P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから２点について、質問させていただきたいと思います。
　第１点めでありますが、公共工事の施工時期の平準化について伺いたいと思います。この件について、国も法律改正をしたり働き方改革等々の中で非常に今、重点的にやり始めていると認識をしております。このことについては、私どもの気候条件、地理的条件等々の中で、以前から県は非常に積極的に取り組んできたというふうに認識をいたしております。本県は、工期１年未満の工事の債務負担行為の設定だとか、ゼロ県債の活用と。柔軟な工期設定などいろいろなことをやりながら、積極的に今日まで、冬場、春先の仕事のなさというふうなこと、減少するということも含めて取り組んできておられるということでありますけれども、まずは今日までどのように取り組んできたのか、総体的なことでありますが、伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　本県におきます施工時期の平準化に向けた取組についてであります。本県では工事の平準化を第三次・新潟県建設産業活性化プランの重要施策の一つとして鋭意取り組んでいるところでありまして、具体的には、一つは、出水期前に工事完了することが望ましい河川関係の工事や、降雪期前までに工事の完了が望ましい道路関係の工事につきまして、債務負担行為を活用することで年度間をまたぐ工事の発注を行うこととし、県議会の議決を頂きながら平準化に取り組んでいるところであります。また、平成28年度からは債務負担行為を設定した一部の工事につきまして、受注者が工事開始日を選択できる施工時期選択可能工事制度を導入することで、受注者にとって効率的で円滑な施工が可能となるよう対応しているところであります。併せまして、目標を定めたうえで早期発注に取り組んでいるところでありまして、引き続き発注工事の年間バランスを踏まえ、平準化に取り組んでまいりたいと考えております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今日までそのように取り組んできておられますが、先ほども冒頭で少し話をさせていただいたのですけれども、いろいろな法改正、昨年６月の建設業界の働き方改革、生産性向上、品質確保などのいわゆる新・担い手３法と称するものであります。公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、それから建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）の改正法が一体的に成立をしたということです。その中の、特に品確法によって施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが発注者側の義務、飽くまでも罰則規定のない努力規定になっているのでありますが、これが法律の中で明確化されたということであります。その後、平準化を図るためのいろいろ具体的な取組が国土交通省はじめ総務省も関係あるのか、その辺が少し不安なところもあるのですが、各指針等々で具体的に取り組むべき事項として位置づけられたりしております。施工時期の平準化の取組が特段強化されているという状況にあります。
　その強化の一環として、先ほど国土強靱（きょうじん）化の説明の中で見える化という話がありましたけれども、国が今年４月に市町村も含めた各都道府県等々の自治体の、2018年度分の工事における平準化の状況を公表いたしております。それによると、本県の平準化率は、その年度の工事平均稼働件数分の４月から６月期の平均稼働件数なのでありますが、0.88という数字が出てきました。都道府県の平均は0.75でありますが、これをはるかに上回ります。全国の順位から単純に比較できないのでありますが、宮城県の0.93に次ぐ全国第２位の、もう一つどこか同じ数値があったのでありますけれども、0.88という結果になっており、数値だけ見ると非常にトップレベル、上のほうだというふうなことです。国は、地域特性もあるので、数値のみの評価というわけにはいかないのだけれども、その周辺の環境が同じような都道府県、自治体の数値も参考にしながら、平準化に取り組むようになっているというのでありますが、先ほど説明いただきました今日までやってきたことが、大いに成果として上がっていると私自身は考えております。この結果、トップクラスの結果に結びついたということでありますが、土木部としてはどのように分析しておられるのでしょうか。伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　本県の工事の平準化率が全国的にも上位になっている理由と取組についてでありますけれども、本県が平準化に力を入れている主な理由が２点あります。１点めは、委員からも御指摘がありましたとおり、本県は降雪期の制約があることから、工事が施工できる年間の期間が限られるため、３月から４月の春先から早期発注を図る必要があるということ。それと併せまして、平準化により受注を分散化するということにつきましては、企業における人材、資機材の調達の安定化を図ることが、結果として企業の経営基盤の強化や品質の確保につながるということから、力を入れてきたわけであります。本県では、昨年６月に品確法で平準化が発注者の責務として規定されるはるか以前から、現行の第三次・新潟県建設産業活性化プランの前身に当たります新潟県建設産業振興プランというものがあったのですが、少なくともそれが策定された平成13年度には平準化を重要施策として位置づけまして、積極的なゼロ県債の設定、それからフレックス工期の設定等に取り組んでおります。こうした継続的な取組が全国上位の平準化率につながっているものと考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それで、国からいろいろな表が出ているのでありますが、国としては４月から６月期の工事量が減る時期、閑散期の工事落ち込みの量を減らすという工夫で、県が進めているような工期１年未満の工事の債務負担行為の活用とかゼロ債務負担行為、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定をしなさいということを挙げているということであります。本県がその国の発表の中で、行っていない項目、すなわち速やかな繰越手続、積算の前倒しについては、これからどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 坂西和也技術管理課長

◎坂西和也技術管理課長　施工時期平準化における早期執行の取組につきまして、本県が未実施の項目についてでありますが、委員御指摘のとおり、総務省と国土交通省が公表しております地方公共団体における平準化の取組の中で、速やかな繰越手続きと積算の前倒しの二つが未実施の整理とされております。しかしながら、実施していないわけではありません。本県ではこれを補完する形で取り組んでおります。具体的には、速やかな繰越手続につきましては、発注時点で工期不足が明らかな案件につきましては、県議会での繰越承認後に必要工期を付与することを明記した特記仕様書を添付しまして、契約を行っております。また、積算の前倒しにつきましては、前年度の予算要望時等に次年度の発注案件の試算を行いまして、必要要望額と施工区間を決めており、年度移行後速やかに再計算を行い、発注をしております。これらを含めました、施工時期平準化の取組によりまして、４月から６月の閑散期の落ち込みを減らし、施工時期の平準化に努めております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それからもう１点、国の調査結果によると、債務負担行為と柔軟な工期設定の状況については記載がないわけでありますが、この点についてはどうなのでしょうか。伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　平準化に関します国調査結果の内容に関してです。昨年11月に行われました入札契約適正化法に基づく国の調査についてでありますけれども、国に確認したところ、回答はしているのですが、当県の回答が国の集計方法に合わないということで、数値の記載がない形になっているということでした。数値につきましては、平成30年度全体の工事契約件数に対しまして、一つは工期１年未満工事における債務負担行為の設定について本県は16.1パーセント。それから２点めのゼロ債務負担行為の設定につきましては、全体の工事件数に対しまして15.8パーセント。３点めの柔軟な工期設定については、全体に対しまして 2.6パーセントとなっております。他県と比べますと、債務負担行為の活用はかなり進んでいるほうでありますけれども、柔軟な工期設定につきましては、現在も拡充を図っている途上にあることから、低めの数値となっております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　説明いただきました。その改善すべき点でありますが、柔軟な工期設定だとかがということなのですけれども、努力していただいております。今後平準化率を上げるために、柔軟な工期設定、それから債務負担行為の設定については特段、これからまたさらに取り組んでいっていただきたいと思っているわけですが、どういうふうに取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　平準化率のさらなる向上に向けた今後の対応についてであります。先ほど述べましたとおり、平準化につきましては降雪期を踏まえました十分な工期の確保や、業者の選択性を高めることによる品質の確保などにとって重要な施策と考えておりまして、引き続き推進を図ることとしております。具体的には、基本となりますけれども、一つは降雪期や出水期及び発注工事の年間バランスを踏まえた適切な債務負担行為のセレクトですとか設定を行うということ。それから目標を定めた早期発注を推進していくということが、やはり基本となると考えております。
　併せまして、柔軟な工期設定につきまして、現在も改良を重ねておりますけれども、実態を踏まえまして、業者が選択しやすいようさらに工夫するなど、建設業者の目線に立って推進を図ってまいりたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。それから、ぜひ県も、義務になったわけでありますから、きちんとその辺のところは今、非常に高い水準とはいえ、やっていただきたい、進めていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、こちらのほうが大きな課題かもしれません。市町村でありますが、市町村の統計もみんな出されているわけでありますけれども、本県の市町村の平準化率は0.68なのです。特に問題の点は、平準化率 0.6以下が30市町村の内の12市町村ということで、非常に多いということだろうと思っております。これが課題とも思っているのですが、市町村における取組向上について、市町村は市町村でありますけれども、県としては、どういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 坂西和也技術管理課長

◎坂西和也技術管理課長　公共工事の施工時期平準化における市町村の平準化率向上に向けた取組についてでありますが、委員御指摘のとおり、12市町村が平準化率 0.6以下という状況になっております。県では、地方公共団体における公共工事の品質確保の促進に関する連絡調整を図ることを目的としまして国、県、市町村で構成する北陸ブロック発注者協議会新潟県部会を開催しております。この中で、公共工事の施工時期平準化に関する取組について、市町村へ促しているところであります。県内の平準化率や実施項目の状況につきまして情報共有を図り、各市町村の取組状況を確認しながら、国や県の具体的な取組事例を提供し、その取組を促しているところであります。今後も北陸ブロック発注者協議会新潟県部会を活用し、国や市町村との連携を図りながら、引き続き平準化率の向上に取り組んでまいります。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　国から工夫すべきと言われている、先ほどから申し上げている５項目が、表を見ると未実施あるいは未設定となっている市町村が大変多いと思います。それで、市町村には法改正の趣旨だとか、それから効果が上がりやすい項目、やっていない項目は速やかにやるように、きちんと意識を持っていただくと同時に、それはもちろんなのですが、その具体的手段だとか方法を、県はやはり後押ししてやる、強く押してやる、やりやすいように指導もすると。指導と言うと怒られるか。意見を言ったりいろいろと誘導をするということが非常に必要になってくるのだろうと思っておりますが、どういうふうにこの辺をやられるのか伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 坂西和也技術管理課長

◎坂西和也技術管理課長　公共工事の施工時期平準化における市町村への支援についてでありますが、県では、施工時期の平準化に関する市町村支援としまして、平成30年度から発注者協議会地域版連絡調整会議を実施しております。この地域版連絡調整会議は、県の地域機関とその管内市町村の契約担当者、それから工務担当者を対象に、先ほどの北陸ブロック発注者協議会新潟県部会の内容につきまして、担当レベルで情報提供、意見交換、取組の支援を行っているものであります。この会議では、施工時期平準化に関する県の運用について、通知文等を示しながら具体的な内容を提供するとともに、各市町村の運用状況、課題等についても聴き取りを行い、アドバイス等を実施しているところであります。特に小さい町村では、公共工事そのものが少ないことから、債務負担行為の活用などのメリットが感じられないなどという意見もあり、取組状況にばらつきがあります。今後もこの地域版連絡調整会議を通じ、市町村支援に努めてまいります。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　いろいろと申し上げましたが、ぜひ、前向きにそれぞれ県も市町村も進めるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから２点めでありますが、先ほども国土強靱化地域計画の見直しのポイント等々説明がありましたけれども、これは最近、本当に豪雨水害が非常に多くなっている。この点についてのソフトのほうの事業でありますが、洪水浸水想定区域図の策定、ハザードマップ等々のことについて何点か伺いたいと思います。当然、ハザードマップというのは水防法に基づいて国や県が示す洪水浸水想定区域図を基に、市町村が地域の実情を踏まえながら作成するということになっております。国は想定を超える水害などが今申し上げましたけれども、全国的に非常に多発していることに対応するために、平成27年５月、水防法の一部改正を行っております。対象降雨をそれまでの計画規模から想定最大規模に拡充をしたということであります。この法改正による洪水浸水想定区域図について、市町村が策定するハザードマップの現状、市町村が県の洪水浸水想定区域図に呼応して必要だというところに作るハザードマップの策定状況について、まず伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 本田勝河川管理課長

◎本田勝河川管理課長　想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図及び市町村のハザードマップの策定状況についてでありますが、県では水防法改正に伴い、平成27年度から想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図の作成、公表を進めております。水防法で義務づけられた洪水予報河川及び水位周知河川である38河川はすべて公表を完了しております。また、その他河川についても積極的に進めてきておりまして、現時点で公表済みの河川は総数で 112河川となっております。今後も引き続き、作成・公表を進めていく予定としております。
　市町村につきましても、義務河川を優先的にハザードマップの作成を進めております。作成対象であります県内27市町村の内、現時点で25市町村が公表まで完了しております。残りの２町村に関しましても、今年度内に公表まで完了する予定と伺っております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　市町村においてもここのところずっと進んできているという認識でよいかと思いますが、それでよろしいですか。以前はハザードマップの作成状況が義務化されているところでもだいぶ低かったと認識しておりますが、市町村も国、県の姿勢を踏まえつつやっていると。今年度中に義務づけられたところは終わるというふうなことでありますが、それで、今ほど説明にありました、38河川が完了して、その他河川についても作成・公表を進めていて、今、全体で 112河川が公表と。これはホームページ等々でここまでは公表されているということでありますが、市町村はここまで公表していなかったかもしれませんけれども、多くなっているということであります。そのほか、その後もその他河川の作成・公表は進めるとしているわけですが、今後の基本的な考え方と計画について伺いたいと思います。どのように進めていくのか、どの範囲まで進めていくのか、その辺を踏まえてお願いします。

P.7 ◎答弁 本田勝河川管理課長

◎本田勝河川管理課長　その他河川の今後の計画についてでありますが、まずは、すでに計画規模降雨を対象とした浸水想定区域図を公表している河川につきまして、最大規模降雨への更新を優先的に進めることとしております。さらに、近年の中小河川での浸水被害を踏まえまして、大規模河川に合流する支川や上流にダムを有する河川など、約80河川についても順次公表を進めていく予定です。その内、約40河川については今年度中の公表を予定しております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　残り40河川は、大体この数からすると来年度には公表できるということでよろしいですか。

P.7 ◎答弁 本田勝河川管理課長

◎本田勝河川管理課長　来年度を目標に進めていきたいと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　承知しました。ぜひ、やっていただきたいと思います。
　それから今、国土交通省等々で水防法の指定以外の小規模河川についても、昨年の台風19号で非常に被害が大きかったという反省点等々からなのですけれども、これらの小規模河川にも浸水が想定される範囲を設定できるという簡易な手法を開発したということです。この辺も踏まえて、静岡県では簡易的手法を活用した水防法の策定義務のない県管理の河川すべてで氾濫推定図を策定する予定としていると聞いております。栃木県でも独自に小規模河川について市や町の希望を聴きながら簡易な図面を作成して公表するのだということでありますが、この辺については県はどう対応していく予定でしょうか。伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 本田勝河川管理課長

◎本田勝河川管理課長　簡易的手法の検討状況についてでありますが、委員御指摘のとおり、昨年の台風等の浸水被害を踏まえまして、本年６月に国土交通省から小規模河川の水害リスクを簡易的に推定する手法が示されました。従来の手法に比べて精度は劣りますが、大幅に時間やコストの縮減が期待できることでありますので、本県でも活用を検討したいと考えております。主要な河川についてはすでに従来手法による作成・公表を進めておりますが、小規模河川についても、現在、想定はんらん区域内の家屋数や市町村の意向等を基に対象河川を選定しております。次年度以降から簡易的手法の有効性を確認するため、モデル河川での実施を予定しております。県といたしましては、洪水浸水想定区域図の作成と併せてこれらの取組を進めまして、水害リスク情報の空白域解消に努めていきたいと考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　簡易的手法の策定はコストもかからない、それから簡易な図面ということなのでしょうけれども、この辺のところはどういうふうなことで簡易に示すのか。技術的なことと、それから予算的なこと、これから効果を検証するのだという話ですが、これらについて、はっきりしたものが今、皆さんがたは考え方を持っていて、それで進めるということなのでしょうか。予算的なものもあるのですが、これはかなり少なくて済むようなものなのでしょうか。やり方ですとかというふうなものは、本来のものとどの辺がどう違うのか、少し教えていただけますか。

P.8 ◎答弁 本田勝河川管理課長

◎本田勝河川管理課長　簡易的手法のやり方とかコストについてでありますが、それも併せてどのくらいのコストでできるのかということはまだ手探りの状況でして、推定図についても、従来のような時間的な経過が分からないということもありますし、大まかな浸水範囲が分かるという程度でありますので、市町村がどれくらいの精度を求めるかというものもあるかと思います。そういう意見を聴きながら選定していきたいと思いますし、また、この手法によると、平地部のはんらんするような河川ではなかなかこの手法は使えなくて、あるいは山間部の山に囲まれたような狭さく部とか囲まれているところでは非常に有効的な手法だと聞いております。そう考えると、使えるところはある程度限定されるのかなというふうに今、考えておりますけれども、いずれにしても、やってみて効果を見ながら進めていきたいと考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　承知いたしました。いろいろな意味で、河川の災害に対する考え方もまた新たに変わってきている面もあります。ぜひ、ソフト、ハードの両方ともきっちり相まってやっていただきたいと思っていますので、いろいろな検討を加えながら、よろしくお願いいたします。