P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私から何点か質問させていただきます。
　まず、今ほど説明があった糸魚川市で発生した地滑りについてでありますが、農林水産部治山課がその現場を担当しているわけですけれども、皆さんがたで連携しながら自分たちのところをきちんとやるということで、出先機関を含めて大変ご苦労さまでございます。１日も早い復旧・復興というものを願わずにはいられません。御承知のとおり、あそこの地域は名うての地滑り地帯であるわけでありまして、私どもも砂防議員連盟を通じまして、視察にも行っておりますが、ひとつ全力を尽くして復旧・復興に当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本会議場で何点か皆さんがたの所管にかかわる事項について質問をさせていただきましたが、そのことについて、常任委員会でありますので、詳しくということになりましょうか、少し伺いたいと思います。まず、直轄事業負担金のことについてでありますけれども、本会議場で御答弁もあったわけでありますが、一言で言うと、順番をどうやって、具体的に何をするのかということがあまりよく分からない、理解できなかったということでありますので、直轄事業負担金について伺います。まずは、近年の直轄事業負担金の状況と、増えているわけなので、主な事業、これからの見込み、現段階における来年度の直轄事業負担金について、伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　土木部所管の直轄事業負担金の近年の状況、来年度の見込み等についてであります。近年の各年度当初予算において内示された負担金額につきましては、平成30年度は約 169億円ですが、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策以降は臨時特別措置分などの上乗せもありまして、令和元年度は約 239億円、令和２年度は約 245億円と増加しております。その内、主な事業は令和２年度では、国道７号朝日温海道路が18パーセント、大河津分水路が12パーセントでありまして、両事業を合わせると全体の３割を占めております。
　今後の見込みにつきましては、主な事業であります朝日温海道路はトンネルの掘削、それから大河津分水路は山地部の掘削や野積橋の架け替え等、主要な工事の最盛期を迎えるため、進捗（しんちょく）によっては負担金がさらに増加していく可能性もあります。なお、令和３年度の負担金見込みにつきましては、当初予算編成時は３か年緊急対策の最終年であります令和２年度と同水準で予算計上いたしましたけれども、現時点では、国から負担金内示予定額の上限額と下限額のいわゆる幅値といわれるものが示されているところでありまして、予算額はその範囲内に収まっている状況であります。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今ほどいろいろと説明していただきましたが、令和３年度に幅値で示されたと。まあまあそのとおりだと思いますが、例えば、日本海沿岸東北自動車道の状況を踏まえてみても、幅値のほとんどが、多分、上限に近い形で頂けるというか、予算化されるものであると。大河津分水路についても、低くはならないのではないかと思っております。それで、年々、やはりこれからの事業進捗も含めた、あるいは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策も含めて増えてくることは本当に間違いないと思っております。ここをいかに無理なく対応していくかということについての質問に相成るわけでありますけれども、本会議場での知事の答弁では、直轄事業は、本県の防災・減災や拠点化にとって重要であり、国に対して事業の着実な進捗を要望してきたと。これは県も、各地域の地元のかたがた、あるいは商工会等々の経済団体から再三再四にわたって国に対し要望をずっと続けてきたという経緯が、どの直轄事業でもあるわけでありますけれども、５か年加速化対策で、直轄事業負担金の増加が見込まれると知事から答弁がありました。それはもう今、お伺いしましたけれども、一緒のことであります。
　しかしながら、持続可能な県政運営の実現のためには、新潟県行財政改革行動計画公債費負担適正化計画を守り、公債費の実負担額を適切に管理していくことが必要であると。これは、原理原則論を言っているわけです。それで、実負担を減らす努力を行ったうえで、事業進捗を考慮しながら投資事業全体で調整を図っていくという答弁であるわけでありますが、これについて、具体的にどうするかということはなかなか理解できない部分があるのです。
　まず、実負担を減らす努力をするということなのですが、減らす方法、手段については、皆さんがたはこれまでも３か年緊急対策だとかの中で最大の努力を払いながらやってきたと思っているのですけれども、これまでやってきた皆さんがたの実負担を減らす努力、方法について、それから、これから考えられる実負担を減らせるような、これをやるというものについて伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　公債費負担適正化計画のもとで実負担を減らす方法、手段についてであります。今後も、令和３年度当初予算と同様に、一般公共事業や県単独事業に地方交付税のバックのある有利な起債、交付税措置率の高い起債を最大限活用いたしまして、実負担の活用幅を最大化したうえで、一般公共事業、県単独事業、直轄事業負担金などそれぞれに必要な事業費を確保することが基本と考えております。事業費を減らすということではなくて、実負担を減らしていろいろな事業に使えるようにするということが基本線になります。また、今後は負担金そのものを減らす取組も行う必要があると考えておりまして、本県における大規模事業の特性を踏まえた地方負担軽減や、直轄事業負担金の平準化について、引き続き国に要望していく必要があると考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今ほど、副部長からいろいろ答弁があったとおりで、有利な起債を最大限利用して今までもやってきたということであります。それで、道路の直轄事業に関して言うと、国の財政措置が非常に減ってきていると、地方財政措置がどんどん減ってきていることも大きな要素であります。そういった中で、実際、県の負担が相対的に増しているというふうなことがあります。負担金を減らす努力はもっともなことなのでありますが、平準化等も要望していくということなのですけれども、３か年緊急対策に比べて新たな５か年加速化対策は地方財政措置がいろいろと拡充をされていると。県の実負担の軽減という意味では、かなりまた拡充されると理解しております。今申し上げたように、土木部は来年度当初予算編成においてもこれらの国の有利なもの、政策、地方財政措置を含めて、最大限に活用しながらやってきたと、やっているのだというふうに皆さんがたからもお伺いしていますし、そういうふうに思っているのです。第一義的には、県の財政当局でありますが、いろいろな言葉の端々で、土木部内の調整と努力での処理を求めているというふうに私は思っています。過去にも財政状況が悪い時期があったのですけれども、そういったことが、その結果として、一般補助事業だとか県単事業の予算執行を一次停止するとか、あるいは差し止めするとか中止をするだとかの影響にもつながると思っております。それで、要するに必要な直轄事業負担金というものはきちんと確保しなければいけないと思っているのですが、今ほど答弁を頂きましたけれども、土木部としては直轄事業負担金を確保できるのかどうか。その辺についての考え方を伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　必要な直轄事業負担金の確保についてでありますが、委員御指摘のとおり、公債費負担適正化計画の厳しいルールのもと、土木部では、国の５か年加速化対策を最大限活用いたしまして、３か年緊急対策の最終年である今年度当初予算と同水準を確保したところであります。かりにですが、県予算を上回る直轄事業負担金の内示額が示された場合、まずは土木部におきまして、他の補助事業の内示状況、内示割れをしたり内示超過があったりすると思いますけれども、そうした調整ですとか、まだ緊急自然災害防止対策事業債など有利な起債の詳細なメニューが示されていないということで、もう少し活用できる幅があるのではないかと考えております。そうしたさらなる活用により、財源の確保に努めていきたいと考えております。そのうえで、負担金の内示状況によっては、財政担当部局であります総務管理部による全庁的な調整の中で対応していくことになると考えております。
　いずれにしましても、一般公共事業や県単公共事業につきましては、12月定例会の第２次連合委員会でも申し上げましたけれども、安全・安心の確保、それから地域の要望に基づくきめ細かな対応などを行うための重要な予算であると考えておりまして、土木部といたしましては、事業執行に影響が出ないよう調整していきたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それはそういう答弁になるのでしょうが、予算も含めて本議会で通っても、なかなかこの辺がはっきりしてこないと、県単公共事業だとかというふうなものについてはやはり、執行停止が出てくるのです。皆さんがたは幅で示されるけれども、多分、上のほうで、今年度も来年度もそういうふうに見積もっていると。３か年緊急対策の最終年度と同額で見積もっているといえども、今度、その先に行くわけです。その辺の影響は今までもあったと思っていますし、それがあると、地元のほうもいろいろ、地域振興局も困るわけです。非常に影響が大きいということでありますので、ここは全庁的なことできちんと考えてほしいと思っているのですが、その前に、県全体の投資事業における土木部の割合はどの程度になるのですか。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　県全体の投資事業におけます土木部の割合についてでありますけれども、令和３年度当初予算と令和２年度２月冒頭補正予算における投資的経費、総額約 2,026億円の内、土木部は約 1,093億円を占めておりまして、率で言いますと約54パーセントとなっております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　この実態を踏まえると、土木部の皆さんがたがいろいろ努力した中で、先ほどの平準化だとか国に対して負担割合を求めるとかはありますよ。それはそれで努力してもらわなければいけないし、知事も国に要望をしっかりしていくということなのですが、この状態を見ますと、これだけでは追いつかない。土木部だけのやりくりでは、幾ら頑張っても、約 2,000億円の内 1,100億円くらいがもうそうなっているわけです。それを、まずは土木部の努力の中でと言っても、これは難しい。だれが考えても難しいと思うのですが、その辺も含めて、調整をと。他部局もこれは同じような流れです。財政難の状況の中で同じような努力の中でぎりぎりの予算編成を行っているわけでありますから、そういった中で、少ない公共投資の中の他部局と調整するといっても、これを投資的事業でやるということは、非常に無理があると私は思います。他部局だってそういった国の財政措置だとか、しっかりと工夫しながら取りにかかっているので、その中で実負担を増やさない範囲内でやっているわけですから、これはだいぶ難しいと指摘をしておきます。
　それで、そういうふうなことで進んだ場合、かりに可能だとしても、いつの時点、これは内示があってしばらくしてからでは何もならないわけでありますから、具体的にいつの時点でだれが責任を持ってどう調整していくのか。少なくとも今申し上げたように、国の内示時期の前後には速やかに、どこでどのように直轄事業負担金を確保するのか。結論が出ていなければ、何回も言いますけれども、本当にまずは一時的に、土木部の中での調整というものが必然的に多いわけです。そこにやはり目が行ってしまう。それで、ほかの部局は無理ということになると、当然、皆さんがたの事業執行に差し支えが出てくるということになると思うのですが、どのように考えていますか。

P.5 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　今後の調整に関する土木部の考え方についてでありますが、かりにということで、国の予算内示額が土木部の予算を上回った場合、先ほど申しましたように、土木部においてできること、例えば、緊急自然災害防止対策事業債のさらなる活用や他の一般公共事業における内示状況による調整等はしっかり行いますけれども、予算を超える規模によっては部内での調整が難しいことも考えられます。その場合、他部局も厳しい状況にあるということは十分承知はしておりますが、最終的には、総務管理部において投資事業全体での調整が必要になるものと考えております。例年、土木部を含め、公共事業を担当する部局は内示後速やかに総務管理部に報告することになっておりまして、内示状況等、必要に応じて総務管理部は対応など、知事の判断を仰ぐものと思われます。
　土木部といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で民間需要が不透明な中、公共事業に対する期待は大きく、景気を下支えする意味からも引き続き早期発注に努めたいと考えておりまして、一般公共事業や県単公共事業に影響がないよう、総務管理部と速やかな調整に努めたいと考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ぜひ、総務管理部と調整をしていただきたいと思っております。しつこいようですが、直轄事業というものは、もちろん県単事業とか一般公共事業に比べると率がいいわけです、３分の１と。そのほかにも少なくなっているとはいえ、地方財政措置もあるというふうなことでありますから、ほかの一般公共事業に比べて有利なわけです。そういうことで、あるいは先ほども申し上げましたけれども、地元の皆さんも役所に頼むと。とにかく進めてくれと、予算計上していただきたいと。国の当局に、全力を尽くして地元の県も要望しているわけです。そういった中で、土壇場の時点になって、いざという段階になって、いや、これはちょっと財政事情でどうのこうのという話には当然できません。国との信頼関係を失ってしまうと思っています。それで、口が裂けてもそういうことは言えないし、してはいけないと。半ば義務的経費に近いような予算になっていると思っておりますので、ぜひ、部局、総務管理部は特にでありますが、新たな発想で詰めていただきたいと思っております。これも速やかにある程度ルールを定めなければいけないと思っています。毎年そういうふうなことで繰り返していても不安定でしかたないのでありますから、きちんとこの辺のところはやっていただきたいと思っておりますが、改めていかがでしょうか。

P.6 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　継続して対応できるルールについてでありますけれども、直轄事業は、委員御指摘のとおり、本県の防災・減災や拠点化にとって重要である一方で、県財政も厳しい状況にあることから、国へ着実な推進を要望する際は、併せて地方負担の軽減もこれまで要望してきたところであります。しかしながら、県には直轄事業負担金の毎年度の金額決定についての裁量は事実上なく、また、今後の見込額の推移も不明であることから、実態としては委員御指摘のとおり、義務的経費に近い性質もあると考えております。知事が答弁したとおり、持続可能な県政運営のために、投資事業については公債費負担適正化計画による管理が私どもも必要と考えております。一方で、今後の直轄事業負担金の増加幅によりましては、土木部内のみで調整を行うことが厳しい状況になることも十分考えられます。有利な起債を充当できなくてもやらなければいけない箇所というものは、地域の要望等を踏まえますと、いろいろあるわけでして、やはり限度もあるのではないかと考えております。土木部といたしましても、補助事業や県単事業に影響が出ないよう、さらに有利な起債の活用などに努めてまいりますけれども、かりにその限度を超える場合は、県全体での調整、ルールを定めることも含めまして、そういった調整を行うことや、国に対し、特例的な地方財政措置又は平準化を県として真剣に要望していくことも必要になるのではないかと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　認識については、ほぼ一致していると思います。ぜひ、努力をしていただきたいと思っています。我々も国へ向けていろいろなことをやってまいります。よろしくお願いします。
　もう１点、除雪のことについて伺って終わりたいと思います。上越市を中心として、今冬、大変な雪害に遭っているわけであります。先ほど、土木部長からの説明にもありました。道路除雪費が平年を大きく上回っていると。また、本日、知事が国へ追加配分を求め要望に行くと聞いております。まずは、直近の県全体の県管理道路でありますが、除雪費についてどうなっているかと、今日の要望内容、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（雪寒法）に定められた金額が、国の全体のパイがあるのでしょう。そういったものを含めて、なかなかお聞き届け願えないような状態がずっと続いていると承知しているのでありますが、その内容も含めて伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 山郷和久道路管理課長

◎山郷和久道路管理課長　直近の除雪費及び国への要望についてでありますけれども、今冬の直近の除雪費は２月末時点で約 131億円となっており、今後も山間部での雪崩等も含めて、また金額が増加する可能性があるところです。豪雪であった平成29年度の 139億円を上回る、過去最高の道路除雪費となると見込んでおります。
　委員御指摘のとおり、道路除雪費は雪寒法により雪寒指定道路の除雪に係る事業費の３分の２が補助されることが規定されておりますが、２月中旬の国費の追加配分もありましたけれども、まだまだ国費の不足が生じているところでございます。２月の補正額としまして、 147億円を県議会にお諮りしているところでございます。現在、 147億円をベースに、補助対象外事業費を除いて試算しますと、雪寒法に定める法定の補助額が86億円ほどとなります。既配分額が約41億円となっておりまして、不足額が約45億円生じているところです。この不足額につきまして、三次配分の追加配分があるということとなっておりますので、まさに本日、知事から上京していただきまして、関係省庁に改めて緊急要望を行っていただくところであります。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　雪寒法に定められた３分の２に達するには約45億円が不足ということで今日、知事が要望へ行っているということでありますが、今定例会に 147億円をベースにということで、これから除雪費、あるいはまだ排雪も終わっていないところがあるという話も聞いています。それから冬場、山間部でありますが、同時に県道では冬期間通行止めになっているところがけっこうあって、その除雪経費も積み増してくるというふうなことが考えられると思いますので、ぜひ、国のしっかりとした対応を望みたいと思っていますし、こういう新潟県の状況でありますから、今年は３分の２は絶対に確保していただきたいと思っています。今日も要望等々に行っているということでありますので、よろしくひとつ頑張っていただきたいし、我々もまたひとつやらせていただくということであります。
　それで、本定例会での知事答弁でありますが、県管理道路の除雪体制については、平年並みの降雪に対する除雪体制を維持するためのオペレーターは確保できているのだけれども、今冬のような異常降雪時の対応だとか、担い手の高齢化の進展が課題という認識を示しているわけであります。雪は人間の都合のいいようには決して降ってくれないわけでありまして、具体的な降雪状況を説明いただきましたけれども、県の対応について、間に合わなかったわけであります。先ほど聞きましたけれども、そのほか言い足りないようなところがあったら、それを含めて伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 山郷和久道路管理課長

◎山郷和久道路管理課長　今冬の豪雪を受けた対応でございますけれども、冒頭、配付させていただいた資料の中で、雪の降り具合は御説明させていただきました。中でも、特に上越市においては顕著な大雪に関する気象情報ということで、関係地域機関からかなり応援に行っていただきましたし、また、上越市以外のところでも、平年を大幅に上回る短時間での降雪ということもありまして、昼夜を問わない、24時間終日の除雪対応をしてまいりましたが、拡幅除雪が追いつかず、一時的に車道幅員が狭くなる状況が生じたところがあったのも事実でございます。こういった今冬の課題等を各地域振興局単位で振り返っていただきまして、次の冬に向けた除雪計画に反映してまいりたいと考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　それで、今ほど申し上げました課題となっている部分について、オペレーターの確保だとか担い手の高齢化が進んでいるといったことで、異常な降雪時には対応できなかったということであります。除雪オペレーターについて、実態調査が行われていると承知しているのでありますが、どのようなものなのか。あるいは、その結果について、どういう結果が出ているのか、伺います。

P.8 ◎答弁 山郷和久道路管理課長

◎山郷和久道路管理課長　除雪オペレーターの実態についてでございます。毎年、除雪期間終了後に、県管理道路を除雪していただいているすべての除雪業者に、今年度は 352社ほどございますけれども、除雪事業の実態調査を行っておりまして、その調査項目の中の一つとして、除雪オペレーターの人数や年齢構成等について調査をしております。今年度の調査からは、ロータリー除雪車や除雪ドーザなど、機種別で運転可能なオペレーターの人数を調査するなど、さらなる実態調査に努めているところであります。昨年度末の調査結果について見ていきますと、除雪オペレーターの人数は 2,721人となっており、５年前と比較し、横ばい傾向となっております。一方で、年齢別で見てみますと、61歳以上のオペレーターの人数は 619人となっており、５年前と比較すると 178人ほど増加しております。また、40歳以下の若手のかたになりますけれども、この人数が 700人となっておりまして、５年前と比較すると76人減少しており、高齢化の傾向が見て取れるところです。

P.9 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　高齢化、それから若い人が少なくなっている傾向があるということで、対策が必要になるということであります。それで、関係機関との連携等について、道路管理者、除雪業者等との協議会を立ち上げる方向で調整をしているというふうな答弁があったかと思っておりますが、この設立の趣旨、組織の構成、そしてスケジュール等について、あるいはもう新年度間近ですから、決まっていると思いますけれども、発足の時期だとかも含めて、その辺のところを伺いたいと思います。

P.9 ◎答弁 山郷和久道路管理課長

◎山郷和久道路管理課長　担い手確保における協議会についてでありますけれども、その名称を新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会としており、繰り返しになりますが、除雪オペレーターの高齢化の進展に伴い、担い手が不足しているという課題に対しまして、除雪関係者が連携し、その総合力により成果を上げていくことを目的としております。組織の構成といたしましては、本県、そして北陸地方整備局、新潟市及び一般社団法人新潟県建設業協会など、その他の関係団体で構成するものとしております。また、地域ごとに除雪オペレーターの確保に関する課題等が異なりますので、地域振興局単位で検討を行う地域協議会と、その全体を取りまとめる本部協議会ということで、二段構えの協議会で今後取り組んでいく予定であります。スケジュールとしましては、今月下旬の協議会の発足を予定しておりまして、課題もなかなか複雑化しているというところもございまして、期間としましては、複数年かけて検討していく予定としております。

P.9 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。それで、具体的な検討項目については高齢化は分かりましたけれども、皆さんがたは事務局の一人なのでしょうか、一角をなすのでしょう。具体的にはどのようなことがなされるのか、伺って終わります。

P.9 ◎答弁 山郷和久道路管理課長

◎山郷和久道路管理課長　協議会の具体的な検討項目についてでありますが、地域で実施します地域協議会につきましては、地域ごとの問題把握とその原因分析及びそれに対する具体的な対策といったものの立案、そしてその対策の実行について取り組んでいく予定としております。また、本部協議会につきましては、先ほど申しました各地域の協議会での取組内容の県全体での情報共有、そして地域の共通課題等の全体計画の作成、また、地域単独では解決がしにくい課題への取組といったものを対応していくこととしております。また、今月下旬に開催されます協議会の中で、地域の関係する皆さんの御意見を聴きながら、検討項目についてはまた精査していきたいと思っております。