令和元年6月定例会 本会議 07月05日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

P.191 ◆質問 小野峯生君

◆小野峯生君 自由民主党の小野峯生でございます。提出者を代表し、第15号発議案、地震対策等の強化を求める意見書の趣旨弁明を行います。
 令和元年6月18日、山形県沖を震源とする地震が発生いたしました。本県では、村上市において震度6強を記録し、公共施設や民家等が被害を受けるとともに、道路を初めとするインフラ施設も損傷いたしているところであります。
 また、この地震により、瀬波温泉を初め、多くの宿泊予約のキャンセル等が発生いたしております。地元では、海水浴シーズンを迎え、風評被害による観光客の減少が強く懸念されております。
 被災地域は、山形県境に近く、海岸線に山が迫っております。風光明媚な地域ではありますが、人口減少も進み、独居老人を初めとする高齢者世帯も多くを占めております。今後の家屋等の復旧、生活再建に不安が一層増しているところでもあります。
 このたびの地震災害は、被災者生活再建支援法の適用要件を満たさないことから、村上市では屋根瓦の復旧に対してリフォーム予算で補助をするという苦肉の策で対応せざるを得ない、そういう状況下にあるわけであります。
 今後、家屋の復旧に係る特段の支援がなされないと、さらなるこの地域の人口減少、過疎化に拍車がかかるものと非常に危惧されているところでもあります。
 また、この地震により、物流、生活に重要な役割を果たしている国道345号線が通行どめとなりました。急峻な地形を有する地域であることからも、国道7号線への迂回にも支障を来す事態に陥り、ライフラインや物流、災害復旧・支援等に支障を来すことが危惧されております。
 このため、地域住民の生命、そして財産を守る観点からも、県民の利便性の向上、県勢発展の観点からも、リダンダンシー機能として一日も早い日本海沿岸東北自動車道の早期整備の必要性が再認識される結果となったところでもあります。
 そこで、国民の安全・安心の確保を最優先に、防災・減災対策等の地方が真に必要とする事業を安定的かつ継続的に実施できるよう必要な財源措置を講ずるとともに、災害に強い国土軸形成に向けた高速道路の整備促進を図るよう強く要望する本意見書を提出するものであります。
 皆様方の賛同をお願いいたしまして、趣旨弁明を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)