P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから何点か、今、説明のございました新型コロナウイルス感染症に対応してのこと等々、少し伺いたいと思います。
　その前に、今ほど土木部長からおわびがありましたけれども、今回の職員の飲酒運転に係る事件について、本当に今、恐縮しながら土木部長のほうからもおわびがありましたが、今後、綱紀粛正をしっかりと、また土木部の信頼を失うことのないようやっていただければと、私のほうから要望しておきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。今ほど、公共事業の執行に関する取組等々の、土木部の新型コロナウイルス感染症に関する説明があったわけでありますが、その中で、１項目めの工事の一時休止等、公共工事にかかわるものであります。全国的にはあちこちで散見されて、中止に至った県もあるというふうに承知をいたしておりますが、私が聞き及んだところによりますと、本県においては受注者からの申し出は、公共工事の休止等々に関してはほとんど影響がなかったと。少し前だったのですが、そのように聞いていたのですけれども、改めて本県の公共工事に関する執行への影響についてと。また、経営についても、これから話をさせていただきますが、説明があったように、国からいろいろなことを言われて、その指示に従ってといいますか、そのようにやって、準拠してやってきたというふうなことであります。経営面に与える影響というものはやはり本県の今現在、あるいはこれから少し先の将来と、今ほど土木部長のほうから影響が長期にわたり、対策も長期にわたるのではないかというふうなことも発言があったわけであります。その経営の現状、そして先行き、これは県内の建設産業の皆さんがこの辺のところを非常に不安で心配しておりますというふうなことも含めて、その影響、あるいは今の状況等々について伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　新型コロナウイルス感染症による公共工事、建設業者への影響についてであります。本県におきましても緊急事態宣言期間中が中心ではありますけれども、土木部発注分について、全体で工事で10件、業務委託で37件の一時中止がありましたが、現在ではすべて再開しておりまして、工期への影響など大きな支障は生じていないということであります。
　また、経営面での影響ですが、今年度は、第三次・新潟県建設産業活性化プランの最終評価等改定の年度になっておりまして、今まさに途中なのですけれども、意識調査を建設業者のほうに行っております。中間集計なのですけれども、新型コロナウイルス感染症により何らかの影響が出ているとする企業が約半数になっています。すでに大きな影響があるが５パーセントで、やや影響があるが50パーセントということであります。今後の影響を懸念している企業というものが約８割に上っておりまして、大きな影響があると思う、やや影響があると思うで約８割と。今後を不安視する企業が多いということで、やはり民間の投資意欲が減退している部分もありまして、それに対して受注量が減るのではないかという不安があるということであります。
　国の緊急経済対策では、公共投資の早期執行を図ることによりまして景気の下支えに万全を期すというふうになっております。県におきましても、県内建設業の経営状況を注視しながらではありますが、早期発注や低入札対策などにより県内経済の下支えに努めてまいりたいと考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　全体のアンケートの中で約８割が今後影響があると。やはり、相当皆さんに影響がある、心配をしている、あるいはまた少し先の話で、これからのことについて非常に不安だと。それで、本年度は行財政改革を行っており、財政が非常にうまくないと、よろしくないと、悪化しているといった中での新型コロナウイルス感染症の発生というふうなことで、さらにこれを重ねて、やはり建設産業の業界のほうも本県においてはいろいろと影響があるのではないかということで、非常に心配をしているというふうな結果がアンケート調査にも現れているのだと思います。
　そこで、最初の土木部長の説明の中にもあったわけでありますが、いわゆる三密対策を万全に行うようにということで、これの対応を国に準拠してやってきたということでありますから、この件については質問者も、今日は多いようです。
　それで、国土交通省の対応なのですが、令和２年４月20日付で、発注したすべての工事、業務において、個別の現場に係る対策費がいろいろ生じているということで、これは当然、国では設計変更も行いながら負担することにして、都道府県、建設団体等にもその旨を参考送付なのだそうですが、周知したと。その対策費は当然、効率が悪くなりますから、その分を国が見るから、都道府県、あるいは地方においても周知する、その旨は参考送付なのだそうですけれども、やはり準じてやりなさいよというふうなことが、裏には強くあるのです。そういうふうなことを踏まえて、効率が落ちているわけですが、経営状況も不安がっている中で、県はどう対応してきたのか、その状況等について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　個別の現場における対策費等の取り扱いについてでありますけれども、現場管理上の防止対策費や工事中止に係る経費などにつきましては、国と同様に受注者と協議のうえ変更契約により措置することとしております。この点については、市町村に対しても情報提供するということと、あとは、県発注工事につきましては、本県の入札参加者に対してメール等により周知を行っているところであります。また、各地域機関に対しましても、受注者の求めに応じまして、柔軟に対処するように確認をしているというところであります。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ありがとうございます。その辺のところもしっかりと対応していただいているものと理解をさせていただきたいと思います。今ほどお話ししたとおり、この件に伴い作業効率が非常に低下しているということでありますが、特に経営基盤が弱い、下請けをしている中小企業の皆さんはやはり非常に影響が大きいというふうなことで、私のほうも危惧（きぐ）しているところであります。追加費用のしわ寄せが来ないようにしていただきたい、しっかりとして対応していただきたいというふうに思っているのですが、この対応について伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　新型コロナウイルス感染症の対策による作業効率の低下と下請け企業へのしわ寄せが生じないようにということでございますが、県発注工事におきましては、先ほど申しましたとおり、現場の状況に応じ、受注者との協議によりまして工事の品質や経営へのしわ寄せが生じないよう工期の見直し、それから必要経費の措置に柔軟に対応しているところであります。また、感染予防対策のガイドライン、国のほうで示しておりますガイドラインにおきましても元請け、下請けの適正化を図るよう示されているということでありまして、県といたしましても下請けの建設企業にしわ寄せ等の影響が生じないように注意喚起、それから場合によっては立入検査等を通じまして、元請け、下請け関係の適正化に努めてまいりたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ぜひ、しっかりとお願いしたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関しての対応と同時に、一方では経済対策の意味でも早期発注というものが求められているわけであります。国の緊急対策等々にも対応する、あるいはかねてから発注工事の平準化でありますとか、春先の早期発注等々は、わが県においても皆さんがたがいろいろな施策をしながら御努力を頂いているわけです。その発注の状況について、目標もあるわけでありますが、目標と、現在の発注の状況について伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　公共事業の発注目標と現在の状況についてであります。例年でも早期発注に取り組んでおりますけれども、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対する景気の下支えの役割も求められるということから、早期発注及び平準化に取り組んでいるところであります。今年度の目標につきましては、地域の実情等を注視しつつ、令和元年度予算繰越分も含めまして、降雪期までに工事請負費ベースで80パーセントを目標と定めて、前倒し発注に取り組んでおります。５月末までの発注状況につきましては発注率48パーセントで、前年度に比べまして99億円の増ということで、昨年度よりも12ポイント増のペースで取り組んでいるところであります。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。進んでいるというふうなことで、例年に比べてこれだと目標以上と考えていいのですね。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　飽くまで目標については降雪期前までに80パーセントということですので、そこに向けてなるべく早くということで取り組んでいると。今現在の目標をどうのこうのということではないと考えております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうすると、今までだと上半期、下半期だとかというふうな分け方で、四半期ごとの、９月くらいまでの分け方をしていなかったでしょうか。そういうふうなスパンでの目標もあったような気もするのだけれども、その辺については事実関係を含めていかがでしょうか。では、それはいいです。分かりました。とにかく、目標に向けてしっかりとまた取り組んでいただければと思います。
　次に、今までいろいろと議論があった、この常任委員会でも議論がありましたけれども、入札制度について、このたび、結果といいますか、結論が出たというふうなことで発表があったわけであります。私もだいぶこの件についてはいろいろと質問させていただいた関係もありますので、二、三質問をさせていただきたいと思います。経過についてはいろいろと議論させていただいておりましたので、もう皆さんがたも承知のとおりでありますので、省略をいたします。結果として、最低制限価格は予定価格の75パーセントから92パーセントの範囲内とし、地域保全工事については今までどおり91パーセントというふうなことでありますが、国の基準に準拠をするという形です。準拠をするということになっているのですが、この理由、結果としてなぜ国に準拠することになったのかについて伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　低入札対策の見直しにつきまして、国に準拠した理由についてであります。これまでも、予定価格に対して一律に91パーセントを乗じて最低制限価格としてきたということですが、これによりまして県内建設企業の持続的・安定的経営を支え、工事の品質や地域の安全・安心を確保する上で一定の役割といいますか、成果があったものと考えております。一方で、多くの都道府県が昨年の国の改正に伴いまして、制度の見直しを進めております。多くの県が国の制度に準拠しているという中で、入札の基本である競争性・公正性・透明性の観点からは、本来、工事の内容ですとか規模ですとかによって異なるべきであるはずの最低制限価格を、これまで一律としてきたということに対する理由について、なかなか対外的な理解を得る上で難しい側面もあったということであります。このため、このたびの見直しに当たりましては、適正な競争と工事の品質確保のバランスを踏まえ、先ほどのお話にありましたように、国の制度に準拠することを基本に、地域保全型工事についての対応はこれまでどおりを継続するという方式を執ったということであります。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今ほど、一部の都道府県の状況も、多くの都道府県という意味の話が出ましたけれども、今回の改正については、皆さんがたの報道資料によりますと、競争性・公正性・透明性の確保及び工事の品質確保を前提として、国や全国の都道府県の低入札対策の見直し状況及び災害対策や除雪など地域の安全・安心の確保に貢献する建設産業が果たすべき役割等を踏まえ、見直しを行ったというふうにしているわけであります。具体的に国、他都道府県においてはどのような状況であったのか伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　低入札対策の見直しに係る国や他の都道府県の状況についてであります。国では、最低制限価格に上限と下限を設け、一定幅の中で計算式がありまして、直接工事費、共通仮設費など、積算の構成要素に補正係数を乗じて算出するという方式を執っております。昨年の４月に70パーセントから90パーセントとしていた幅を75パーセントから92パーセントに引き上げたと。見直しを行いました。これを踏まえまして、全国の都道府県でも見直しが進みまして、昨年の10月時点で聴き取り調査をした状況では、国と同じ算定式を23都道府県が採用又は今年度末までの採用を予定としていると聞いております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　地域保全型工事は91パーセントと、これは今までどおりと一定の配慮はしていただいているというふうに理解しておりますけれども、私どもはかねてから付言してきたわけでありますが、本県の建設産業が果たす役割を持続的に果たすためには、必要な利益は、まだ他産業に比べて決して高くはない水準だというふうなことを再三再四申し上げていたわけであります。どうですか、それも含めて91パーセントと、地域保全型工事も含めてどのような配慮、対応をされたのか。この辺も十分に考慮をするものというふうに、私は質問と答弁の中で理解していたわけでありますが、どういうふうに対応されたのか伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　県内建設産業の利益率への配慮についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、本県の建設業の利益率は、直近の平成30年度で 4.9パーセントということで、全国の製造業の 6.6パーセントや全国の全産業の 5.5パーセントに比べて低い状況にあります。建設業は地域の安全・安心や社会資本整備のほか、地域の経済と雇用を支える重要な役割を担っておりまして、やはり安定的な経営を行っていただくためには、利益率の改善による経営の安定化が課題の一つと考えております。今回の低入札対策の見直しに当たっても、先ほど申しましたように地域保全型工事の地域密着型の中小企業のものにつきましては、過当な競争に陥らないように最低制限価格を91パーセントを据え置いたということでありますし、そのほか、第三次・新潟県建設産業活性化プランにおきまして、この低入札対策をはじめとしました収益性の確保や生産性の向上などに取り組んでいるところであります。県内建設業の持続的・安定的な経営を支えながら、地域の安全・安心確保、それからネットワーク整備を進めてまいりたいと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　もう一、二点なのですが、かつて平成18年から平成20年くらいだと思いますが、ダンピングが非常に横行してしまったという苦い経験を持って、その後、何回もお話し申し上げて、皆さんがたのいろいろな御努力によってこの91パーセントという最低制限価格を、今日の姿に築き上げたといいますか、そういう歴史的経緯というものがある。そういった中で、今回の改正によってダンピング等々のあの当時の問題は生じないという可能性については、私はないというふうに信じているのですが、土木部のこの改正に当たっての、その可能性について伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　入札制度改革に伴うダンピング対策についてでありますけれども、これまで最低制限価格を予定価格の91パーセントに設定してきておりますが、落札率はおおむね95パーセント前後で推移してきているという状況であります。今回の改正では、最低制限価格が国と同様に92パーセントに引き上げられる工事もありますし、加えて、地域保全型工事については引き続き91パーセントとすることなどから、見直しの内容が直ちに過当競争につながると現時点では考えていないということであります。なお、現行と同様の対応になりますけれども、最低制限価格と同額でくじ引きが発生するおそれがある場合につきましては、総合評価落札方式を採用することにより、金額だけではなく、入札者の技術力を入札に適切に反映しまして、工事の品質を確保したいと考えております。
　いずれにしましても、ダンピング防止は低入札対策の本旨でありますので、落札率の推移を注視しながら、入札の適正化や品質の確保に努めてまいりたいと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　明快な、明確な答弁を頂いたと思っております。ぜひ、今答弁あったことをきっちりとやっていただければというふうに思っております。
　最後でありますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、先ほどから申し上げて答弁もあります第２波、第３波は十分考えられるということで、このことが建設産業に与える影響をやはり見据えたうえでの入札の改正ということもありえる。施行の時期は来年の４月からというふうなことにしていただいているわけでありますが、その期日あるいはその中身、内容等についても、やはり新型コロナウイルス感染症の経営に対する影響等々を十二分に見定めながらと。考慮しながらのこの施行日、あるいは中身のさらなる煮詰め方というふうなもの、決定のしかたというものが、これはやはり弾力性を持って考えていただくべきだというふうに思っているのですが、そこの考え方をひとつ教えていただければと思います。示していただきたいと思います。

P.7 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　申し訳ありません、答弁の前に、先ほどの訂正なのですが、他の都道府県の入札状況ということで、国と同じ形式を23都道府県で採用又は今年度末までの採用予定と申しましたけれども、正しくは、昨年度末までというようなことですので、今も見直しは進んでいる可能性があるということであります。
　それでは、今ほどの御質問の低入札対策見直しの適用日の考え方についてであります。基本的には、周知期間や年度替わりの関係から、令和３年４月１日からの適用が適当と考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来るということも考えられるということで、例えば、工事の一時中止が相次ぐという事態になったときに、何らかの混乱が生じている中での改正は望ましくない場合もありえます。よって、適用日については新型コロナウイルス感染症の状況を十分に見極めて決定していきたいと考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは、最後の質問になります。国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が有効に働いていると、非常に支援が大きいというふうなことも承知しておりますが、これは本年度が最終年度と、一応そういうふうな区切りがあるということであります。わが県は非常に財政状況が悪い中で、行財政改革をしなければいけないというふうなことで、これを最大限利用しながら、このいちばん大事な防災・減災の部分に集中してやっていくというふうな、重点的に進めるということになっているわけであります。そのようにやってきたというふうに思っておりますが、本県のこの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対する取組状況について伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 坂井徹技監(土木部)

◎坂井徹技監(土木部)　防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の本県におきます取組状況についてでございますが、この３か年緊急対策は平成30年11月に取りまとめられました重要インフラの緊急点検等を踏まえ、事業実施環境が整っているなど、事業効果が早期に発揮できるハード、ソフト対策について、今年度末までの３か年で集中的に実施するものでございます。委員御指摘のとおり、通常事業より地方財政措置が有利な本制度を最大限活用し、重点的に防災・減災対策を進めております。
　今年度までの取組状況ですが、河川の堆積（たいせき）土砂の掘削ですとか砂防堰堤（えんてい）の整備、道路ののり面対策などのハード対策に３か年総額で約 544億円。また、河川の監視カメラの設置や除雪機械の増強などによる体制強化などのソフト対策に３か年総額で約21億円。以上の、ハード、ソフトの対策約 565億円で事業を実施しております。なお、昨年の令和元年東日本台風による豪雨では、河床掘削等により被害が軽減されるなど、地域の皆様から感謝の声も頂いているところでございます。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　頑張っていただいて、本当に先ほど申し上げたように財政が大変厳しい状況の中で、また、その矢先の新型コロナウイルス感染症の対応と。これについて県財政も税収面で非常に悪化するのではないかと、悪化するでしょうというふうなことで、さらに二重に大変厳しい状況にあるわけでありますが、全国的には台風被害が非常に大きくなっております。激しくなっている。やはりこれは、気象状況の変動等々によるものだと思っておりますが、安全・安心を図るために、今後とも万全な対応というものが、本県においては特にまた広い県土の中で、豪雪、あるいは土砂災害の多い県でありますから、その辺も含めて、万般必要だと、不可欠であると。むしろスピードを上げて対応しなければいけないというふうに思っているのです。強力に進めるべきだと。国土強靱（きょうじん）化を進めるべきだと思っているのですが、最終年度まではこういうふうにやってきたわけでありますので、その後、私どもも国に向けてしっかりとやらせていただきたいと思っておりますけれども、土木部の今後の考え方について伺って質問を終わりたいと思います。お願いします。

P.9 ◎答弁 金子法泰土木部長

◎金子法泰土木部長　防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策終了後の対策についてです。委員御指摘のとおり、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風など、激甚化・頻発化する災害への対応、また、県民生活や経済活動を支える社会インフラの老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化の取組は、安全で安心して暮らせる新潟、活力ある新潟を実現するために、着実に進めていく必要があると認識しております。このような中で、厳しい財政状況にある本県は、地方負担に配慮された国の３か年緊急対策を活用し、整備を進めてまいりました。このようなことから、この３か年緊急対策終了後も防災・減災、国土強靱化の取組を重点的かつ継続して実施するために、令和３年度政府予算に対して、必要な予算の確保及び地方の実情に応じたさらなる負担軽減を図ることについて、国へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。