0254-66-6361P.1 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 おはようございます。それでは、今ほど交通政策局長から説明があり、そして本定例会に提案されております佐渡汽船株式会社に対する支援について、いろいろと県の考え方等々について伺いたいと思います。
今ほどそれぞれ説明がございました中で、かいつまんで申し上げます。今回、経営強化のための支援策として、いろいろな方法があるわけでありますが、増資という方法も考えられる。現に９月定例会でも、今ではないかもしれませんが、この先かもしれませんけれども、そういうことも含めてというふうな皆さんがたの答弁もあったわけであります。現に、佐渡市においては今回、増資による支援ということを市議会にお諮りするということです。県は補助金の形を執っているわけでありますが、県がこのように佐渡市と歩調を合わせなかったことについてはこの後で聞きますけれども、補助金による支援を提案している理由について伺いたいと思います。
P.1 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
佐渡汽船への支援方法についてでございますが、佐渡島民にとって唯一の生活航路でございます佐渡航路を維持・確保していくためには、佐渡汽船が債務超過に陥ろうとしている今期の経営状況を改善させることが必要であります。その方法としては、増資とかあるいは支援金などいろいろな方法も含めて、関係市と検討をしてきたところでございます。今期、佐渡汽船の業績悪化は新型コロナウイルス感染症の影響によって輸送人員の大幅な低下等があったというところが大きく、佐渡航路の事業継続に向けましては、増資あるいは支援金のいずれの方法でありましても経営状況の改善につながると考えております。県といたしましては、今般、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を念頭に置きながら、その活用に制限がある出資金という形ではなく、支援金という方法で対応することとしたものでございます。
P.1 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 県の財政が大変厳しいですから、全額を賄える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応したということは、私は正しいと思っています。ただ、今、佐渡市といろいろなことが起きているわけです。特に今回の支援方法が県と佐渡市で異なるという中で、佐渡市との関係で今、申し上げましたけれども、いろいろ影響が出ているわけです。支援方法が異なることについて、何らかの影響というものはないのでしょうか。それとも、現にそごみたいな、いろいろ食い違いが微妙に起きていると思うのですが、そういうことも踏まえて、その考え方と、それから佐渡市と出資金か補助金かということについても、何らかの話し合いが行われた結果、このような形になっているのか、その辺について伺いたいと思います。
P.2 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡市との支援方法に係る調整についてでございます。支援の考え方といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、今期の経営状況を改善させることが目的ということで、それに向けて関係市と協議をしてきたところであります。それで、県といたしましては、増資あるいは支援金のいずれであっても経営状況の改善につながるということがございましたけれども、支援方法につきましては、各自治体の財源などの状況もありますので、それぞれの考え方に基づいて検討を進めてきたということでございます。
佐渡航路の事業継続に向けた支援という目的については、県も佐渡市も同様であると認識しておりまして、そういった意味では、話し合いをしながら、選択肢としては、県としては支援金という形で支援させていただくということでございますけれども、佐渡市と力を合わせて佐渡汽船を支えるということで、進めてきたところでございます。支援方法が異なることによって、特段、何か影響があるかというと、大きな影響はないのではないかと考えております。
P.2 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 佐渡市長はじめ佐渡市議会の認識は少し違うのではないかと思っているのです。一つ一つ説明願いたいと思っているのですが、具体的方策について協議はなかったにしても、佐渡市は増資をすると、出資をするという方法を執りますという話は、事前に県にあったのでしょうか。それとも、独自で決めて動いたということなのでしょうか。あるいは話があったとしたら、いつくらいにあったのでしょうか。細かい話かもしれませんが、その辺のところを伺いたいと思います。
P.2 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 支援の方法につきましては、それぞれどういう形で、あるいは財源の用い方も含めて検討してきたところでございますので、私どものほうで、時期的には10月23日に開催された佐渡市長、上越市長、県知事と、それから佐渡汽船の社長というトップ会談の中で、佐渡汽船のほうから行政支援の依頼があったということを踏まえて検討する中で、方法として、佐渡市では増資を視野に検討をするというお話は伺っているところでございます。
P.3 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 では、そのおりに県は補助金でいくという話を、佐渡市には申し上げていると思うのですけれども、そう伝えているのですか。
P.3 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 県としては、御説明申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に痛んでいる状況があるということで、財源的には交付金も活用しながら対応していきたいという考えはお話をしております。
P.3 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 その後の話になるのですが、佐渡市長は、佐渡市の増資によって当然県所有株の、比率が低下すると。離島振興法などの精神に基づき公共交通を守るという県の役割の重さは変わらないと述べ、県にも出資を求める意向を示したと。これは取り方かもしれません。本意ではないのかもしれませんが、その辺のところは定かではないのですけれども、そういう報道がなされている。今回、佐渡市議会でもいろいろと県に対する要望等々が決議をされているという状況でありますけれども、そうすると、佐渡市あるいは佐渡汽船などから今後さらに増資での支援を求められるというふうな可能性が多分にあるということだと思っていますが、このことについて、現時点において県はどのような考えを持っているのでしょうか。
P.3 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 今回の行政支援につきまして、佐渡汽船からは、佐渡航路の運航を継続していくために、債務超過の解消に向けた支援の要請があったものでございまして、佐渡汽船に支援を行った平成19年のような、増資の形で求められたものではないというところでございます。それで、佐渡市及び佐渡汽船とは、県は支援金の形で対応しますということで整理をつけたところです。かりに今後、増資の形で支援を求められることがあるとすれば、また財源等も考慮しながらその時点で検討していくことになるものと考えております。
P.3 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 まとめは後にさせていただきますが、今の交通政策課長の答弁について、今ここでコメントをすることは控えますけれども、私はどうもなしくずし的にどんどんとやらなければいけないような事態にならないかと懸念しているのです。もう一つ、佐渡市長は補助金は上場企業への支援にはそぐわないという見解を示したとも言っているわけです。これも地元紙の報道であるわけですが、この点について、上場企業について補助金はふさわしくない。つまり裏を返せば、これは増資でやるべきだという見解そのものになると理解していいと思いますが、この点について県はどう考えているのでしょうか。
P.3 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 今、委員御指摘のとおり、佐渡市長が補助金は上場企業への支援にそぐわないというような報道が確かに出ておりました。その発言の趣旨ということで、少し佐渡市にも確認しましたところ、経営補てんに関するものについては、基本的に上場企業に対して適切ではないという趣旨の発言でございまして、上場企業への支援に対する一般論としての見解を示したものと聞いているところでございます。また、増資とか支援金といういずれでも、やはり経営状況の改善につながるということでございますので、私どもとしては、金融機関から新たな融資とか民間支援を活用することが行政支援によって可能になると。それで行政として、最低限の必要な金額を支援するということで対応しているところでございますので、支援金として支出するということについても、私どもとしては適切な対応と考えているところでございます。
P.4 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 そうしますと、一般論としての考え方であって、県は今回の支援策についてはそれで正しいということでありますが、ではふさわしいということについての根拠というのは、一般論としてということだけの理解でよろしいのですね。そういうふうなものは、全くありえないということですね。
P.4 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡市に発言の趣旨を確認したときには、上場企業に対する支援に対する一般論としての見解を示されたものと伺ったところでございます。
P.4 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 県はこれでいいと。要するに我々からするとすべてにおいて、佐渡市とも佐渡市長とも、何というか、ちぐはぐなのです。そこまできちんと佐渡市あるいは佐渡汽船と、上越市も含めてきっちりとしてからでないと判断を下しようがないのです。それでこのようなことを申し上げているので、その辺はきちんとしてほしいと思います。どうもちぐはぐしているのです。見解が合わないのです。こういうことは足並みをそろえなければもうだめだと思っているのです。これは後で申し上げます。では、関連で質問があるそうですので、譲ります。
P.4 ◆質問 星野伊佐夫委員
◆星野伊佐夫委員 関連質問です。たとえ佐渡島民が１万人を割るようになったとしても、佐渡汽船をなくすわけにはいきません。 5,000人になっても 3,000人になってもです。万が一そうなっても、佐渡汽船を絶対なくすわけにはいきません。どのようなことがあってもです。これは原点なのですけれども、佐渡市の問題は前々知事のときに私どもはいろいろ協議をしたが、県立で飛行機をやろうと当時の知事のほうから話がありました。ただ、二つ問題があったのです。一つは佐渡市が毎年１億円出すと言っているけれども、無理だろうと。１年くらいだったら出すかもしれませんけれども、どう考えても５年、10年出すのは無理だろうということが一つ私たちの判断にありました。もう１点、飛行機の修理は沖縄県でなければならなかった。本土では修理できない飛行機でした。そういう問題があって、実を言うと今、小野委員が言っていることは、私たちはみんな思っているのです。
佐渡市は歴代、負担金問題についてはだめなのです。あの自治体では無理なのです。はっきり言って無理です。それは50万円や 100万円くらいだったらいいかも分かりませんけれども、あまりそれを当てにはできないです。その中で考えていかなければならないのです。
小野委員が言っていることは、今、いろいろ財政的な問題がありますよね。県議会議員も給料を１割削減してくださいとか、あれも減らす、これも減らすでしょう。県職員の皆さんもそうでしょう。とにかくカットと。こういう中で、やはりこういう問題には神経質にならざるをえないのです。でも、佐渡汽船はつぶすわけにはいかないのです。どのようなことがあってもです。その辺をよく慎重に考えて、これは裏話でも何でもないのです。表からここはどうなのだということを議論して、そして県議会に了解を求めるということはあってもいいのです。
ただ、小野委員が言っている心配は、私たちもみんな言っています。本当に大丈夫なのかと。今日はいいときに発言させてもらったと思っております。私は終わります。答弁があったら小野委員のほうにしてください。
P.5 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 小野委員、それから星野委員からいろいろ貴重な御意見を賜ったところでございます。私どもも、先ほど交通政策課長も申し上げておりますように、債務超過に陥っている佐渡汽船の経営状況を、自助努力をしたうえでもなお不足する部分については、行政として何とかしなければならないと。その中で、それぞれ手法は違えど皆支援の方向性は一致しているという認識でございまして、私どもの立場は佐渡市、それから佐渡汽船にお伝えしているところでございます。それで整理もついていると認識しております。それぞれの立場、考え方、あるいはやはり財源の問題ですとか、それからかかわり方のスタンスがあってそういう状況になっているわけでございますが、方法として間違っているものはございませんで、佐渡市は出資という考えでかかわっていきたいという考え、それから私どもは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で支援していくと。これは交付金の趣旨に合った使い方であるということは国にも確認しているところで、県としてはこれで行こうということであります。私どもは、手法は違えど足並みをそろえて、何とか佐渡航路の確保・維持に努めてまいりたいと考えております。
P.5 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 まとめていただいたようなものなのですが、まだもう少し言うことがありますので、続けさせていただきます。
佐渡市議会の12月４日の、佐渡汽船株式会社債務超過の行政支援にかかわる決議の中身について、当然皆さんがたは御承知でありますから申し上げませんが、今回の決議内容は、穏当かもしれませんが、言葉上はかなり県に対して今までの経緯だとかについて、これではだめですと。もっと支援しなさいというふうな決議内容になっているのですが、この内容についてどのような認識を持っていますか。今度は、佐渡市議会のほうです。
P.5 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 佐渡市議会の決議の内容に係る認識ということでございます。先般決議されたものは、公共交通の航路に責任を持つ立場として、県に対して船舶建造の支援など、主体的な取組を求めることなどを内容にしているわけでございます。市議会では、以前から県に対して、船舶の建造費を佐渡市に負担を求めることなく県の責任で行うことですとか、あるいは大株主として県が佐渡汽船に経営改善を求めることなどの意見を出しているということは承知しているところでございます。県といたしましては、今回の債務超過解消に係る対応ですとか、あるいは平成26年度から５年間やりました小木・直江津航路への運航支援などですけれども、離島航路の維持・確保を図る上で必要な対応はこれまでも積極的に行い、責任を果たしてきていると考えておりまして、この考え方は、佐渡市には機会のあるごとに繰り返しお伝えしてきているところでございます。県のスタンスを理解していただければありがたいと考えております。今後も、佐渡市には県の考え方をよく説明いたしまして、理解を得るように努めていきたいと考えております。
P.6 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 交通政策局長に説明していただきました点について、もう少し細かく、２点に分けて聞きたいと思ったのですが、今ほど話があった高速カーフェリーあかねの導入の際、佐渡市の補助額は８億 1,000万円で県は建造費そのものは出していなかったのですけれども、今おっしゃったとおり、そのきっかけとしては同時期に12億円を限度として、５年間で結果的に赤字補てんを12億円しているのです。私は佐渡市議会は形式的なこと、表面上のことしか考えておらず、このような決議になったということを指摘しておきたいと思います。
それともう１点言っていることは、平成26年のカーフェリーときわ丸の建造費について、佐渡市は21億円を負担したと。県の負担はなかった、建造費についてもなかったということですが、国の社会資本整備総合交付金は市町村が事業主体にならないとだめでありますから、建造費の60億円に対して、65パーセント出しているので、佐渡市の負担金が21億円ということでありますけれども、そのほかに実負担としては、合併特例債だとかいろいろなものを駆使して佐渡市が負担した21億円の内、実負担がものすごく少なくなっていると思うのです。佐渡市が60億円のカーフェリーときわ丸について、建造費として負担したのは実負担で７億円なのです。60億円の事業をするのに７億円です。これはやはり離島振興法などいろいろなもので優遇されているのです。そういった中で、県は出さなかったけれどもそういう決断であって、それは当たり前の話だと思います。なので、私はこの点についても県の判断は極めて妥当なものだと。それで、補助はしていないのだけれども、このときに県はどういうふうな観点で社会資本整備総合交付金という手段を執ったのか。いろいろと考え粟島汽船株式会社もやったのです。やはり交付金でやったので、粟島浦村のかたがたはとても喜んでいました。そういうこともあるので、これはやはりきちんと実負担の面で、表面上の負担ではない、実負担で７億円をやっているわけですから、そのような観点からも私は妥当だったと思いますし、県はなぜこのような手段を執ったのか。あるいはお金での支援はないのだけれども、いろいろな支援をしているはずなのですが、どういう支援をやったのか。その辺について伺いたいと思います。
P.7 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船の就航船舶の建造に係る支援ということでございます。今ほどの委員からのお話にございましたときわ丸の建造に際しましては、確かに県費で補助金という形の支援はしておりませんけれども、当時、財政的に有利と考えられた国の交付金を活用するスキームで建造ができるように、県が積極的に国等と調整を行ったことによりまして、この交付金の活用が可能となったものと考えております。また、あかねの導入の際も、やはりどのような運航サービスの提供をなされても支援が行えるように、小木・直江津航路に12億円の運航支援を行うことといたしておりまして、そのような形で県といたしましても支援をしているというところでございます。
P.7 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それとさらに、佐渡汽船は平成18年に３億 7,000万円の債務超過に陥っているわけですが、そのとき県は増資に応じて投資をしたということなのですけれども、このときは、今のような航路の赤字だとか新型コロナウイルス感染症の赤字ではないのです。乗客が減った影響もあったとは聞いているのですが、そうではなくて、投資によって損失を被ったのです。そのおりにも県はなぜか、私は理解できないのだけれども、増資をしているのです。出資に応じているのです。それで解決したと言っているので、またその出資をしなさいというふうな論評なのです。これは本当に、はっきり言うと、ここまで佐渡市議会から言われる筋合いはないのではないかと私は思っているのです。少しやりすぎではないかと正直思っています。言いすぎではないかと思っているのです。県はこの辺について、交通政策局長も答弁で、今までその時々でできるだけの支援をしてきたと、私もそう思っています。改めて、この点について見解をお願いします。全般の支援をやってきたというふうな答弁なのですが、間違いありませんか。確認したいと思います。
P.7 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 これまでの支援ということでございますが、佐渡市議会の決議内容にありましたのは、建造費への支援がないというようなことを議論しているわけでございますけれども、確かに建造費の直接の支援ということであれば、私どもは今までしていないということでございます。ただ、佐渡航路への支援ということであれば、先ほど私が答弁した、あるいは今交通政策課長が申し上げたとおり、利用促進も含め、今までいろいろな形で支援してまいってきているところでございまして、佐渡市議会にはそういうことを含めて理解していただければありがたいと思っております。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 きちんとその辺のところも佐渡市にも佐渡市議会にも説明をしなければ、はっきりとするということについて、どうもお互いの誤解等々が非常にいろいろと生じているやに思います。誤解を解いて一緒に何とかしようと、進むためにも、そのような誤解等々はやはり解いていかなければいけないと思っているのですが、その辺のところはきちんとやっていただけますか。
P.8 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 今ほどの小野委員の御指摘のとおり、やはり私どもはよく理解を求めるための努力というものもする必要があると思っておりまして、何か機会をとらまえまして、理解を求めるような手段を考えていきたいと思っております。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 あと二、三点に絞って伺いたいと思います。
それから、経営改善策のことなのですが、先ほど冒頭で交通政策局長からいろいろ説明を頂きました。あれもやっています、これもやっています、これからこれもします、あれもしますということでありますが、人件費のことについて、まずお聞きしたいのですけれども、業界でいろいろなこと、組合関係があることは承知しています。でも、先ほど星野委員がおっしゃったように、県も行財政改革の中で、職員の皆さんまでも負担をお願いしていると。そういった中で、役員だとかの報酬の減はうたわれておりますが、従業員、とりわけ船員というか技術者についての記述がないのですけれども、この辺はどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。
P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船の公表しています経営改善方針の中で、役員の報酬月額や管理職の給与や賞与の減額という取組については、すでに行われているところでございます。一般職員の調整につきましては、やはり協議等の時間も必要ということもございまして、現時点でまだそこの部分について織り込まれる形にはなっていないという状況でございますけれども、今後、例えば退職者の発生に伴う対応といった部分の中で、削減をさらに積むという方向性について考えているというところは聞いているところでございます。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それは甘いのではないでしょうか。だから、自助努力でできることはやはりきちんとしてもらわないと、それからでないと。そのような状況の中で、申し訳ないけれども、私は本当に疑義を持っているのです。これでいいのかと思っています。佐渡汽船と組合の交渉は始まっているのですか、始まっていないのですか。
P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 交渉は始めていると伺っております。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 めどは聞いていますか。
P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 そこまでの状況については、まだ伺っていないところでございます。
P.9 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 その辺はやはり県だってそうでしょう。ここまで県民にも負担をかけている。県職員はもちろんであります。そういった中での行財政改革のスタートなのです。支援は県にもそれぞれお願いをしておいて、自助努力を最大限しているといえどもできていない、結果的にそういう判断を下さざるをえないということだと私は思っています。そのことを申し上げておきたいと思います。
次に、小木・直江津航路の収支改善であかねの売却見込みについて伺いたいと思います。
P.9 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 あかね売却の見通しについてでございますが、佐渡汽船は10月23日、トップ会談の合意以降にブローカーを通じまして海外を含む複数の船社と交渉を行っている状況と伺っておりますけれども、どことどのような交渉がどのように進んでいるかという具体的なことは交渉事でもございまして、詳細は承知はしていないところでございます。売買、船の価格を提示するために必要な船を実際に見る検船というところを希望する船社はあるというふうに伺っているところでございます。
P.9 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これもやはり早くけりをつけていただかないと、特にわが県は日本海横断航路で痛い目に遭っているわけです。そういうところも踏まえて、きちんとしたところと契約を結んで、しっかりとしないとだめだと思っていますので、この辺は県も介入すると言うと言葉が悪いですが、そこへ意を用いてきちんと県の意向を示しながらやっていただきたいと思います。
それから、ジェットフォイルの運航体制についてでありますが、これは安全上の、今までだと利便性の確保だとか、収益面からも３隻体制の維持が必要だと。来年度は佐渡汽船は、両津・新潟航路含めて２隻体制ということなのですが、この負担も契約が来年４月以降に延期しているということなのですけれども、この件についての経費負担もやはりこの状態だと県に求めてくるということが考えられるわけです。ジェットフォイルのぎんがの更新に当たって、まずは県は現状についてどのように考えているのか。それから、経営改善計画の中に当然、佐渡汽船の持ち分等々が入ってくるはずなのですが、自社負担分というものはこの計画の中に折り込んでいるのか、伺いたいと思います。
P.9 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船の新造船の建造の計画についてということでございます。今般策定された経営改善計画については、来期まで新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んでおりまして、その影響を改善して、今後10年程度、中長期的な視点で自立・安定的な経営が可能となるような計画を策定したということを承知しているところでございます。その中で、新型コロナウイルス感染症による経営悪化の改善を優先するということで、ジェットフォイルぎんがの更新については組み込んでいないと伺っています。
一方で、生活航路として物流も支え、それから地元から必要性が高いと認識されているカーフェリーのおけさ丸の更新が近づいてくるということでございますけれども、その更新につきましては計画に組み込んでおりまして、それに当たっては今後、佐渡汽船が経営改善に取り組んだうえで自力で建造する計画と伺っているところでございます。
ぎんがの更新につきましては、現状では今年度中の契約は困難で、メーカーに対しましてさらなる契約期間の延長の可否を今、確認している状況だそうでございます。ジェットフォイルの更新については、佐渡汽船の今後の経営状況を考慮して対応していくものと聞いているところでございます。その支援については、まずは経営改善がしっかりとなされないことには始まらないということかと思います。我々といたしましては、ジェットフォイルの支援の前に、まず、しっかり経営改善に取り組んで、健全な経営状態になることが必要と考えております。国の支援策の状況なども見極めながら、建造の計画がまた再開するということが見通せるようになった段階で、県や佐渡市が支援することの必要性も含めて、改めて地元市や関係者と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
P.10 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 本来であれば、これから何の船にしても船がなければ、どうしようもないわけでありますから、必要最小限度のものをどこまで我慢して、どういうふうなものを最低限入れていくのか。それは当然、今回の経営戦略に組み込まれていなければいけないのではないですか。その辺のところもあいまいで、経営改善が先ということは分かりますが、今回は本当に私どももなかなか判断に苦しむところです。なので、正直に言うと、否決にすると大変なことになってしまいますので、今ここでそういう結論を出すわけにはいかないとは思っています。けれども、これから先のことも考えて、何回も申し上げますが、県としてできるものはできる、できないものはできない、離島振興法に守られている離島だからということで県が支援や増資することは当然だなどという考え方はまかり間違ってもきちんと否定をしてください。県もこういう財政状況でありますから、できるものはできる、できないものはできないとはっきりと申し上げて、その中で意思の疎通を図って、きちんとこの問題に対応していただきたいと要望して終わります。
P.11 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 小木・直江津航路の在り方ということでございますけれども、今、委員からお話がございましたように、小木・直江津航路の赤字が10億円ということで、新潟・両津航路は黒字で、通常は黒字が多いわけでございます。小木・直江津航路の在り方というものが佐渡汽船の経営上の大きな課題となっていることはそのとおりでございまして、抜本的な航路の改善、見直しというものが、やはり経営収支の改善にも大きく寄与するものと私どもも考えております。
一方で、小木・直江津航路は観光客のウエートが非常に高いということで、今後、佐渡金銀山の世界遺産登録ですとか、あるいは北陸新幹線の敦賀延伸ということなども考慮いたしますと、本県あるいは佐渡の観光振興を図る上でも重要な航路であるというふうな考え方もあるところでございます。まずは、やはり佐渡汽船がその運航体制の見直しをはじめとする抜本的な経営改善に取り組んでいただくということで、佐渡航路全体として航路を安定的に維持できる経営環境を整えることが重要であると考えております。また、県としましても、引き続き佐渡汽船の経営改善が円滑に図られますように、地元市ですとかあるいは関係者等と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
分社化につきましても、そういうお話もございます。考えうる一つの手法ではあるかと思いますけれども、一方でまた赤字航路の運航ということにもなりますので、その辺の運航主体の課題というものもクリアする必要があると認識を持っております。