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◆小野峯生委員　おはようございます。今ほど部長のほうから長期計画等々についての話がありました。私のほうから、いちばん大事なことを含めてですが、橋梁（きょうりょう）、トンネルの道路施設等々について中心に伺いたいと思います。なかなか老朽化が非常に進んでいるといった中で、どう対応していくかを少し伺いたいと思っております。
国土交通省が毎年出しているのですが、本年の８月26日に発表して本年は令和５年度の道路メンテナンス年報が毎年出ています。それによりますと、新潟県内の県、新潟市、そして各市町村が管理する橋梁は、５年ごとに１巡、点検を毎年していくわけでありますが、平成26年度から平成30年度までの１巡目の点検において、早期の措置段階の区分、つまりⅢの緊急措置段階の区分Ⅳに判定された橋梁は全部で 4,284か所でした。区分ⅢとⅣについては５年以内に修繕、撤去といった措置を講ずるべきだと国からこうされているというわけであります。
今申し上げました措置が必要な全 4,284か所は多いですが、措置済みが 2,430か所。残る 1,854か所は約43パーセントに当たりますが、その橋梁は令和５年度末の時点で未着手であります。県管理と市町村管理の橋梁の本県における老朽化の状況について、まず伺います。

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◎水上淳道路管理課長　橋梁の老朽化の状況についてですが、まず、県が管理する橋梁につきましては、１巡目点検において、措置が必要な橋梁数は 1,336橋で、この内、 980橋、約73パーセントで補修工事や設計などの措置に着手しているところです。

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◎水倉健道路建設課長　市町村管理分については私のほうからお答えいたします。新潟市を除きます29の市町村の橋梁の老朽化の状況についてですが、令和５年度末時点におきまして、１巡目点検で措置が必要な橋梁数は 2,433橋でございます。この内、着手済み橋梁が 1,302橋でございまして、措置着手率は約54パーセントでございます。

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◆小野峯生委員　今、話が出ました、県管理では73パーセント、つまり、残り27パーセントになりますが、これがまだ補修未着手であると。市町村においては半分ぐらいなので、かなり進んでいないというふうな状況が見て取れると思っておりますが、随時質問いたします。
県管理、そして市町村管理のトンネルあるいは道路附属物と、これが一緒になって出ていると思いますが、その老朽化の現状についても同様に伺います。

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◎水上淳道路管理課長　トンネル、道路附属物などの老朽化状況についてですが、まず県が管理するトンネルにつきましては、１巡目点検において措置が必要なトンネルは 184あり、その内 178本、約97パーセントで措置に着手しているところでございます。また、県が管理するスノーシェッドなどの道路附属物につきましては、１巡目点検において措置が必要な施設は 393施設あり、その内337施設、約86パーセントで措置に着手しているところでございます。

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◎水倉健道路建設課長　新潟市を除きます29市町村のトンネル、それから道路附属物等の老朽化状況についてですが、トンネルは13市町村で計37本を管理しています。この内、1巡目点検におきまして措置が必要なトンネルは29本、その内着手済みは18本で措置着手率は約62パーセントとなっています。道路附属物等は16市町村で計80施設を管理しておりまして、この内1巡目点検におきまして措置が必要な道路附属物等は29施設、その内着手済みは15施設で、措置着手率は約52パーセントとなっております。

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◆小野峯生委員　今ほど伺いましたが、まだ県管理トンネル、道路附属物についても、まだ残っている、県管理においても97パーセントは着手したあるいは道路附属物については86パーセント着手しているということですが、まだ残っている部分が県管理においてもトンネル附属物についてもあるということ。それから、市町村管理のものにおきましても、管理する数は少ないですが62パーセントとかの段階であります。何かあったときのためにきちんとやっておくという意味では、遅れているという指摘が当たると思っております。
今ほど伺いましたが1巡目点検で早期の措置が必要とされた4,284か所の内、まだ未着手になっている 1,854か所の橋梁の措置着手に向けた計画、今後の見通しをどうなっていくのか伺います。

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◎水上淳道路管理課長　未着手となっている橋梁における着手に向けた計画と今後の見通しについてですが、県といたしましては、現在、措置が必要とされる橋梁の補修は、橋梁の道路ネットワークにおける役割や損傷に対するリスクを踏まえ、優先度をつけて、順次補修に取り組んでいるところでございます。現在は、土木部社会維持管理計画に基づき、措置が必要な健全性区分Ⅲの施設を集中的に補修しているところでございます。今後につきましては、有利な事業を活用するなど、予算の確保に努め、未着手となっている橋梁についても早期に着手してまいります。

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◎水倉健道路建設課長　これも、新潟市を除きます29市町村において未着手となっている橋梁の措置、着手に向けた計画、今後の見通しについてですが、まず市町村においては、それぞれの市町村において維持管理計画を策定いたしまして、それに基づいて橋梁の損傷度、それから重要度等を勘案し、優先順位を決めまして修繕を進めているところでございます。国は、国土強靱（きょうじん）化計画のための５か年加速化対策におきまして、橋梁の修繕については令和７年度末までに修繕措置着手率73パーセントを達成目標としていることから、県といたしましては、まずはその達成を目指して市町村の指導を行っているところでございます。
令和７年度末での措置着手率73パーセントを達成するための県の取組といたしましては、まず措置着手率が高い市町村の取組事例を着手率の低い市町村に情報提供いたします。又は、一般財団法人新潟県建設技術センター等と連携いたしまして、研修を実施いたします。また、市町村職員が困っている点などを把握するための意見交換会の場を作ったりするなどしまして、市町村をサポートし、措置着手の進捗（しんちょく）に取り組んでいるところでございます。現段階では、７年度末に何とか73パーセントを達成したいということで頑張っているところでございます。

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◆小野峯生委員　随時ですが、トンネル、道路附属物についても同じような答弁になるのかもしれませんが、手短でけっこうですので、伺います。

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◎水上淳道路管理課長　トンネル、道路附属物の着手等の計画と今後の見通しについてですが、県につきましては、橋梁と同様に社会資本維持管理計画に基づき、健全性区分Ⅲの施設を集中的に補修するとともに、予算の確保に努め、未着手施設についても早期に着手してまいります。

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◎水倉健道路建設課長　市町村についてですが、まず、トンネルと道路附属物等につきましても、これ、橋梁と同様に市町村が個別に維持管理計画を策定して、修繕を進めているということでございます。ただ、達成目標につきましては、橋梁と異なりまして、国はトンネル、それから道路附属物等に対しまして、いつまでに措置着手率何パーセントというような目標は示しておらないという状況でございます。
市町村では、橋梁と比べまして、管理するトンネルとか、それから道路附属物等の施設の数は非常に少ないということから、早期着手率の伸びについては、私ども、それほど心配はしていないのですけれども、一方で、トンネルやシェッド等の補修は技術的なノウハウが必要なことから、橋梁と同様に、研修等を通じた技術的な支援はもちろんのこと、市町村が県にどのような支援を求めているかなどについてもしっかり耳を傾けまして、市町村支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　目標はトンネル、附属物についても国は示していないのですね。
道路法の改正が26年からあったわけでありますが、橋梁等に対して５年に１回の点検が、先ほど話したとおり義務づけられたと。そして、老朽化対策から今、10年が経過しているのですが、全国的になかなか修繕のペースが上がらないと。解消まで、あとこの分だと20年ぐらいかかるという指摘もなされているというふうに思います。また、本県においては全国平均に比べて、多分、修繕が遅れていると思っています。県管理道路において、健全性区分がⅢ、Ⅳのレベルの修繕から予防保全、つまり、国は予防保全への転換を図ってライフサイクルを改善するだとかいろいろなことをやれと言っているわけで、なかなか国でも、なかなか進んでいないような感じの話をしています。その移行っていうのは、いちばん前の、皆さんの社会資本整備の中で50年だとかそういう単位でライフサイクル、コスト削減だとかっていろいろなお話、数値を出していた。ほかにも、そういう記憶がかすかにあるのですが、その予防保全はこの調子でいくと非常にコスト削減もできるし、それが理想なのでしょう。国も進めているわけですが、なかなか進まないということなのですが、いつ頃が目途になるのか。現在までに実施した予防保全措置の状況についても伺います。

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◎水上淳道路管理課長　予防保全への移行の見込みと、現在まで実施した予防保全措置の状況についてでありますが、委員御指摘のように、現在は健全性区分Ⅲの橋梁を中心に補修しているという段階でございます。まだ措置が必要な施設がまだまだ多くあり、予防保全につきましては、これらの進捗の状況を見極めながらということになりますけれども、今考えているところが、まずは、重要な路線にある一部の橋梁から予防保全管理への移行を検討していきたいと考えております。ただ、その時期についても併せて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、現在までに実施した予防保全措置といたしましては、一例といたしまして、鋼製の橋梁で鋼材の腐食を進行させないための塗装塗り替え、また、塗装が飛来する塩分で損傷しないよう、鋼製のけたを洗浄するといった取組も、一部の橋梁ですが行っているところでございます。

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◆小野峯生委員　「とにかく、そんな状況じゃないよ」と一言で言うと、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、とても予防保全に移行するなんていうふうな状況ではなくて、今回、事後保全もままならなくて、予算措置もあるでしょうし。ままならなくて、ようやっとこう、今の状態が続いているような状況だというふうなことです。
先ほど少し皆さんからもお話がありました、一方、26年６月に社会資本施設の計画的かつ効率的な維持管理や補修が長期的な観点から行われるように、道路、河川等12施設を対象に、新潟県土木部社会資本維持管理計画を策定して、維持管理や老朽化対策を行っているというふうなことだったのですが、自然災害が、激甚化、頻発化する一方で、県財政の悪化、つまり、ここがいちばん大事なところだと、悪化に伴う公債費負担適正化計画が策定されたと。公共投資の実負担が大変厳しく制限されていると。来年度当初予算においても、本年度からまた30億近い実負担が減らされるといった中で、この令和４年３月にこの計画が改定されて、1巡目の法定点検を踏まえて優先度、重要度の観点から、補修、更新に着手する方針を決めたと。これは言葉、皆さんがたよく言うけれども、とにかくできないから先延ばしするっていう意味ですよ、多分。
老朽化対策を計画的に進めるとしているのですが、期間は先ほど皆さんがたがおっしゃったとおり、令和３年度から７年度までの計画としているということで、その間に、先ほど、国から示されたもの、橋梁等については73パーセントを目指しているということですが、その進捗っていうのは今、どんなになっているんですか。伺いたいと思います。

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◎水上淳道路管理課長　土木部社会資本維持管理計画における橋梁、トンネル、道路附属物の進捗状況についてでありますが、令和５年度末時点で橋梁の目標値 844橋に対し 739橋に着手し、約88パーセントの進捗となっております。また、トンネルにつきましては、目標値 125本に対し、目標を超えて 164本に着手しております。また、道路附属物は目標値 238施設に対し 262施設に着手しており、目標を達成しているところでございます。

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◆小野峯生委員　今の後半部分、もう一度言っていただけますか。

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◎水上淳道路管理課長　トンネルは目標値 125本に対し、 164本の着手。すみません、目標が、要するに73パーセントということになっていますので、Ⅲに対して73パーセントが目標になっているというところですので、それ以上に補修すると、上回っているということです。それで、道路附属物 238施設に対して 262施設ということで、目標を達成しているということでございます。

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◆小野峯生委員　まあまあ延ばした先の目標だから、そういうこともありえますが。
懸念するのは予防保全へなかなか移行できないで、皆さんがた、財政の都合で先延ばししたけれども、その目標値に対しては何とかかんとかやっているけれども、その先っていうのは全然その見通しが立っていないっていう状況が、やはり問題視しなければいけないと思っています。この結果を踏まえて、令和８年度、次期計画を策定することになっているのですが、予防保全っていう意味では、全然進まないわけですよね。Ⅲの段階を一生懸命やっていると。その中でもまた延ばしたと、７年度までに延ばさなければいけない状況下にあったわけですよね。それは何とかかんとかやっているか、やっていないかっていう、追いついていないのもある。そうすると、次期計画でその予防保全が全く進まないわけですから、区分Ⅲの橋梁、トンネル、またさらに増えていって、予防保全への移行っていうのはまさにいつになるか分からない、先送りの先送りになるというふうに考えられるのですが、どのように考えているのでしょうか。伺いたいと思います。

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◎水上淳道路管理課長　橋梁やトンネルなどにおける次期計画と予防保全への移行についてですが、今後、さらに施設老朽化が進むことで区分Ⅲの施設数が増加する可能性もありますので、まずは、区分Ⅲの施設を優先的に補修する必要があるというふうに考えております。本格的な予防保全への移行につきましては、ある程度、補修にめどがついてからになるものと考えておりますけれども、重要な路線にある一部の橋梁から、予防保全型管理への移行を検討しまして、予防保全への移行が少しでも早くなるように、補正など有利な財源を最大限活用して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　補正を利用する。まあまあこれから話をしますけれども、なかなかね、やっぱり皆さんがた、枠をはめているから、それを踏み出せないわけですよ、当然。そうすると、いくら頑張って有利な財源、有利な補正で国土強靱化を利用するって言っても、下がっているわけですよ。要するに、またさらに言うと、人件費も資材費もものすごく上がっている。そういった中ですから、もう事業量っていうものは全く減っているわけですよね。来年度当初予算、二十何パーセントどころの話じゃないわけですよ。補正も有利とはいえですよ、限界が、それを駆使しても、皆さんがた、事業量を確保するにはすごい老朽化対策においても限界がもう過ぎているというふうに指摘せざるをえないわけですよね。そういう意味でも、次期の国土強靱化の中期計画の内容、これがやっぱり土木部全体の社会資本整備計画の進捗に大きな、やっぱり影響を及ぼすと。
今、検討に入っている、国では入っているのですが、皆さんがた、今お話しの５か年加速化対策を最大限利用したり、有利な財源を駆使しながら土木部の全体の話ですが、投資の事業量を確保すると。県民の安全・安心に、維持に努めていくと、こういうふうにしているのですが、じゃあ、いろいろやっていただいた、それは分かる。分かるけれども、なかなか追いついていかない。それはもうせつない立場だと思いますが、５か年加速化の利用を最大限することによって、県財政の負担っていうのはどのくらい軽減が図られているのでしょうか、伺いたいと思います。

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◎山郷和久技監(土木部)　５か年加速化対策による県財政負担の軽減についてでありますが、委員御指摘のとおり、県の投資的経費の実負担が限られる中、老朽化対策など、県民の安全・安心につながる施策を進めるため、国土強靱化対策など、有利な財源を最大限活用し、土木部の投資事業の確保に努めてきたところですし、これからも努めていくところとなっております。
５か年加速化対策事業の活用による県の財政負担軽減についてでありますが、主な一例を申し上げますと、国の補助事業を２分の１といたしまして、通常の補助事業に充てられる公共事業等債を充当した場合は、県の実負担割合は40パーセントとなります。それに対しまして、国土強靱化対策では、有利な財源である防災・減災・国土強靱化緊急対策債、この活用をすることができることから、県の負担割合は、先ほどの40パーセントに比べ25パーセントまで低減され、15パーセントの負担軽減が図られるといった状況になっております。

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◆小野峯生委員　金額的には、出ませんか。

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◎山郷和久技監(土木部)　すみません、金額的には、ちょっとまだそこまで整理していなくて申し訳ありません。

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◆小野峯生委員　はい。けっこうです。
時間が過ぎていますんで、あと２点だけにしますが、河川のほうですね、これ、一昨年、私どもの県北の災害でも、非常に国土強靱化緊急３か年とか、あるいは５か年加速化対策で、河道掘削。あるいは河道内の樹木の伐採で、かなりこの洪水はんらん被害が防がれているという結果が出ています。踏みとどまった部分もだいぶあると。現在の５か年加速化では河道掘削、これは非常に地元の要望がものすごく多いですね。５年も６年もたつとまた元に戻っちゃうから、これ、永遠の課題でしょうけれども。それで、どのように進んだのか、河道掘削、河川の関係のほうについて伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　５か年加速化対策等による河道掘削等の進捗についてでありますが、平成30年に大規模水害や地震によりまして、日本各地で甚大な被害が発生したことから、河川を含む重要インフラの緊急点検を全国で実施いたしました。本県におきましても、緊急に対策が必要な箇所といたしまして、 452河川を要対策箇所として抽出しまして、平成30年末から令和２年度末にかけまして、３か年緊急対策等によりまして、その内、約６割となる 275河川で対策を実施したところでございます。
また、残りの要対策箇所につきましても、５か年加速化対策や緊急浚渫推進事業などによりまして、令和６年度末までに、約95パーセントとなる 430河川で対策を実施する予定としております。令和7年度中には要対策箇所の対策が完了する見通しでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、緊急点検後に土砂堆積（たいせき）や樹木の繁茂が進んだ箇所等もあり、多くの河川におきまして河道掘削等の要望を頂いております。令和６年度は約37億円の要望額となっております。このことから、引き続き、平成30年の点検で緊急的に対策を必要とした箇所以外の河川の区間においても対策が必要な状況であるというふうに認識しております。今後も財政上有利な制度を最大限活用しまして、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　これ、あちこちから、我々の同僚、仲間からも指摘がされているのですけれども、地元の要望がものすごく多いです。多いけれども、それぞれの振興局なり等々へ、皆さんがたのところもそうなのだけれども、非常にそういう意味では、何だろう、言葉悪く言えば、非常に、幾らお願いに行っても冷たい返事しか返ってこないということですよね。冷たい返事。まさに一言で言うとそうだと思います。なので、これは本当に大事な事業なので、ぜひ、枠をはめてやろうが何しようが、その辺のところだけはしっかりと対応していただくという決意を、部長かな、どなたでもけっこうですが、伺って終わりたいと思います。お願いします。

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◎深田健土木部長　今、小野委員からの御質問でございますが、土木部におきましては、今ほどお話がございますように、かなり財政的な厳しさがございますけれども、地元から必要とされる事業につきましては、優先度をつけてということになる部分も若干ございますけれども、地域の安全・安心の確保のために精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。