令和3年2月定例会_建設公安委員会 03月10日-05号

P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 おはようございます。それでは、私から2点について質問させていただきたいと思います。
 まず、1点めでありますが、本常任委員会、あるいは本会議で今まで佐渡汽船株式会社の支援についていろいろな議論があって、県の方針等々が、これから厳しい状況を克服するというふうなことも、経営戦略も含めて、それを条件に進めているということです。けれども、最近になって、上越市でありますが、令和3年度当初予算において佐渡汽船への支援として、1億 8,000万円を計上する予定であると聞いておりました。それで、私どもは上越市のようすもあまり分からないわけで、マスコミ等々を通じての話しか分かりません。特に地元紙でありますが、上越市の相当厳しい状況について報道があるということなのでありますけれども、そのことについて、上越市が1億 8,000万円を計上しなかった理由、そして今後の対応について、県はどのような認識を持っておいでか、伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 上越市の佐渡汽船への支援に関する報道についての御質問でございます。報道では、高速カーフェリーあかねの売却が決まらないことや、あるいは同社の経営の先行きが見通せないことを理由に、令和3年度当初予算での計上を見送ったというふうに出ていたと思います。この点につきましては、昨年の12月定例会の前に県と関係市で協議を行った際に、上越市は、あかねの建造に対し市が支出した補助金の返還に併せ、返還額を考慮して、令和3年度に佐渡汽船へ支援を検討するということとしておりまして、売却が早期に決まれば当初予算に計上することが見込まれていたところでございます。ちょうど秋口、Go Toトラベルキャンペーンの実施等もありまして、佐渡汽船をはじめとする交通関係の需要が少し上向いたタイミングもございまして、あかねの売却交渉、現在も複数の船社と交渉していると聞いているところです。けれども、11月の時点では、このまま行けばある程度早期の売却にも結びついて、それによって上越市も予算計上を進められるのではないかと見ていたわけでございます。実際のところ、昨年末以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もございまして、あかねの売却交渉につきましては、海外からオファーもあるところではありますが、実際にあかねを見に来るということが、交通の制限の関係でできていないということで、今の時点でまだ売却先や金額が決まっていないという状況でございます。そういった状況の中では、上越市が令和3年度当初予算を計上するための必要な条件が確認できない、環境が整っていないということで、計上を見送られたものと認識しているところでございます。
 ただ、上越市からは、佐渡汽船への支援を検討しているということは確認をしているところでございますし、また、報道によりますと、上越市は小木・直江津航路の早期のカーフェリー復活を求める方針は変えないということでもありますので、同航路の必要性も認識されていると思います。そういったことからも、上越市に対してはあかねの売却が決定次第、早急に予算計上をされるよう要請をしてまいりたいと考えております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 今、交通政策課長から答弁を聞きましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、あかねの売却がなかなか進まないということ、それから今ほどいろいろおっしゃいました経営の問題だとか、やはりこれからは見通しも含めた、早くというふうな県の思いはあるわけであります。それはにじみ出ておりますが、逆に、上越市のほうは厳しくと、まちづくりのほうも考えて、やはり地元の実利というものも考えなくてはいけないというふうなコメント等々も新聞にはあるわけであります。そう考えていきますと、新型コロナウイルス感染症の収束、世界的にはワクチン接種が始まっておりますが、あかね売却についても、そういった中でもやはり、かなりの時間を要すると思っております。これは私感でしかないのですけれども、上越市の態度には相当厳しいものがあるのではないかと思っておりますし、それも含めて、時間もかなりかかるのではないかと思うわけでありますが、その辺のところはいかがでしょうか。

P.2 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 上越市の負担決定に向けて、時間がかかるのではないかということについてでございます。先ほどお答えしたように、上越市ではあかねの補助金返還に併せて、返還額を考慮して予算計上を検討するとしておりますけれども、現状、あかねの売却先や金額がまだ決まらない、それから新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば時間もかかるという状況が想定される中で、もし売却までに時間がかかれば、予算計上のタイミングについても少し先になる、少し時間がかかるのではないかと考えられます。また、今後、あかねの売却に向けた交渉の進展や、あるいは佐渡汽船の経営改善の取組を見据えて、上越市でも佐渡汽船に対する支援の在り方が恐らく議論されるものと思っておりますし、市民の皆さんの理解を得るための議論についても、やはりそういう意味では一定の時間を要するのではないかと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、佐渡汽船の今期の経営状況は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少が続いているということもございまして、依然として厳しいということです。上越市は、佐渡汽船への支援を検討しているということですので、あかねの売却が決定次第、早急に予算計上するよう引き続きお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 それで、県は12月定例会で上越市の負担分1億 8,000万円を、その時点では令和3年度当初予算に計上するというふうなことを前提にして、上越市相当分を含めて10億 4,000万円を提案し、私ども県議会の議決もしてあるということであります。県は、佐渡汽船の2020年決算で、輸送需要が少し回復し、収支が少し回復して、想定よりも若干改善したことを理由に、上越市の負担分の1億 8,000万円を除いた支援額をおよそ8億円に減額をすることとしているということであります。それで、当面は上越市の負担分1億 8,000万円がなくても、債務超過は13億 5,000万円ということのようでありますが、包含されているわけだから、運航継続は短期的という言い方がいいのか、可能ということだと思いますけれども、確認の意味も含めて、この金額と執った対応策の理由について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 県の行政支援についてでございますけれども、佐渡汽船の事業継続には2020年決算で行政支援を14億円確保する必要があるということで、県と関係市で協議いたしまして、関係市が最大限支援できる金額の不足分を県が支援するという方針としたところでございます。上越市は支援を検討しておりましたけれども、佐渡汽船の2020年決算には支援が間に合わないということで、佐渡市の支援分の3億 6,000万円を差し引いた10億 4,000万円、ここには上越市が補助金返還を考慮して検討していただける金額を1億 8,000万円として、これを含め、県は12月定例会で予算を計上させていただきました。委員御指摘のとおり、昨年の秋の若干の需要回復で想定収支が少し改善されたということで、今回、上越市が検討する分を除いた8億円の支援を行うことで、当面の運航継続が可能となるまで経営が改善されることから、県といたしましては、上越市が検討する分を除いても支障がないと判断させていただいたところでございます。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 その辺は理解をいたしましたが、直接の影響というものは当面避けられるのでしょうけれども、上越市が当初予算時に計上していなかったということについて、佐渡汽船の経営等々に対する、間接的な影響は免れると思っているのですが、これは少し中期的に見た場合、その影響については、どのようにお考えでありますか。

P.4 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船の経営に対する影響についてでございますけれども、今回、上越市の検討される分を減額して県が支援したとしても、想定していた収支がそれ以上に改善されたということで、2020年決算においてはその影響は回避されたということでございます。2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりまして、今年1月、2月の輸送実績が前年比でマイナス51.2パーセントという状況でございまして、佐渡汽船の経営は依然として厳しいというふうに認識しております。今期もこのままいけば、また債務超過の状態も予想されるところでございます。けれども、中期的な経営については、まずは佐渡汽船が将来も見据えて自立的かつ安定的に事業継続ができるような抜本的な経営改善を行う必要があると考えておりますし、佐渡汽船としてもそのような考えで取り組んでいただけるように話をしているところでございます。県としても欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保に向けまして、佐渡汽船の経営改善がしっかりと進められるように、適切に関与してまいりたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 大体分かってきましたが、ここまでの答弁を聞いていますと心配する必要もないのだと思いますけれども、念のためといいますか、上越市の負担分について、またいろいろなことを言っているわけですから、かりに同意をしなかったと。かりにそういうことになった場合は、長期的な経営戦略にもかかわってくると思います。心配要らないのだと思いますが、県は、その場合にどう対応していくのか。そういう可能性が出てきたらの検討になるのかもしれませんが、その辺については現時点でどのようなお考えを持っているか、伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 今の佐渡汽船への支援ということで、かりに上越市の同意が難航してというお話でございますけれども、委員の御懸念が当たらないような形で、ぜひとも私ども、上越市がかかわるのであれば、小木・直江津航路の必要性といったものもございますので、その辺は引き続きしっかりお願いしてまいりたいとは思っております。今の段階で、若干ですけれども、幸い経営も改善したということもありますし、当初、私どもが予定していた部分を出せば、何とか改善はなされていると。それで、金融機関からの調達もできるということで、事業は継続できるようになりましたけれども、今後、やはり非常に厳しい見通しが示されて、実際にも、前期を過ぎたからといっても今期は非常に厳しい経営環境に置かれるということも想定されております。そこは交通政策課長も答弁いたしましたように、経営改善が着実に図られますように、県としても厳しい姿勢でしっかりとチェックして、適切に関与してまいりたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 交通政策課長の答弁の中にほとんどあったのでありますが、改めて、確認の意味も含めて、昨年の12月定例会に上越市負担分を提案したわけであります。先ほど少し、御答弁があったのですが、上越市との間で何の協議もなされず、その前に三者協議等々やっているわけですけれども、上越市が当初予算で計上する確証というふうなものを前提として、当然県議会に提案したものだと思っております。それで、上越市との間に具体的にどのような合意、あるいは取り決め等があって、12月定例会に提案したのか、その辺をはっきりとお答え願えればと思っております。

P.5 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 上越市との合意ということでございますけれども、昨年の12月定例会前に行いました関係市との協議の中で、上越市については、あかね建造に対し、上越市が支出した補助金の返還額を考慮して、令和3年度に佐渡汽船へ支援を検討しているという内容の文書を頂いておりまして、支援を検討することは確認しておりました。それで、あかねの補助金返還に併せて、上越市は予算を計上することが見込まれておりました。そういうふうに佐渡汽船への支援を検討していただけるということを確認しておりましたので、上越市が検討していただける分を含めて、いったんは県で予算計上をしたというところでございます。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 結果して、経営が少し上向いたということで、今回、上越市が負担分を取り下げたと。結果としてそうなったわけですが、やはりこういうことがありえるわけであります。県議会に提案されて、私どもはその辺の突っ込んだ議論をあまりしなかったような気もいたしております。やはり、県議会としてもきちんとこれからそういうふうな面についても、一時的にも負担するにしても、そういう議論の中に立って決定していかなければいけないのではないかと思っております。今後の反省材料にしていただければと思っております。やはり、それを見越して、そういった中で予算計上したわけでありますが、もし改善されなかった場合、引きずるわけでありますから、そうしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

P.5 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 今回の支援はそれぞれ関係する自治体が、手法は違えど、佐渡航路を支援しなければ事業の継続ができないということで、皆そういった同じ方向を向いて支援を行うということでは一致したわけです。ただ、そのアプローチのしかたが少しずつ異なっているということはありましたけれども、佐渡航路の、あるいは佐渡汽船の支援の必要性というものは、私ども、それから佐渡市とは調整が取れて、そして、上越市についても小木・直江津航路等があるという関係でお願いをしてきたわけです。引き続き、市民の理解も得て、航路に対する協力が得られるようにお願いできればというふうに思っているところでございます。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 あまり明確な答弁を頂けなかった気がするのですが。それで、大事な部分でありますが、あかねの売却は、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか外国から見に来られないという話もあったのですけれども、これがやはり最大のポイントだと思っています。上越市に支援してもらえるかどうかが、その中で建造の補助金をどの程度返すかと、全額返すかどうかも含めてですが、その辺のところがいちばんのポイントになるのではないかと思っています。売却によって5億円、6億円収支が改善するということなのですが、今話したように、売却について、上越市もそういうふうな条件が大きな要素だと思っております。今、皆さんがたが得ている情報、状況について伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 あかねの売却に向けた現況についてでございますが、佐渡汽船では、ブローカーを通じて、海外を含む複数の船社と鋭意交渉を行っているところでございます。まさに今、条件を出し合っての交渉の途中ということでございますけれども、交渉事でもあり、詳細の内容まで承知しておりません。先ほど申し上げましたように、海外から船を見に来て、その状態を確認したうえで価格の提示をするという一般的な手順も考えますと、今、なかなか海外から簡単に見に来られない状況が続いていると。これは新型コロナウイルス感染症の影響ということでございますので、今後さらに売却交渉が進展していくためには、現在、交渉されている相手方との話が速いペースでまとまればまた別なのでしょうけれども、そのほかの複数の船社との交渉というものは、やはり新型コロナウイルス感染症が一定程度収束するといいますか、海外との往来もある程度可能になるという状態も必要なのだろうと思われます。そういう意味では、売却がいつ実現するかについての見通しというものは、なかなか立てづらい状況でございます。引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 複数あるとは聞いたのですが、けっこう多いのですか。交渉したいというか、持ち寄っている話が。1社、2社、3社なのか、もっと多いのか、その辺のところくらいは説明していただけますか。

P.6 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 当初、オファーを出し始めたときには、それこそある程度まとまった数のオファーが来たとも伺っていますけれども、交渉として今、相手になっているところとしては、限られた数になってきていると。そことは鋭意交渉中というふうに聞いております。そういう中では、当初は国内、海外、それぞれに交渉相手がいたということで、そういった状況の中で、対象といいますか、相手がたに対しての出方とかといったものもブローカーを通じてさまざまなやり取り、あるいは駆け引きをしている状況と承知しているところでございます。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 話がまた戻るようで恐縮なのですけれども、そうすると、先ほど申し上げた、やはり解決するためには時間を要する、その最大ポイントである売却による建造時の補助金返還というふうなことを考えると、ほかの要素もあるのですが、それは上越市もまだなかなか、この話を同意していただけるとは思えないような気がしています。それで、経営にもやはり影響してくるということであれば、補助金のことについては上越市に対して、佐渡汽船が今の状況を脱出するような、別な方法を考える、検討する要素というものは今、起きているのですか。そういう検討はなされていますか。全くなされていないということで、飽くまでも上越市に期待していくということなのでしょうか。言っていることが分からないですか。

P.7 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 今、委員がおっしゃっているのは、上越市の補助金がもし、なかなか難航しているような場合について、佐渡汽船の経営改善の手法としてほかに何がという部分と理解いたしました。上越市が検討しているという部分も大きな内容でありますし、佐渡汽船にはもともと予定していた経営改善の項目が幾つもございまして、それを今、鋭意取り組んでいるということでございます。なお、この先も経営改善に向けて決して予断を許さない状況が続きますので、一層の経営改善に向けてあらゆる手段を尽くしていただくよう、私どもは要請しておりますし、またそれに取り組んでいただきたいと思います。具体的なものは、佐渡汽船もいろいろ挙げて取り組んでいるとは思いますけれども、そういった、まさに抜本的な改善も含めて、また私どもも一緒になって考えていきたいと思っております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 すみません、私の言い方が悪いのかもしれないです。要するに、上越市は支援の条件として、あかねを売却した利益の一部で、市の建造時の負担分に見合った1億 8,000万円の返還を求めているわけですよね。これは間違いないですよね。返還を求めていて、あかねがなかなか売れず時間がかかるといった場合に、その売却益ではなくて、佐渡汽船の経営という意味から、ほかの方法というものは、県は何か検討しているのですかということです。そういう質問の趣旨だったのですが、お分かりですか。分かったら、その意味で答弁を願えればと思っています。言っていることが分かりますか。御答弁願えますか。

P.7 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 もし、売却が決まらない場合に、上越市が別の手だてでという意味ではなくて、県が別の手だてという、改めての支援というものは、今はまだ考えていないところでございます。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 私が申し上げていることは、そうした場合に、県あるいは佐渡汽船が独自に、県の場合はそれに対しての支援策になるのでしょうが、佐渡汽船が経営改善の中で、その条件を満たすためにお返しをすると。建造時の1億 8,000万円なり、あるいはその条件によってもちろん少なくなるのかもしれませんが、それを返すような、あかねの売却に頼らずと言ったほうが分かりますか。それに頼らずに処理する方法というものは考えられているのですかという意味だったのです。

P.7 ◎答弁 田中昌直交通政策局長

◎田中昌直交通政策局長 現段階では、あかねの売却に代わる方法というものは考えていないところでございます。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 考えつかないと言ったほうがいいのかもしれません。分かりました。
 それで、あと、佐渡汽船のことについてのみ質問させていただきます。そのほかの改善策について伺いたいと思います。人件費の削減についてはどのような状況になっていますか。役員報酬等々の話があったと思いますが、伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 人件費の削減の取組でございます。まず、役員報酬あるいは管理職の給与、賞与の減額につきましては令和2年度から実施しておりまして、令和3年度も引き続き減額する予定とされております。また、令和2年度においては管理職以外の職員も含めて賞与の減額も行ったところでございます。さらなる人件費の削減についても、佐渡汽船では引き続き検討していると承知しております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 やはり、給与の部分でそれなりの覚悟をしてもらわないといけないと思っているのですが、いちばん難しいところは労働組合ですよね。これはなかなか複雑で、全国組織の了解を得なければいけないとかという条件があるというふうに聞いているのですが、その交渉事はどうなりますか。あるいはどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船では、労働組合に対する交渉もスタートさせているというふうには聞いておりますが、どのような状況かというところまでは伺っておりません。あるいは、交渉事ということもありまして、その辺については私どもは把握しておりません。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 それは非常に大事なことだと思っています。以前にも本常任委員会でお話ししたと思いますが、その辺はやはり覚悟をしていただかないとと。どういう組織であろうと、やはり自分の愛する会社がそういうふうな状態に陥っているわけだから、新潟県、佐渡汽船を愛しているということであれば、自分たちもきちんと身を切る覚悟でと。そこを県のほうからも、何らかの方法で佐渡汽船に対して要求をすると。きちんとしなさいというふうなことを言って当然だと思っておりますので、お願いします。
 とりあえずの令和3年度からのその他の経営改善策をまとめて伺います。新潟・両津航路の減便だとか貨物運賃の値上げは、4月から10パーセントですか。バンカーサーチャージの改定だとか、グループ企業全体の費用の圧縮、貨物船の運航見直し等々を挙げているわけですが、それぞれの改善状況について伺います。それからもう一つ、ジェットフォイルぎんがの更新はこの一連の問題で棚上げ状態になっているのですが、やはりいつまでもこういうふうな宙ぶらりんといいますか、先送りというわけにはいかないと。相手もあるということだと思っていますが、このことについての県の認識と、それから現状どうなっているのかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。

P.9 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長

◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船の経営改善の状況についてでございます。昨年7月7日に佐渡汽船が公表して、12月定例会の本常任委員会で御報告いたしました各項目の今の状況ということです。まず、バンカーサーチャージ、燃料油価格変動調整金の改定は令和3年1月から実施いたしました。グループ企業を含めた費用の圧縮につきましては、令和3年の業務委託料から減額を実施いたしております。貨物運賃の改定につきましては、令和3年4月から実施することとし、すでに佐渡汽船が公示を行い、利用者にもお知らせをいたしております。貨物船日海丸の運航体制の見直しにつきましては、貨物の利用者と引き続き協議を行っているという状況でございます。新潟・両津航路の減便につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送需要の減少などを勘案しまして、ジェットフォイルを中心に減便を行うことといたしております。それから、佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社化については、昨年12月に株式交換を行い、実施済みとなっております。また、含み益のある投資有価証券の売却についても、昨年12月に売却済みとなっております。
 次に、ジェットフォイルぎんがの更新についてでございますけれども、先日公表された佐渡汽船の2020年12月期決算で、まだ純資産が13億 5,000万円の債務超過というような厳しい状態でございます。佐渡汽船の経営は大きなダメージを受けておりまして、今後の経営見通しも踏まえますと、現時点においてはジェットフォイル建造に向けたメーカーとの契約がいつになるのかというところについては、めどが立っていないという状況でございます。佐渡汽船において、メーカーと契約時期等について継続的に協議していくというふうに聞いているところでございますが、このジェットフォイル建造に向けては何よりも佐渡汽船の経営がしっかりと健全な状態に回復するということが必要だということでございます。県といたしましては、佐渡汽船が経営改善をしっかり円滑に進められるよう、地元市や関係者とともに適切に対応してまいりたいと考えております。