P.18 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは、私のほうからも少し質問をさせていただきたいと思います。冒頭に、交通政策局長から新型コロナウイルス感染症についての本県の国際線、あるいはクルーズ船等々の影響の説明がございました。まさに我々が２月定例会で予算審議をしている最中、この新型コロナウイルス感染症が世界中にこれだけ大きく広がって、陸、海、空にもこれだけ大きい影響を与えて、もう世界じゅうの足が止まってしまったというふうな表現が適切なのかどうかは分かりませんが、とにかくこういう事態に相成っているというふうなことでございます。説明の中でもありましたとおり、飛行機においてはもう利用率が４月、５月分で14.9パーセント、前年同月比は 8.2パーセント減、国際線に至っては７月、８月いっぱい運休、１路線も再開されていない状況だと。我々と皆さんがたが進めてきたこの新潟空港の路線ネットワーク戦略2017についても、今年度の目標が年間利用者数 135万人ということでありますので、非常にこの影響が大きく、今まで本当に皆さんがたの御努力によって目標達成も、この伸びだとできるかなという期待を抱かせたものが、一気にこうなってしまったということであります。利用客がこれだけ減っているのでありますが、飛行機の運休によって、まずは経済損失がどの程度あるというふうにお考えなのか、その辺のところを伺いたいと思います。

P.18 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　新潟空港の利用者数の大幅減少による経済損失の状況についてでございます。４月から５月にかけて、新潟空港利用者数が対前年比で９割以上減少しているということから、特に航空事業者は甚大な影響を受けているところでございます。例えば、利用客の減少により直接影響を受ける新潟空港ビルディング株式会社におきましては、施設使用料ですとか売店等の商品売り上げの減少などによりまして、４月から５月にかけては６割以上の減収となるなど、各事業者の収支において非常に厳しい状況が続いているところでございます。

P.18 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そういう答弁しかないのかな。そうではなくて、利用客が減って、その部分、まあまあ平均で言っていいのですが、県内へ乗り降りするわけでありますけれども、これはビジネスもあるし観光もあるわけでございます。その辺の、県内の経済全般に与える影響というものの、数値で示せるようなものは持ち合わせていないという理解でよろしいですか。

P.18 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　新潟空港利用者数の大幅減少による新潟県経済への影響という御質問ですが、結論から申し上げまして、数字はございません。理由といたしまして、例えば、新潟空港を利用して来県したかたがたが、そのまま新潟県内に滞在するとは限らないということもございますし、あるいは成田空港経由で新潟県に来られるというかたもいらっしゃいますので、県内経済における実際の損失額の算出というものは極めて困難という状況でございます。

P.19 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　では、これは分かるかもしれない。インバウンドと今まであった利用率が今までどおりだと、減らないというふうなところと、２か月間の損失、インバウンドで旅館だとかその滞在先も含めて、あるいは一人が１回で１日に落とす金額というふうなものはありますか。

P.19 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　インバウンドにつきましても、申し訳ございませんが、先ほど申し上げたのと同じ理由で、交通事業者として数字は持ち合わせておりません。

P.19 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　出ないなら出ないで、それはそれでいいです。今、本当にこれは大変大きい影響だということは皆さんがた、数値的には出てこないとしても、いろいろな頭の中での概念というか、そういうものは持ち合わせているというふうなことだと思っております。その辺についてはどういう概念というか考え方を、総体的にお持ちですか。分からなければいいけれども。交通政策局長かな。どちらでもどうぞ。

P.19 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　申し訳ありません、もう一度御質問をお願いできますでしょうか。

P.19 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　皆さんがたとしては、その数字は出てこないわけですね。分からないということなのですが、本当に概念的に、数字が出てこなくとも皆さんがたの感覚の中で、これは非常に損失が大きい、あるいは売店等々の影響は６割程度減っているけれども、それ以外は大したことないというのか。その辺の総体的なというか、皆さんがたの考えというか、どう思っているかということをお尋ねしたつもりです。

P.19 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長　全般的な影響ということになりますと、本当に難しい部分があるかと思います。限られたエリアであれば、今ほど空港課長が申し上げた新潟空港ビルディングの減収というものがございます。インバウンドについては、国際線がずっと１便も運航していないという状況であれば、インバウンド客が、例えば、一人当たり幾らの消費をしたかというような、もし数字が分かれば、そこで新潟空港を利用して訪れた人間に乗じるという大ざっぱなものは分かるかと思います。けれども、これは聞いた話で大変恐縮ですが、基本的に、国際線の、やはりハルビン線を使ってくるお客さん、中国のかたが大きな金額を消費するというふうにも聞いております。そういう意味では、いちばん便数の多いところがすべてストップしてしまっているという状況であれば、新潟空港ビルディングそのものもそうですが、県内や日本国内全般にも、かなりのレベルで損失が出ているのではないかというふうに思っているところでございます。

P.19 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　すみません、話が横にそれたような格好になってしまって申し訳ないです。
　それで本題なのですが、現時点で、国際線は７月、８月はもう運航されない、飛ばないと。その後についても、多分、今の国際状況の中で入国制限とかが続いているわけで、わが県のところは韓国だとか周辺の国際線なので、国内線はそろそろと運航し始めたということなのですが、そういうふうな前提をもってすると、今年度の利用者の見込み数というものは、皆さんがたはどういうふうに計算しているのでしょうか。

P.20 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　新潟空港の今年度の利用者数の見通しについてでございます。各国の入国制限ですとか、国内における外出自粛要請の影響などによりまして、国際線を中心に航空需要が著しく減退したことから、現時点では、今後の利用者数を見通すことは非常に難しい状況でございます。ただ、報道によれば、例えば、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）では令和２年度末時点で国内線が平常時の７割、国際線が５割まで、需要が回復する想定でいるというような情報は承知しているところでございます。

P.20 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうすると、国内線が７割、国際線が５割というふうなＡＮＡの一つの試算、そういうふうな見通しを持っていると。それに準ずると、ではやはり私どもが、皆さんがたと共に目指してきた新潟空港の路線ネットワーク戦略の、今年度の目標が年間利用者数 135万人であります。これについて、達成見込みというものは非常に厳しいというふうに思わざるをえないのでありますが、その辺の見直し、あるいは見通しについてはどのように考えているか。それと、こうなるとその後のいろいろな戦略上のことについても考えなければいけない、そういうときではないかというふうに思っているのですが、その辺のところを、まとめてでけっこうですので、御答弁願いたいと思います。

P.20 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　新潟空港の路線ネットワーク戦略の見直しなどについてでございます。委員御指摘のとおり、今現在の航空需要の減少を踏まえますと、今年度における目標利用者数が 135万人、この達成は非常に困難な状況であると言わざるをえないと考えております。国際線の今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後、世界の旅行形態の変化に伴う国際線旅客需要の低迷、それからいわゆるコロナ禍で経営が悪化した航空業界の再編の動きなど、正直、先を見通せない要素が多数存在しております。加えまして、世界規模ではいまだに新型コロナウイルス感染症の拡大が継続している状況でございます。その収束状況を見極めたうえで、今年度においてこれまでの取組の評価も含めて、戦略の見直しを検討してまいりたいと考えております。

P.20 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　冒頭の、今後の取組状況の説明の中で、この程度のことでは、本当に今のところそれしかないようなのですが、航空会社と連絡を取り合うだとか、運航再開の見通し、情報の収集だとかなのです。これはもう収束を見据えて、とにかくできることは何でもやっていくというふうな、県の皆さんがたの強い姿勢、意気込みというものが、やはり必要、欠くべからざるものと思っているのですが、そういう戦略というか、皆さんがたの思いというものを、やはり外に向かって発信しないといけないと思っております。いかがですか。

P.21 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　委員御指摘のとおり、できることは何でもやっていかなければ、今後の新潟空港の利用者数の回復、目標達成というものはできないと思っております。ただ、国際線に関しましては、なかなか航空会社等との連絡も物理的に取りにくい状況でございます。担当者どうしで連絡を密にしており、随時情報収集、情報共有はやっておりますが、今できることといったら、申し訳ありませんがその程度でございます。
　ただ、今定例会に補正予算を提案させていただいておりますが、まずは国内線が少しずつ再開してきておりますし、新潟空港の利用者も６月に入ってから少しずつ回復してきております。ただ先日、ＬＣＣピーチの関西国際空港路線が再開いたしまして、大阪のほうから50人くらいのお客様が来られましたけれども、皆さんやはりどこか後ろめたい、航空機を利用して新潟に来たことが後ろめたいという感情をお持ちだということを強く感じました。ですので、今回、補正予算で提案している事業の中で、テレビですとかＳＮＳ、雑誌などを使って旅行機運を高めていくということと、航空業界は新型コロナウイルス感染症対策を徹底していますというような発信を含めて、今後の需要につながる取組をやっていきたいと考えております。

P.21 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　次にクルーズ船についてなのですが、これも御説明があったとおり、寄港予定22回が４回になったのですか。残っている４回は、秋以降だと思うのですが、この４回については、この状況で皆さんがたはどういうふうな連絡を受けていますか。寄港できるような状況という連絡なのでしょうか。それとも、見込みとしては少しまずいかなというようなことがあるのでしょうか。何か連絡はございますか。

P.21 ◎答弁 中村広栄港湾振興課長

◎中村広栄港湾振興課長　残り４回のクルーズ船寄港ということでございますけれども、現時点で船社のほうから岸壁使用のキャンセルの申し込みがないということで、現在では予定はそのまま残っているという状況でございます。ただ今後、キャンセルになるかどうかということにつきましては、船社のほうにおきまして、この新型コロナウイルス感染症の収束状況ですとか、乗客の皆様がたがキャンセルされる場合もあろうかと思いますので、そういう状況を踏まえたうえで判断されることになるのではないかというふうに考えております。

P.21 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　新潟東港なり新潟西港なりに入られるわけだけれども、これは経済的な試算というものは出ますよね。教えていただけますか。

P.22 ◎答弁 中村広栄港湾振興課長

◎中村広栄港湾振興課長　経済的な損失ということでございます。クルーズ船のお客様は基本的に観光客ということでございますので、平成28年度から令和元年度まで私どものほうでもアンケートを取ったところでございますが、一人当たり１万 2,000円程度消費していただいているということでございます。今回のキャンセルされた18回分の乗船者数の見込みが、搭乗率と掛け合わせますと約１万 5,000人ということでございますので、その掛け合わせではございますが、約１億 8,000万円の消費が逸失したと試算されるところでございます。

P.22 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今後の誘致の在り方なのでありますが、横浜港に寄港して動けなかったダイヤモンド・プリンセス号がわが県にも、今年４回寄港する予定でしたよね、たしか。そういうものも含めて、国際的に、すごく手痛い目に遭っているわけです。１回、船内で感染すると大変な広がりになるものですから、国際的なルールづくりが必要ではないかと、こう言い出しているわけです。どういうふうになるかは私も分かりませんが、そういうルールづくりだと多分、わが県だけでは到底できないということになるのでしょう。ルールづくり等と、あるいは皆さんがたが予防対策等でいろいろと情報を取りながら、大丈夫だということを発信するというふうなことなのでしょうが、そういう時間がかなりかかる。そういうことも踏まえてなのでしょうが、皆さんがたの今日の説明だと、今後もとにかく船主等々へ積極的なのかどうか、その辺の強さは分かりませんけれども、ようすを見ながら働きかけていくみたいな、あいまいな表現になっていると思うのです。都道府県によっては、積極的に環境整備をしていくと。わが県の港の整備をするのだと。働きかけをするという自治体と、そうではなくて、やはり国のようすを見ながらやらざるをえないなと。船主等々に働きかけはするのでしょうけれども、そういうふうに、どうも対応が分かれているような感じがしてならないのでありますが、皆さんがたの認識です。国際的なルールを作るには相当の時間がかかるのではないかというふうなことと都道府県でそういうふうなものが出てきていると。
　それともう一つ、都道府県が懸念しているのは、そういうことも大事なのだけれども、いちばん大事なのはやはり寄港する地域の皆さんの感情なのだそうです。これだけの事案が起きてしまったものだから、その理解を得ないと、なかなか再開できないのではないのかということがいちばんのネックだというふうなものもあるのですが、もろもろ含めて、たくさん中身が入っているのですけれども、１回で済ませますから、答弁いただければと思います。

P.22 ◎答弁 中村広栄港湾振興課長

◎中村広栄港湾振興課長　まず、今後のクルーズ船の誘致にかかわる方針ということで御回答させていただきたいと思いますけれども、クルーズ船につきましては、やはり地域振興ですとか経済活性化に資するということでありますので、引き続き誘致には取り組んでまいりたいと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、国際的なルールがないという状況の中では、なかなか誘致が進まない、政策のほうも決められないということもあろうかと思います。そういう中でまず考えられることとすれば、比較的安心と考えられます国内で完結するようなクルーズ船。こういうものから再開するということが現実的なのではないかと。それがひいては県民の安全・安心にも結びついていくのではないかというふうに考えております。しかしながら、外国船につきましても、国際的なルール策定の進捗状況にもよるのですけれども、その状況を見ながら、一定の基準で徹底した安全対策がなされているようなクルーズ船であって、なおかつ国際的なルールに沿っているようなものであれば、また積極的に本県に寄港していただけるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　次に受け入れる側の、住民への配慮というようなところでございますけれども、こちらにつきましては、やはり受入側の不安というものは相当あるのではないかというふうに考えているところでございます。こちらの不安の払拭（ふっしょく）に向けましては、まず、船社等による徹底した乗客、乗員への感染予防対策の実施ですとか、国が策定を考えているというふうな動きも聞いておりますけれども、ガイドラインというものを作成するということであれば、その作成周知、またその遵守状況といったことを、私どものほうとしましても積極的に県民に対して周知しまして、安全対策を執られたクルーズ船が来るのだということを周知したうえで、不安の払拭を図ってまいりたいというふうに考えております。

P.23 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　私もやめろというわけではないので、やはり県民の皆さんに理解をきちんと得たうえで完全な形で、本当におもてなしの心、皆さんがたが今までやってきたわけですし、準備等々を進めていって、きっちりとやっていただければと。誘致活動は進めるべきというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、小島隆委員へのトキエア（仮称）の答弁の中で少し話が出たのですが、今定例会の６月補正予算で提案されている佐渡空港の新機材就航可能性調査事業について伺いたいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えてということで、離島航空路の就航に向けた環境整備を図るということで、新機材受け入れのため必要な整備内容の調査をすると。この調査費なのでありますが、今定例会の６月補正予算の全部とは言いませんが、大部分が、国の新型コロナウイルス感染症対策を発端にした、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金だとか、あるいは新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金等々を利用した国の支援が手厚いもの、その対策が大部分だと思っています。そういった中でこの事業は、 3,480万円なのですが、これが新型コロナウイルス感染症後の収束を見据えてということの言葉に当たるのかどうか。これは、一般財源のみですよね。この事業の位置づけを、まず伺いたいと思います。

P.24 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　６月補正予算に計上した佐渡空港新機材就航可能性等調査事業の新型コロナウイルス感染症対応という点での位置づけでございます。この調査事業は新型コロナウイルス感染症の収束を見据えまして、観光面で深刻な影響を受けている佐渡におきまして、航空路就航に向けた環境整備を図ることを目的としております。具体的には、佐渡・新潟線への就航を計画しておりますトキエア（仮称）が使用を予定しておりますＡＴＲの新型機を想定いたしまして、この機材が佐渡空港に就航した場合、現在の滑走路が小型機の重量を想定していることから、さらに重量が増えるＡＴＲ機が離着陸できるためにどのような整備が必要になるのかを調査するものでございます。

P.24 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　６月補正予算案に計上したということは、やはり緊急を要するものと。普通であれば原則的には当初予算に計上すると。新型コロナウイルス感染症の収束を見据えてということで、一般財源になっているわけですが、後で返ってくる見込みがある 3,480万円なのでしょうか。私が聞きたいのは、永久的に本県の一般財源なのか、行財政改革行動計画を進めていますので、そういった中での 3,480万円でしかないと言われるかもしれませんが、この辺のところはやはりチェックをさせていただいたほうがいいかなと。そういう思いで聞いているのです。お願いします。

P.24 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長

◎斎藤茂樹空港課長　佐渡空港調査費の財源についてでございますが、今定例会におきまして国の第１次補正予算による地方創生臨時交付金が充当し切れなかったという事情がございまして、一般財源のみで構成されておりますけれども、今後、国の第２次補正予算の臨時交付金を活用して、財源の更正を検討する予定としております。

P.24 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。その見込みのうえでの調査費であると。了解です。トキエア（仮称）は民間主導で、私どももきっちりと、本県の明るい話題の一つだと思っていますので、それならばそれで分かりましたから、けっこうです。よろしくお願いしたいと思います。
　最後でありますが、ジェットフォイルのぎんがについてです。佐渡汽船株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に経営も悪いということで、先ほど説明がありましたが、年内に佐渡汽船のほうで契約を結ぶとのことですけれども、これについては、いろいろな枠組みですよね。予算編成の枠組みは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）から70パーセントの融資を受けて、20パーセントを佐渡市と県が３億数千万円ずつになるのですが、こういうふうなものに変更はないということでしょうか。

P.25 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長　佐渡汽船のジェットフォイルぎんがの更新支援の検討状況についてでございます。この支援に当たりまして検討しておりますのは、自治体の建造費支援を20パーセント以上出すことを条件にしまして、ＪＲＴＴが最大70パーセントを佐渡汽船に貸し付けるという船舶共有建造制度がございます。これを活用しながら、県の実負担額ができるだけ少なくなるような形で、取り組んでいけるように検討を進めているということで、今、念頭に置いているのはこの制度を活用するというところをベースに考えております。

P.25 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　これも前定例会で質問をさせていただいたのですが、行財政改革行動計画に絡めて、やはり県の負担分は国の有利なものをできるだけ使うことが当然だと思いますし、そうしていただきたいと思っているのです。この検討はどの程度進んでいますか。12月と伸びているのですが、その検討は有利なものを有利なときに使うのがいいと。時期的にも。タイミングは逃さないようにということも含めて、その件について伺いたいと思います。

P.25 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長　県とともに支援を行います佐渡市の状況も関係する部分がございますけれども、佐渡市のほうでも、この４月に市長や市議会議員が選挙によってメンバーもかなり変わられている中で、この６月の市議会において、これからこういう船の関係の議論も進んでいくというふうに見ているわけでございます。その形の中で、県の予算の対応につきましても、できるだけ有利なものを使いたいということで、現行の制度であります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金もそうですし、今般の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用とか、使えるものであればぜひ使っていきたい。そういうふうなことで、今、使えるかどうかの情報収集とかをいろいろやっているところでございますけれども、そういったものを目線に置きながら、今後、予算の計上方法とか計上時期も含めて、佐渡市との協議を踏まえて進めてまいりたいと思っております。

P.25 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　新型コロナウイルス感染症の影響も含めてなのですが、もう一つ、佐渡汽船も経営状況が非常に厳しいわけですよね。そういった中で、この35億円なり40億円の新造船ジェットフォイルを、社長は入れたいと。皆さんもその方向で動いていることは承知しているのですが、新型ジェットフォイル建造以外の方法というのは考えつかないものなのですか。もっとコストの安いというか、そういうふうなもので、ジェットフォイルは特殊だからシステム的にできない、無理なのか。その辺は私は何も分からないので、どういうものなのでしょうか。伺いたいと思います。

P.25 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長　佐渡汽船がさまざまな経営改善策を検討されている中で、まず、このジェットフォイルについては今の３隻体制で運航していまして、老朽化しているぎんががこれから退役するという段階で、２隻になってもいいのか、あるいは３隻なのかという議論も当然ある中で、３隻体制でいけば得られる利益というものを比較したときに、２隻ではやはり難しいというかマイナスになる。３隻が必要だという観点では、佐渡汽船においても、我々もその説明については納得できる部分だなと思っております。ほかに、例えばカーフェリーとか別の方法でという選択肢も考えられるわけでございますけれども、佐渡汽船が現状ベストな方法と考えているものとしては、ジェットフォイルを更新して、その運用のやり方によってさまざまな部分をカバーできるということで、いちばんプラスになる方向として、この部分も経営改善の中に組み込んで考えているということを今、伺っている状況でございます。この建造については今、経営状況が非常に厳しい中ではありますが、佐渡汽船としては年内の契約を目指したいということで伺っているところでございます。