります。一方で、今ほど説明がありましたとおり、一定以上の建築物を建設する場合、届け出が必要となるといったことだとか、やはり新たな負担を課すということにもなるわけであります。その辺について今、説明があったわけでありますが、改めて景観計画を策定する目的や期待する効果等について、まず、伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 高橋忠栄都市政策課長

◎高橋忠栄都市政策課長　県が景観計画を策定する目的と期待する効果についてお答えいたします。平成16年に景観法が制定されて以降、県といたしましては、市町村から景観行政団体になっていただいて、主体的に取組を進めていただくことが望ましいと考えまして、その支援ですとか意識啓発を進めてまいりました。
　これまで、景観法に基づいて、新潟市を含めて９市が景観行政団体となっておりますが、それ以外の21の市町村では景観法に基づく施策を行うことができない状態になっています。そういうことで、市町村の主体的な取組を促していきたいという基本的な姿勢は維持をしておりますけれども、景観行政団体となっていない市町村の区域を対象とする景観計画を県が策定することで、県土全域で景観法に基づく施策を行うことができるようにしたいということがいちばん大きな目的であります。
　また、この景観計画を策定することによりまして、届け出による景観誘導ですとか、あるいは景観上重要な建造物、樹木の保全といったことに加えまして、住民の合意によるきめ細かいルールを定める景観協定の締結ですとか、また、行政と住民が景観づくりに必要な協議を行う景観協議会の設置といったことも可能になります。ですので、そういう面では、地域住民の皆さんによる主体的な景観づくりを支援するという効果もあるのではないかと期待しております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。期待するところ等々はそのようなところなのでしょう。
　そこで、中身でありますが、配付資料２の２－１届出の対象となる行為ということで、建築物等々の建築面積だとか高さが記載されているのですけれども、今の説明では、市町村のこととか、そういうものを参考にして、基準を設定したというふうな案だと。そのようになっているとのことですが、そのほかのさまざまな検討もなされて、高さ、面積等々の決定がされたというふうに思っておりますけれども、この基準を作った根拠といいますか、そういうことについて伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 高橋忠栄都市政策課長

◎高橋忠栄都市政策課長　届出対象行為の数値的な基準についてでありますけれども、県の景観計画では、基本的には景観への影響が大きいというふうに考えられます大規模な行為、建築物等の建築等を届け出の対象としております。この数値につきまして、少し具体的に例を示させていただきますと、建築面積 1,000平方メートルといいますものは、比較的大型の郊外型の店舗などが該当しておりますし、高さ15メートルといいますのは、５階建て以上のビルですとか集合住宅といったものが対象となっております。
　この基準につきましては、学識経験者、市町村の代表、関係業界団体、公益社団法人新潟県建築士会等の代表のかたで構成をします新潟県景観計画検討委員会に諮ったうえで設定をしております。検討に際しましては、景観行政団体となっています県内市町村の基準、また、他の都道府県の基準も参考にしておりまして、具体的には、県内の市町村の基準よりも大きな施設を対象としており、基準としては、やや緩い基準としています。さらに、他の都道府県の基準とのバランスも考慮したうえで設定をしております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　次に、その景観条例の運用については、客観性、それから公平性が当然、求められてくるというふうに思っております。そこで、この届出制度についてはどのような格好で客観性、公平性を担保していくのか、確保していくのかについて伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 高橋忠栄都市政策課長

◎高橋忠栄都市政策課長　届出制度におけます客観性、公平性の確保についてでありますけれども、現在検討しております条例案では、景観に関する重要事項について調査審議をする機関といたしまして、新潟県景観審議会を設置することとしております。届出制度におきましては、勧告に従わない場合の公表ですとか、あるいは変更命令等を行う際にこの審議会の意見を聴くこととしたいというふうに考えておりまして、それによって客観性、公平性を確保していくことができるものと考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　村上市が今、景観行政団体になっているわけですが、村上市の条例ですから、けっこう事細かに、地域によっては、例えば、旧村上市内のあたりは色だとか高さ、あるいは車庫の基準だとかいろいろなものが細かく規定されています。それで、そう多いわけではないのですが、こういうことに遭遇したことがあります。建築関係の許可は当然出さなければいけないと。これはうちのほうは新発田市なのですが、やはり大工さんからは、細かいもの、車庫の小さいものだとか、今までそのように出さないものも、正直に言うと、けっこうあったと。そういうふうに承知をしております。そういった中で造ってしまって、いざ、やはり行政のところからいろいろと、これは条例に合わないから、違反だから壊せといったような事例だとか。
　そこで、やはり、運用するという意味では行政をつかさどる皆さんがた、担当のかたの人となりといいますか考え方によって、本当に壊さなければ訴えるだとか、処理しますだとか、そういうふうなことを言うかたも中にはいらっしゃいました、正直に言うと。やはりその辺のところは、きちんと前もって、いろいろな話をしていただくなり、それぞれ関係するところへ今度変わる点等々の広報などもしていただきたいと。細かいことですが、これは非常に大きい話です。
　業者といいますか携わるかたがたは皆さん、けっこうたけているかただとそういうことはないのだと思います。けれども、条例のそれぞれの行政団体ではそういうふうなことも起きているということも、よく頭に入れていただきながら、しっかりしたものをこれからまた詰めていくということでありますから、期待をしておきたいというふうに思っています。どうぞひとつよろしく、その辺のところはお願いしつつ、いいものを作り上げていただければと思っていますので、お願いいたします。
　次に、前定例会からずっと課題になっております公共事業の入札制度の改正についてでありますが、今、鋭意、皆さんがたが詰めていっていると、いろいろな検討をなされているというふうな状況と認識をしております。この件について、知事は、本会議場における答弁の中で、競争性、公正性、透明性の確保が大前提だと。これは当たり前の話なのです。そういった中で、これは県行財政改革に関係している部分だと思いますが、限られた財源を有効に活用することが重要と考えているということがまず前提にあると。そして、一方でとなるわけです。一方で、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づき、過度な価格競争に伴う工事の品質低下を防止するとともに、除雪や災害対応など地域の安全・安心の確保を担う建設産業がその役割を果たしていくために、適正な収益を確保することも必要だということです。これは私どもの意見と同じということでありますが、建設産業が担う役割を果たしていくために収益を確保することが必要だということで、ほかの都道府県の低入札対策の実施状況、あるいは建設業界の状況を調査し、そして現行の入札制度を検証したうえで対応を検討している途中だというふうな答弁なわけでありますけれども、なかなか、難しいのだと思うのです。
　このように考えてみますと、全部がいいようにいくことはなかなか難しいのだと思いますが、今、皆さんがたがいろいろ国の状況、あるいは他都道府県の状況等々を精査しているというふうなことだと思っております。そこで、９月定例会でも、私のほうからいろいろ質問させていただいたのですが、まずは国土交通省でありますけれども、本年４月から公共工事の低入札価格調査基準について、それまでの予定価格の70パーセントから90パーセントというものを75パーセントから92パーセントに引き上げている、見直しているわけであります。この国土交通省の動きを、改めて皆さんがたは、この機会なので、これから最終版を詰めていくというふうなことだと思っていますが、引き上げの趣旨について、皆さんがた土木部の考え方をもう一度しっかりと伺いたいと思います。まずはお願いします。

P.4 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　国土交通省におけます低入札価格調査基準の引き上げの趣旨についてでございますが、近年の国の施工実績等を踏まえますと、工事品質の確保や従事者の処遇改善に必要とされる適正な利潤確保が、改正前の上限である予定価格の90パーセントでは困難であることから、引き上げを行ったものと聞いております。また今後も状況に応じて見直しが行われるものと認識しております。また、これを受けまして、総務省及び国土交通省からは各地方公共団体に対して、今回の見直しを踏まえ、最低制限価格を適正に見直すなど、ダンピング対策のさらなる徹底を図るよう要請がなされているところでございます。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　国土交通省及び総務省から要請もあったということで、国は利潤を確保することがやはり困難な状態だというふうなことで、引き上げたということであります。これからも見直しはさらに必要になればそれは考えるということで、ダンピング対策というふうなことであります。これも徹底していくというふうなことでありますが、これはこれで、このことも踏まえながら、また各都道府県等々も、公共工事の低入札対策についていろいろと対応を練っている、対応をしているところもあろうかと思いますし、これからやるところも出てくるというふうに思っております。そこで、皆さんがたも気にしておられる他都道府県の公共工事の低入札対策については、どのような状況になっているというふうに把握をしているのか、伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　他都道府県の見直し状況についてでございます。公表されています45都道府県の内、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連モデル）と同一の方式を採用している23都道府県は、おおむね引き上げる方向となっております。その他の県などにおきましても引き上げを行うなど、おおむね中央公契連モデル以上の水準を確保しているものと受け止めております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おおよそ中央公契連モデル以上の引き上げを行っている、あるいは行う見通しだということであります。やはり国の方針に従いながら、各都道府県は、そのダンピング対策あるいは品質の確保等々について、これはやはり問題があると。今までのこの対応は問題があるのだという認識のもとに、こういうふうな格好に動いていると私は受け取りましたが、皆さんがたの受け止め方というものはどういうふうに感じていますか。

P.5 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　今回の他都道府県の見直しに対する受け止めでございます。このたびの中央公契連モデルの改定は、冒頭申しましたとおり、さらなる品質確保や就業者の処遇改善を目的としたものでございまして、今後国においても状況に応じて見直しが行われるというようなものであるというふうに認識しております。こうした点を踏まえまして、各都道府県におきましても地域の実情等に応じ、独自に工夫をしながら中央公契連モデル以上の水準となるよう、低入札対策の見直しを行い、さらなる品質確保、就業者の処遇改善に資するよう努めているというふうに認識しております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　これは９月定例会にもいろいろ数値を示しながら、皆さんがたに本県の建設産業の実態等々についてお伺いして、皆さんがたからはそれなりの答弁も頂いているわけでありますが、その適正な収益を確保することが、全般的にはもう必要なのだと。上げることが必要だというふうなことでありますけれども、９月定例会でも質問しまして、本県の建設産業の状況が、他産業と比べて、全国のものと比べてという話を随分させていただいたのですが、依然として利益率が他産業と比べて低い、本県の建設産業の状況と。そして特に、本県を支えているといわれている、零細と言えば言葉は悪いかもしれませんが、売り上げ規模の小さい業者はいまだに利益率がマイナスというふうな状況に相成っているというふうな指摘もさせていただきました。そこで、改めて、本県の建設産業はこのまま今の状況で適切な利潤の確保、利益を確保しているというふうに思われるか思われないか、皆さんがたの見解を伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　県内建設産業の利潤についてでございますけれども、繰り返しになってしまいますが、県内建設企業の利益率は全国の建設業の利益率とほぼ同水準にはなっておりますけれども、全国の全産業、同じ第二次産業であります製造業と比較しますと、依然として低い状況になっております。また、売り上げ規模が小さな企業になるに従って利益率が低くなっているという現状は、委員御指摘のとおりでございます。こうした状況を改善するよう、適切な利益を確保できるように取り組んでいく必要があると認識しております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そこで、現行の入札制度についてですが、先ほども話をしましたけれども、知事が大前提としているのは、競争性、公正性、透明性が確保されることというふうにしているわけであります。それはごもっともだと思っております。けれども、今までのわが県の入札制度というのは、皆さんがた土木部では、知事が言われる他県と比べた状態の中で、競争性、公正性、透明性というものは特段、確保されていない状況なのかどうかと。それについて、私は確保されていない状況ですとは思っていないですし、知事は、そうだとかそうではないだとかは一切言っていないわけでありますけれども、そういった中で、本県の知事の言う競争性、公正性、透明性が確保されていると、皆さんがたはお思いでしょうか。伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　県におけます競争性、公正性、透明性の確保ということでございますけれども、県では電子入札の完全実施、それから競争に足る指名数の確保、総合評価落札方式の完全実施等に取り組むなど、対応しております。また、第三者機関であります新潟県入札監視委員会で、入札結果の検証など、適切な運用に努めているところでありますし、また、適時適切、制度の見直し等を行っておりまして、現行の最低制限価格、低入札対策を含めまして、適正に運用しているということで、他都道府県に比べてそれらが確保されていないというふうには考えておりません。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今までの一連の、皆さんがたの答弁の中で、やはり国もそうでありますが各都道府県も適切な利益率が確保されなければいけないと。前回の答弁もそうだったのでありますが、ある一定水準を保つためには、やはり落札率がある程度確保されないと利益率につながらないと。
　過去において利益率が下がった時代に、ダンピングで建設産業が成り立たないというふうな状況までになったときもあります。私ども、皆さんがたもそうでありますが、もちろん、それをまた立て直すためにいろいろと施策は打ってきて、今日、ようやくこの程度の水準になったと。全国と比べて落札率が高いか低いかは別としても、それがわが県の実情というふうなことだと思っております。
　そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、皆さんがたもおっしゃっている、建設産業が正常な形で除雪、災害対応、あるいは地域の安全・安心を担うことができる制度にしてもらわなければいけないと思っています。これは皆さんがたも同じ考え、国も同じ考え、他都道府県も同じ考えということで、やはり、そういうふうな安心できる制度とすることを強く要望するわけであります。そこで、これから最後に詰めるという段階にあろうかと思っておりますが、そういうふうに要望するわけでありますけれども、皆さんがたの土木部としての対応、考え方について、これからについて、いかにその辺のところを整合性を持っていくかということについて、決意を伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　限られた財源を有効に活用することと併せまして、委員御指摘のとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、過度な価格競争に伴う工事品質の低下を防止するとともに、除雪や災害対応など、地域の安全・安心の確保を担う建設産業がその役割を果たしていくために、適正な利潤を確保することが必要と考えております。他都道府県の低入札対策の実施状況や現行の入札制度を検証したうえで、対応を検討してまいりたいと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ぜひ、そのような方向で、建設産業の育成も図る意味で、あるいは県民の安全・安心を確保する意味での、そういうふうな制度になりますように要望をしておきたいと思います。
　もう１点でありますが、新潟県行財政改革に伴う課題は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対する対応、あるいは来年度当初予算に対する対応と、いろいろ山積しているわけでありますけれども、その中で国の直轄事業です。これは、来年度からの県行財政改革行動計画によりますと、いろいろな事業費について、今年度当初予算比の10パーセント減だとかというふうなことの分類の中で、その他というところに入っていると思います。その他の部分は、その枠の外というふうな見方もできる、見方によってはできるというふうな扱いになっているのですが、これはきっちりと私は部内の枠の中からはみ出した分を出せとかというふうなことには相成らんと思っているのです。そうするとまたその10パーセント以外、あるいは今言われているその行動計画の中、又は外での皆さんがたの負担が増え、また、県の事業ができなくなるというふうなことに相成るわけであります。
　けれども、まずは、国の直轄事業は新潟県だけの話で決められるわけではなく、いろいろなことにも密接に絡んでくる、大きな事業になります。ですので、国土軸、あるいは河川改修費、あるいは地域高規格道路等々もそうでありますけれども、特に、やはりその辺は防災・減災と、また別の意味にしても重要なことになってくるわけであります。今、まさに県財政の厳しきところであるのですが、今年度の直轄事業における本県の負担金については、だいぶいろいろ、私の地元の日本海沿岸東北自動車道、あるいは大河津分水路、川の改修等々の中で、大きくなってくるわけであります。
　そういったところで皆さんがたは、私が今申し上げた直轄事業の県の負担金の確保についてはきっちりできているのか、あるいはまた財政当局ともいろいろあって食い込むようなところも見えるのか、その辺、実態も踏まえて確保について伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　今年度の国の直轄事業における本県の負担金の確保の見込みについてでございます。国の直轄事業におきましては、県民の安全・安心につながる事業や県土の骨格となる交通ネットワーク事業等、国に主体となって事業を推進していただいているところでございます。直轄事業負担金は、こうした事業における県民の受益に対し、県が一部の財源を負担することが決められている性質のものでございまして、厳しい財政状況下であっても必要な財源の確保に努める必要があると考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　副部長、いつでもそうなのだけれども、皆さんがたが確保していただいていることは分かるのですが、その中身です。中身ですよ。これをきっちりとしておかないと、また後でいろいろな問題が生じてくるのです、ほかの事業とも絡まって。そういうことでありますので、本年度、どういう状況なのかも含めて、一緒でいいですが、それと、来年度の確保策について、その辺のところを皆さんがたの考え方をきちんと示していただきたいという趣旨でありますので、答弁をさらにお願いをしたいと思います。

P.8 ◎答弁 吉田誠吾副部長(土木部)

◎吉田誠吾副部長(土木部)　国の直轄事業負担金の確保についてでございますけれども、去る10月に県行財政改革行動計画が策定され、さまざまな分野において歳出削減が検討されているところでございます。一方、直轄事業負担金につきましては、委員御指摘のとおりでありまして、土木部としても大河津分水路、日本海沿岸東北自動車道、台風19号関連の事業について、進捗（しんちょく）に後れが出ないよう実施すべきものと考えております。そのため、これらの事業の必要性を十分に説明しながら財政当局と調整を図っているところでございまして、例えば、地方財政措置の手厚い有利な財源を活用するなどしながら、財源の確保について調整をしているところでございます。

P.9 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　現状ではそれ以上のことは多分無理なのだろうと思っておりますので、ぜひ、お互いにきっちりとまたいろいろな意味で意思の疎通を図りながら対応をしていただければと思っていますので、どうぞよろしく御努力のほど、そちらもお願いしたいと思います。