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◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから２点について伺いたいわけでありますが、まず、じゃあ今ほど、建設産業の人手不足の件について、いろいろとやり取り、議論があったわけでありますが、皆さんがた、その中の一要因として進まない、なかなか人手不足が解消しない、その内の要因の一つでありましたが、週休２日制の後れもその一つだというふうなことで、そのことについて、週休２日制、今ほど話がありましたとおり、来年の４月からということで、待ったなしに始まるということでありますので、この件について、まず、最初に伺いたいと思います。
話がありました、５年間猶予されていたわけでありますが、これが来年４月から罰則付きでありますから、もうこれは法規制の中で、きっちりとやり遂げなきゃいけないというふうなことに相成るわけでありますが、その原則、上限規制が月45時間で年 360時間ということなんですが、これ、28年度から、少し答弁がありましたとおり、週休２日取得モデル工事の試行、これを実施して、そして、昨年の４月から、さらに４週８休相当の完全週休２日制を進めるために、補正対象の労務職種、これを拡大したり、あるいは現場の閉所が、閉めることが困難な業種、事業っていうのがありますので、そこの交代制の対象を進めているということ、それから、本年４月からは入札を、話がありましたけれども、すべて週休２日取得モデル工事を発注者指定型にするというふうなことで、段階を追うような形で徐々にといいますか計画的に進めてきているというふうなことなんですが、人手不足の件もありますが、これを進めなきゃ、人手不足のほうも含めて進めなきゃいけないというふうなことで、影響があるか、なしかということなんですが、聞きたいのは、まず、今まで、徐々に段階を踏んでやってきた中の、皆さんがたの成果というふうなことがあるわけですが、そこの点と、それから、先ほどもいろいろなことを進めるためには、やっぱり業界とのコミュニケーション等々も必要だというわけでありますが、この、主に今年の４月までの段階で、大きい意味では一つ終わって、そして、最後の来年４月に向けて、今、最後の調整といいますか、最後の追い込みでうまくいくようにというふうなことなんでしょうが、その辺について、伺いたいと思います。

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◎江部俊浩技術管理課長　週休２日モデル工事の達成状況並びに業界等の調整状況ということの御質問についてでございますけれども、来年度から適用されます、罰則付きの時間外労働の上限規制を見据えた、週休２日取得の取組が必要不可欠だというふうに考えております。このことから、土木部では、委員おっしゃられましたように、平成29年１月から週休２日取得モデル工事の試行を実施しておりまして、令和５年度には原則入札を実施する、すべての土木工事を発注者指定型とし、取組を進めてきたところでございます。取組件数につきましては、試行開始から年々増加しており、平成４年度は繰越工事もあるため、実績は未確定でございますが、令和３年度の実績では、取り組んだ工事 1,222件の内、94パーセントの工事で４週８休以上を達成しており、取り組んだ工事のほとんどで週休２日を達成しているという状況でございます。
このことから、県の取組につきまして、業界からは一定の評価を頂いているものというふうに考えております。一方で、業界からは、取組が遅れている市町村への働きかけなど、要望を受けているところでございます。県といたしましては、国、県、市町村で構成する北陸ブロック発注者協議会新潟県部会を通じて市町村への働きかけを行い、県全体の建設産業の、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続いて、働き方改革に向けた業界との調整等についてでございますが、工期につきましては、施工に必要な工期のほか、準備、後片付け、雨天による不稼働日や週休２日等を考慮した工期設定を行うとともに、契約後に現場条件の相違や天候不良等が生じた場合は、柔軟に工期を変更できるようにしております。施工方法や施工条件などの設計につきましては、工事の発注前に関係機関や地元との調整、協議を行うほか、設計書に適切な条件明示を行い、工事が円滑に着手、進捗できるように努めております。業界とは、各種協会との意見交換会等を通じて働き方改革に関する課題について議論し、受発注者双方で解決に向けて取組を進めております。県といたしましては、これらの取組を引き続き業界と一緒に進めていくこととともに、生産性の向上やＤＸの推進などにより、建設業の働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　今のところ、来年度のスタートに向けて、まあまあ総体的には、いろいろ問題もまだあるけれども、まあまあ進めていると。多分、うまくいくんだろうというふうな答弁だというふうに受け止めさせていただきますが、いろいろな課題の中で先ほどから出てきておりましたけれども、技術屋の不足といいますか、達成できない大きな要因、できないであろうというか、大きな要因の一つに、やはり、技術屋の勤務超過時間が、残業が多いと。特に、先ほどの答弁だと、事務処理のその辺のところが大変なので、経験も、書類の簡素化だとかをやっているということなんですが、この実態っていうのは、どういうふうなことになっているんでしょうか。それから、対応といいますか、先ほど答弁がありましたけれども、いわゆるそれだけでいいのかということなんですが、書類の簡素化くらいで軽減できるのっていう話、裏を返して言うと、企業利益だとかそういうふうなものは、あとは人手不足の解消は、直接、それで十分なのっていうことも含めて、その辺の実態と対応について、伺いたいと思います。

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◎佐藤健一副部長(土木部)　技術者の時間外労働の実態と、今後の対応についての御質問でございます。本年２月に県が建設業者 615社を対象に実施した調査によりますと、技術者の年間の平均時間外労働時間は 153時間となっておりまして、これは事務職の45時間、それから技能労働者の 113時間と比較して、多くなっている状況にございます。今後の対応につきましては、県では現在、ＩＣＴ活用工事の普及促進、それからバックオフィス業務のデジタル化を進める企業への支援を通じて、建設業の働き方改革を進めているところでございますが、技術者のさらなる負担軽減に向けまして、より効果を発揮できるよう、取組の拡充や事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　これ、年間の話でしたよね、たしかね。そうすると、もうクリアできているわけだよね、十分に。始まる上限規制からはっていうことの意味で解していいんでしょうか。その辺、じゃあ伺いたいと思います。

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◎佐藤健一副部長(土木部)　今ほど申し上げた平均時間外労働時間、これは年間でございます。技術者について 153時間と申し上げましたが、これは県内の建設業者 615社の平均でございまして、その中を見ると、恐らく、今度、新しく適用される時間外規制の 360時間を超えている企業もあろうかと思っております。

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◆小野峯生委員　そういうことで、対応は、まだ必要だというふうなことなんでしょうが、じゃあ、その必要な対応について、どうやっていくのか、それでいいのか、これで十分だっていうふうなことなのか、その辺もう一度、じゃあお願いいたします。

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◎佐藤健一副部長(土木部)　今後の対応についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたが、技術者のさらなる負担軽減に向けまして、例えば、今、技術者のかたは、日中は現場で働いて、夕方、事務所に帰ってきてから書類作成を行っている、そのことによって時間外労働が増えているというような状況もあると聞いておりますので、そうした書類作成の業務をなるべくほかの事務のかたに担ってもらえるような、そういった取組を行っている企業さんも多いと伺っております。その辺について、何か県として支援をできることがないか、今、検討を行っているところでございます。

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◆小野峯生委員　それで、やっぱり気になるのは、その工期の設定もそうなんですけれども、その負担部分が、当然、その部分、週休２日制をかんぺきにやるにはと。当然、その部分の利益っていうもの、企業の利益については、いわゆる従業員の給料等々に跳ね返ってくるんですが、少なくとも、週休２日制はやらなければならない、そのことについて、産業界側、いわゆる業界側の、やる個々の会社の不利益っていうものについて心配しているんですが、それは生じさせないと。みんな見ると。いわゆる工期設定をきちっとやりながら、そして、不足分といいますか、そういうことは吸収していくからいいんだということの理解なのかな、そういうふうなことでいいんでしょうか。

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◎江部俊浩技術管理課長　週休２日による企業側への不利益という御質問についてでございますけれども、週休２日を実施した場合の工期は、先ほども申し上げましたように、適正な週休２日を確保した工期を設定しており、また、労務費についても、週休２日を実施した場合の単価の補正、それから、一般管理費等の現場の管理費等についても補正をして、十分に対応できるようにしているところでございます。
また、１点、先ほど答弁した中で、週休２日モデル事業の実施件数につきまして、私、平成４年度の繰越工事という表現をいたしましたけれども、これは令和４年の誤りでございますので、訂正させていただきます。

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◆小野峯生委員　ということなんですが、いわゆる市場単価設定、これも国の基準によって、その補正が行われていると。 1.0幾つだとかって、その数値がありますが、それによってやっていくということで、そこで大丈夫だということなんですが、やはり、新潟県の特異性というか特質が、そのものがあるということだと思っていますので、その辺のところは飽くまでも国の基準は国の基準で、その辺のところは、何回も言いますが、産業界、建設業界側と、産業側といろいろと突き合わせてみながら、国の設定でだめなところは国に要望して直させてもらうとか、それは県単位で、県で、例えば、設定できるものなんですか。それとも、飽くまでも国が基準を作って、その範囲内でやらなきゃいけないものなんですか。その辺の対応についての考え方を含めて、国の対応についても含めて伺いたいと思います。

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◎江部俊浩技術管理課長　補正係数に関する県独自の調査等ということでの御質問についてでございますけれども、県独自で調査するというノウハウがございませんので、県でその調査をするというのは困難だというふうに考えております。したがいまして、各地域ごとの実情につきましては、国のほうにお伝えするという形で対応させていただきたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　ちょっと質問について若干相違があるような。まあまあ、それはいいです、分かりました。とにかく、順調に進めていくためにきちっとやっていくというふうなことで、理解をさせていただきたいというふうに思いますが、ぜひ、現場とのコミュニケーションは欠かさずにやっていただきたいというふうなことを要望して、この件については終わりたいと思います。
もう１点なんですが、ハザードマップの記載内容なんですが、これも進めていってもらっているんですが、昨年、私どもの水害、大災害のこともあって、ハザードマップについて、これが今回、国の会計検査院のほうから抽出調査なんでしょうが、 375市町村を対象に調査した結果について、いろいろな報道もあるわけですが、2015年の関東と東北豪雨の災害を受けて、水防法などで市町村に義務づけられている、水害ハザードマップに記載しなければならない内容を、2016年でありますが、水害ハザードマップ作成の手引きというふうなもので改定をして、それまでの記載しなきゃいけない浸水想定区域、水深、水の深さですね、それから避難場所などに加えて、河川近くの早期の立ち退き避難が必要な区域だとか土砂災害警戒区域、それから要配慮者利用施設、地下街、水没のおそれがあるアンダーパスの記載を求めていたということなんですが、これが８割方だったっけな、もう、記載されていない事項だとかが非常にあったというふうなことなんですが、この件について、皆さんがた、どのような把握をしていらっしゃるのでしょうか。会計検査院が行ったその調査について伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　水害ハザードマップに関する会計検査院の指摘についてでありますが、令和４年10月から５年９月までに実施されました、令和５年次の検査におきまして、水防法や水害ハザードマップ作成の手引きで記載が求められているアンダーパス等の情報が、水害ハザードマップに記載されているか、検査が実施されました。本県は検査対象ではありませんでしたが、その結果といたしましては、平成28年度から令和４年度までに水害ハザードマップを作成した19都道府県 375市区町村が対象となり、その内、８割以上の 316市区町村において必要な事項が記載されていないことが確認されました。そのため、国土交通省では、水害ハザードマップに記載が必要な事項に漏れがないかを自ら点検でき、さらに、視認性を確保しつつ、地図面に記載すべき事項を記載するなどとした事例を添付しましたチェックシートを作成したことから、県といたしましては、そのチェックシートを県内の全30市町村へ周知したところでございます。

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◆小野峯生委員　ハザードマップの各市町村ごとの、今までについては、皆さんがたが、河川管理課が主体となってまとめて、いろいろなことを正式にインターネットに載せたりというふうなことをやっていると思うのですが、わが県は、チェックシートを30市町村に送ったということなんですが、皆さんがたは、それだけでいいっていうわけにはいかないと思うんですよね。やはり、本当にそれが機能するか見てもらって、実際、それによって動くって、それが大丈夫かっていうところまで、やっぱりきちっとやらないと、この効果っていうのは、まるでないに等しいですよね。ということで、今まで、県下全般の、皆さんがたが掌握している記載状況については、どういうふうに把握をしているか、掌握しているか、記載漏れ、具体的にどこにどうあるのか、教えていただければと思っております。

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◎酒井公生河川管理課長　本県におきます水害ハザードマップの作成状況、そして、手引きに対する記載状況ということの御質問でございます。洪水ハザードマップにつきましては、法定河川のない粟島浦村を除きます29の市町村において作成されております。津波等のハザードマップについても作成が進められてきております。
また、手引きにおいて、ハザードマップへの表示が求められる項目の記載状況についてでございますけれども、県で確認したところ、一部項目について記載されていない状況が見受けられました。そのため、委員御指摘のとおり、チェックシートを市町村へ周知するだけでなく、市町村防災担当課長会議におきまして、会計検査院の指摘について説明するとともに、水害ハザードマップの作成の手引き及びチェックシートによるハザードマップの再確認を呼びかけたところでございます。

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◆小野峯生委員　一部っていうのは、29市町村の一部っていうのも、中身の一部っていうのもありますよね。それはまだ、そこまでは把握はしてないっていうこと、皆さんがた、調べられれば、みんな出ているからすぐ調べられるかなと思ったんですが、そこまではやっていらっしゃらない。

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◎酒井公生河川管理課長　今、各市町村のハザードマップは各市町村のホームページで公開されておりまして、県のほうで一応、確認いたしました。例えば、洪水ハザードマップにつきまして、アンダーパス等が記載されていない市町村は大体55パーセントございました。早期立ち退き避難区域、あと、要配慮者利用施設等につきましても、県のほうで今、確認をしております。

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◆小野峯生委員　中身について、今、アンダーパスについては55パーセントくらいがやっていないと。アンダーパスってあんまり、田舎のうちのほうは、そうないのであれですけれども、ということ。それから、それぞれの、さっき申し上げた、加えられた、記載しなさいと言われているもの、土砂災害は、私も自分のところしか見ていないんですが、もうこれはかんぺきになっているようですが、そのほかの、要配慮者利用施設だとか地下街もあります。早期の立ち退き避難が必要な区域だとか、その辺の記載漏れっていうのは、皆さん、もう分かっていらっしゃるんでしょう。だから、そこを教えていただければと思っているんです。具体的に。

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◎酒井公生河川管理課長　記載漏れの部分につきましてでございますけれども、早期立ち退き避難区域につきましては、記載なしが約17パーセントでございます。あと、地下街につきましては50パーセントです。要配慮者利用施設につきましては90パーセントの記載が、地図面に記載がなかったということでございます。

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◆小野峯生委員　そうすると、まあまあ会計検査院の指摘からすると、平均的にやっぱり、わが県もけっこうな数で記載が漏れているというふうなことなので、これやっぱり、私も去年の経験があるんで、ほとんど多分、見ていないんだよね。利用されてるのかどうかなんですが、まあまあ、その前に、じゃあ、今度、想定雨量が 100年に一度から 1,000年に一度の雨に引き上げられているわけですが、浸水想定区域がそのように大幅に拡大を、またされていると。そこがね、今、マップに具体的に反映があんまりされていないんだっていう話なんですが、早期の待機場所が適切な場所かどうかっていうのも、これ、大問題なんですよ。実は、津波の話もね、一言、津波って、もう進めているっていう話なんですが、さっき柄沢委員が言っていたね、人間の心理じゃないんですが、うちのほうで、河川遡上（そじょう）ですよね。日本海側の津波で、そこはね、避難場所が、内陸のほうから海に向かって。それは、標高は少し高いよ。中学校だか小学校のところが避難場所になっているので、そこへ向かって走って、そこへ行けっていう話なんですよ。これ、行きたくないですよ、だれも行かないってんだ、ここでやったって。そういう海に向かって走って行く、河川遡上、警報が出ているのに海に向かって走って行けって言うんだよ。そこは確かに高いですよ、そこを越えてまた平場、うちのほうは、でかい田んぼのほうへ入るので、一時的に高くなるんだけれども、そこに向かって、河川遡上ってそこから来るかもしれないよね。でも、まあまあ、河川の整備がだいぶ進んでいますから、あれなので。
それからね、避難場所も、この間の水害で避難場所は辛うじて免れたんですが、避難場所へ物資を運ぶところが、蓄えているところが水につかって運び出せない。そういうこともあって、このハザードマップはすべて含めてかなり現実離れしているんじゃないか、具体的に。ですから、そんなことやって命取られるかもしれないって、各市のハザードマップを見てて、思うんですよね。待機場所とかそういうふうなものがはっきり示されている、今、具体的な数は教えてもらいましたけれども、その辺のところはどんなふうに考えていますか。どう把握して、どうするかっていうことですが、いかがでしょうか。

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◎酒井公生河川管理課長　早期立ち退き避難区域等の重要な情報が記載されていないところに対します所見でございますけれども、やはり、委員御指摘のとおり、ハザードマップは住民のかたが気象情報、あるいは河川管理者の情報を得て、確実に避難していただくために重要なものだというふうに思っておりますので、その辺はしっかり、市町村に対しまして情報提供しながら連携して、ハザードマップの情報の充実を図っていきたいと考えております。

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◆小野峯生委員　よほどしっかりして、市町村にまた考え方を、根本的に変えろくらいの話がないと、私の感じでね、去年の経験がありますから、ハザードマップの利用について、認識等ってあんまりないような気がしてるんです。何かあったときに、一家で、じゃあどこに逃げるかくらいの話は、やっぱり最低そこまではやっていただくような意識づけ、認知度を持ってもらわんと、何の役にも立たないようなことも懸念されるので、その認知度っていうふうな点についてはどんな考え方でおられ、どんな感じを持っていらっしゃいますでしょうかね。どの程度認知されているか。

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◎酒井公生河川管理課長　ハザードマップに対しての住民の認知度でございます。今年度、本県におきまして、防災に関する県民意識について、県民アンケート調査が行われております。それによりますと、回答者の約77パーセントのかたがハザードマップを見たことがあって、自宅の浸水や土砂災害等の危険性の有無を把握しているという結果が出ております。県といたしましては、出水期前に実施しております県民への水害や、土砂災害の注意喚起の際にハザードマップの活用を呼びかけるなど、引き続きハザードマップのさらなる認知度向上に向けまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　くれぐれも、適切でない記載は、本当に避けていただきたい。それは市町村にもしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますし、それからもう１点でありますが、最後にしますが、2025年まで、また、中小河川における浸水想定区域、これもマップに反映されなければいけなくなるということで、記載事項がどんどんどんどん増えていって、もう何が何だか分からないような、見づらい、一瞬見ても分からんと。土砂災害防止法の地域だって、点があるくらいなもんだよ、ちょこちょこと。どこにあるかっていうのは。だから、もう、そこら辺の、整理っていうのも大事なんでしょうが、どういうふうにまた中小河川、新たに増えるわけですが、どう対応していくかについて伺って、終わりたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　ハザードマップの記載事項増加に対します対応でございます。まず、ハザードマップが増加するということでございますけれども、2015年の水防法改正では洪水予報河川、そして、水位周知河川の35河川が浸水想定区域図を作って、ハザードマップを作らなければいけないという義務化の河川になっておりますけれども、2021年の水防法改正では、住家等の防御対象のある河川ということで、 850河川に拡大されました。委員御指摘のとおり、非常に浸水想定区域図を作らなければいけない河川が増えて、それをハザードマップに反映させなきゃいけないというところでございます。やはり、より多くの情報が、ハザードマップで入手できるようになる一方、非常に見にくくなるために、住民から敬遠されるおそれがあるというふうに考えております。
水害ハザードマップ作成の手引きにおきましては、ハザードマップは地図面と情報学習編とで構成することとしておりまして、地図面は災害時に緊急的に確認して、速やかに避難判断できるよう、早期立ち退き避難区域など、重要な情報を強調するとともに、情報が多すぎて見にくくならないように配慮することとなっております。また、情報学習編は、災害発生前にしっかりと、勉強する場面において、住民が避難について検討できるよう、地図面に記載できなかった、地域における水害特性であったり浸水情報、それに対する避難行動の説明など、詳細な情報を記載することとなっております。情報が多すぎる場合は、先ほどちょっと記載されていなかったところで、要配慮者利用施設等も、市町村のホームページ等も活用して住民へ情報提供することとなっております。
いずれにいたしましても、ハザードマップを見やすくすることで、より多くの住民から活用いただけるよう、市町村へ記載内容の工夫を呼びかけてまいりたいと考えております。
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◆小野峯生委員　しっかりとお願いしたいと思います。終わります。