P.32 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは、私のほうから若干、そんなに長い時間はかかりませんが、何点か質問させていただきます。
　新潟県行財政改革行動計画（案）が示されているわけでありますが、企業局はもちろん公営企業ということで独立採算制が基本だということでありますけれども、企業局について、経営改革、行財政改革とのかかわりについてと。公営企業における経営改善の推進ということで、これは主に、赤字の病院局がということですが、その中に少し記述があるわけなのですけれども、相対的に皆さんがたの立場で、まずはどういうふうなかかわり方で、どういうふうなものについて影響があるのか、この辺について伺いたいと思います。

P.32 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　行財政改革に関する企業局のかかわりということでございます。委員が今おっしゃったように、私どもで所管しております地方公営企業につきましては、やはり、基本的には独立採算制ということでございまして、一般会計の厳しい状況を見ながらも、まず、私どもは独立採算制として、効率的な経営を行うということが求められております。ですので、これまでと同様、いろいろなサービスの安定供給をしていくためのいろいろな投資、維持修繕というものを工夫しながらやっていきまして、やはり効率的な、健全な経営に努めていきたいというふうに考えております。

P.32 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうしたら、当然のことながら、安全な供給を目指す意味で、維持費、ちまたで言われている維持管理費等々の削減は、ほかの部局とは全く違って、これは万全を期してやっていくというふうな理解でよろしゅうございますか。

P.32 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　今、行財政改革行動計画案の中で、一般会計が大変厳しいという状況になってございますが、私どもは、先ほど申しましたように、基本的には独立採算制でございますので、その中でやりくりをきちんとやるということです。やはりいろいろなサービスの安定供給、水準を落とさないように、いろいろな中でいろいろな工夫をしながら、経営の安定化に努めていくということを方針としているところでございます。

P.32 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでも、電気事業会計、工業用水道事業会計は黒字であります。この踏み込まれている病院局をはじめとした公営企業については経営改善に取り組み、より一層効率的な経営を行って一般会計負担を縮減するというふうな記述は、あると理解をしております。しかし、工業用地造成事業会計は一般会計から補てんされていて、赤字、不採算部門というふうなことになるわけであります。これを振り返ってみますと、2005年であったと思います。つまりは平成17年でありますが、それまでの総括原価方式を大きく変えて、土地の値段がその当時ずっと下がっていて、それと同時に不況で産業団地がなかなか売れないというふうなこともあって、実勢価格にしたと。
　これは、当時の知事が非常に力を入れて、そのほうが団地を空けておくより、よほどましでしょうというふうな議論があって、その当時、私もちょうどこの建設公安委員会に所属していた時期でありました。そういうことで、今まで、総括原価方式ということで我々はずっと聞いてきたし、それが大原則なのだと。ここで新潟県は曲げていいのかと。そして、その部分は一般会計に影響したというふうなことだったのですが、相対的に、ではこの辺はどうかかわってくるのか。県行財政改革行動計画案に記述があるわけでありますが、工業用地造成事業については、縮減をどう図っていくのかについて、基本的な考えを伺いたいと思います。

P.33 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　工業用地造成事業会計の今後の方針ということのお尋ねかと思います。今、委員がおっしゃったとおり、平成19年に資産価値変動調整補てん制度ということで、それまでの原価から実勢価格に合わせるということで、その差額分につきましては毎年度一般会計から工業用地造成事業会計に繰り出しという形で頂いているということでございます。20年間というスパンの中で補てんを頂いているということでございまして、これにつきましては一般会計のほうでの判断ということに第一義的にはなるわけでございますが、私どものほうといたしましては、従前と変わらず毎年度同額の繰り出しをしていただけるものというふうに期待をしているところでございます。

P.33 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　期待するのはそうなのかもしれません。約束事ですからね。これはそういう約束事のもとでこうやってやっているという理解はしておりますが、この繰り出しが始まってから今日までの一般会計の、向こうからすれば繰り出しですが、皆さんがたの立場からすれば繰り入れになるわけでありますけれども、これは総額でどれくらいになりますか。決めごと、ルールの中でやっているはずですが、いかがでしょうか。

P.33 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　これまでの繰り出しにつきましては、約15億円、失礼しました。15億円という。

P.34 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　では、それは分かった段階で答弁していただければけっこうです。
　そうすると、大体15億円と。まあまあの金額ですが、１年にすると大体１億数千万円かな。その辺はいかがでしょうか。

P.34 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　申し訳ございません。１年にすると、７億 8,500万円でございます。

P.34 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今日までの合計は出ましたか。

P.34 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　申し訳ございません。もう少し、すみません。

P.34 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは工業用地造成事業のほうは飛ばして、電気事業のほうに移ります。
　電気事業については、工業用水道事業とともに黒字を計上しているわけであります。特に電気事業会計については売電単価の決定方法を一般競争入札方式にしたり、一時期、少し失敗したこともあるのですが、そこは置いておいて、その利益の一部を地域振興積立金充当事業として毎年供給していると。これは積み立ての新潟県電気事業会計地域振興積立金取扱要領に基づいてやっているわけでありますが、その要領では、第２条第１項に対象事業についても記載があるということであります。１、２とあって、何でもできると、実際には、そのようになっているのですが、電気事業及びクリーンエネルギーをアピールするために企業局が行う事業ということが１番めにあって、２番めが防災だとか環境だとか福祉の充実、産業だとか文化と。ここになると全部包含するとか、県の施策に全部広く使えると、使っていいよと、逆に言えば。そのように充当できるというふうなことになっているのですが、この部分について、今、対象事業を言ったのですけれども、主にどういう目的で、原則をもって拠出しているのか、伺いたいと思います。

P.34 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　地域振興積立金の一般会計への繰り出しのルールと言ったらいいのでしょうか、そういう御質問かと思います。私どもはやはり、委員が今ほどおっしゃったように、売電単価の決定方法を一般競争入札方式に切り替えたことによりまして、本当に純利益が大幅に増えたと。そのことによって地域振興積立金も本当に多額になって、積立額も多額になったということで、特に平成29年度以降は大幅に一般会計のほうに繰り出しているわけです。
　しかし、基本的には、何といいますか、県民の公共の福祉の増進ということでございます。やはりその中で水力発電から生み出された利益ということも踏まえて、例えば、健全な森林の育成を図るための森林整備とか、再生可能エネルギー、それから県民への利益還元という観点もございます。ですので、全県に広くこの効果が及ぶ、福祉の充実、県民所得の向上ということで、産業の振興への取組にも充当していると。やはり、重点的な事業も含めまして、幅広く充当されるものと考えておりまして、総務管理部との調整の中で、そういうふうに決定しているところでございます。

P.35 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　平成29年度の当初予算で、地域振興積立金の充当事業というものを持っていたのですが、その年は15億円になっているのです。これは、細かいものがずらっとあって、もう半ページくらいの個々の事業で、少ないものは48万円とか、もっと少ないものもあります。とにかく、よくぞこれだけ詳細にわたってよく精査をして出したものだなと思うくらいに余計なのです。これはやはり今、話のあったとおり、実際的には総務管理部と予算編成が近づくと協議をして、この辺は足りないから、付け足してくれというふうなものの中で、広範囲にこれだけのものを重要施策とかとして、それこそ県民の公共の福祉かもしれない、福祉の増進かもしれませんが、そのように出している。教育委員会、産業労働部は、本当にすごい。各部局にわたって出していて、平成29年度は大体そういうことなのですが、では令和元年度という予算の中で、平成29年度、平成30年度、令和元年度と、どれくらいの項目でどれくらいの金額を繰り出して、この地域振興積立金の充当を一般会計のために、あるいは県民の公共の福祉増進のために繰り出しているかということについて伺いたいと思います。

P.35 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　平成29年度以降の繰出額、それから内訳ということでございます。先ほども申しましたように、売電単価の決定方法を一般競争入札に切り替えたということで、実は、平成27年度、平成28年度は年間１億円という実績だったわけですが、平成29年度の実績については約８億 9,000万円ということとなっております。それから、平成30年度につきましては、金額が増えまして、15億円ということでございました。実は、平成29年度も当初15億円ということでしたが、実績も勘案しまして、総務管理部との協議の中で、約８億 9,000万円ということで落ち着いております。それから平成30年度については15億円ということで、事業としましては、森林整備、それから自然エネルギー関係、福祉の充実、産業の振興ということで、またこれも幅広くなりますが、15事業につきまして15億円を充当しているということでございます。さらに、令和元年度になりますが、30億円の繰り出しを予定しているところでございまして、今の当初の計画では、充当事業は36事業ということです。これも森林整備、福祉の充実、産業の振興、その他ということで、幅広く重点的な事業につきましても計画では地域振興積立金を充当していくということにしております。

P.35 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　その一般競争入札としてからだんだん繰り出しの事業数も増えてきて、金額も本当に増えてきているというふうな理解で、県財政には本当に貢献しているというふうなことの理解でよろしいかというふうに思っております。この積立金は、たくさんありますよね。八十数億円あると思うのですが、金額を教えてください。

P.35 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　平成30年度末の地域振興積立金の残額につきましては、今、約88億 2,700万円という実績となっております。

P.36 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　これをすぐに繰り出せと言われても、それは皆さんがたのいろいろな企業経営の中で、独立採算制でありますから、それは無理にしても、かりに、今年度こういう事態にあるわけですから、皆さんがたのそういう部分を差し引いても、来年度当初予算のあたりで、これはこれから具体的には財政当局、総務管理部との調整になると思うのですが、これを多分、期待していますよね。大いなる関心を持って期待されている部分だと思います。
　そこで、率直に申し上げて、我々も、では削れ削れではなくて、やはり収入を、あちらから頼んで持ってこいとか、こちらから頼んで、どういうふうにしてとかあのようにしてとかということを、議論もしているのです。そういった中で、皆さんがたの今の感覚でけっこうです、大ざっぱに、この88億 2,700万円の内、皆さんがたのルール等々にのっとって、自主的にと言ったらいいのかな、自主的に、この行財政改革に貢献できる部分というのは、一体どれくらいあるでしょうか。その辺について答えられたら、いや、答えられるよね、多分。金額でけっこうですので、大サービスをして、これくらいだというふうなものを伺いたいと思います。

P.36 ◎答弁 古田芳久次長(企業局)

◎古田芳久次長(企業局)　委員からは大変難しい質問を頂いたところでございます。実際、令和元年度は30億円ということで決まっているわけですが、令和２年度以降、どれくらい繰り出していくかと。全体額、それから年度割りもございます。そこについては、やはり、一般会計の状況も大変厳しいことを、重々承知しておりまして、繰出額をなるべく多くしろと。期待も本当に感じるところでございますが、今、委員がおっしゃったように、私どもの電気事業の、やはり安定経営というものも、もう少し精査して積み上げることもございますし、ただ、一般会計に繰り出して公共の福祉の増進の観点でも頑張っていくということはよく分かっているところです。
　大変、今現在、私どもの判断でなかなか申し上げにくいのですが、今後の予算編成過程の中で、総務管理部とも調整しながら、そこについては決めさせていただきたいと思います。満足な答弁ができなくて申し訳ないですけれども、よろしくお願いします。

P.36 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今のところはそのようなことなのでしょうけれども、でもこれはたしか、国の財政が逼迫（ひっぱく）したときに、どなたかな、塩爺と呼ばれた政治家が、母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べていては、これはまずいというふうな名言を吐いたかたもいらっしゃいますので、その辺のところも、きっちりと皆さんがたに精査をしていただきながらと。県財政の大変厳しき折なので、その辺のところも十二分に考慮していただきながら、できるだけの意を持って、その協調性を発揮していただきたいと要望しておきます。
　では先ほどのところに戻りますが、工業用地造成事業の続きですが、お答えください。

P.37 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　大変申し訳ございません。
　資産価値変動調整補てん金につきましては、総額で令和９年度までで、私は先ほど15億円と申し上げたのですが、けたが一つ違いまして、 153億円の補てんを予定しております。その内、平成30年度末までの11年間でございますが、制度が発足してから、81億 6,000万円の繰り入れを頂いているところです。残額といたしましては、本年度分から残り９年間ということで、71億 2,000万円を一般会計から繰り出していただくというような予定でございます。

P.37 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。今後約71億円の一般会計からの繰り出しで、皆さんがたから言えば繰り入れというふうな予定になっていると。これは約束事ですよね。そういった中で、ではこれは本当に、先ほどの答弁で、繰り出しをしていただけるものと期待しておりますという表現だったかと思って記憶しておりますが、ではこれは本当にそうなのかと。それとも、おまえ、ここで勘弁してくれと。勘弁とは、全額ではなくても減額してくれと、例えば、10パーセント減額してほしいとかと。そういうふうな、今の行財政改革行動計画案とか、いろいろな面で、10パーセント減が基本になっているのですが、そういうふうな10パーセントの部分は、何らかの方法で猶予できないか、あるいは削れないか、削減できないかといった場合に、これは可能なのですか。皆さんがたの立場からすると絶対にだめなものなのですかということを伺いたいと思います。

P.37 ◎答弁 藤井操企業誘致推進課長

◎藤井操企業誘致推進課長　企業会計として、最終的に独立採算制ということで、外部からの借り入れ、また企業債ということで償還をする必要があるということと、あとは一般会計からもその間の資金繰りというような形の中で借り入れを短期で頂いているというところがございます。この借入金の償還に支障がない状況であれば、金額というのは年数を、かりに見直しが一般会計のほうでなされるとしても、この借入金の償還に影響がなければ、工業用地造成事業会計におきましては資金繰りの関係で運営が回っていくということでございます。そちらのほうにつきましては、また一般会計のほうの検討を待ちたいというふうに考えております。

P.37 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ありがとうございました。いろいろお伺いしました。なんせ、こういうときなので、ぜひ、皆さんがた、独立採算制は崩さない範囲で、御協力を、私どものほうからも、こういう危機なので、お願いを申し上げておきたいと要望を申し上げて終わります。