P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害等を受けた対応について、伺いたいと思います。今ほど申し上げましたように、熱海市の土石流災害を踏まえて、盛土の点検と対応策が課題となって、本県においても国からの要請を受け、点検と対応が鋭意進んでいるというふうに承知しているのですけれども、いろいろと資料等で公表されている部分はあるのですが、その辺も含めて、まず現状について伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 棚橋元技監(土木部)

◎棚橋元技監(土木部)　盛土点検の現状についてでございますけれども、８月11日に国から各都道府県に対し、盛土による災害防止に向けた総点検について依頼が出されております。この国からの依頼に基づきまして、県ではこれまでの許可や届け出の資料、そして国土地理院から提供された盛土可能性箇所データなどにより、机上調査で盛土の可能性がある箇所の抽出作業を行いまして、現時点で約 1,100か所について抽出しております。現在、これらの机上調査で抽出された箇所につきまして、許可、届け出等の内容と現地状況に相違がないか、災害防止に必要な措置が執られているかなどの観点から、現地の目視点検を実施しているところでございます。

P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　その目視点検でありますが、たしか、国からの依頼では、本年中に点検を実施するということですけれども、今、約 1,100か所を抽出して許可、届け出等の内容と比較して相違があるかということを確認しているということであります。目視点検の完了目標が12月だと仮定すると、その解釈でいいかどうかは別ですけれども、今、順調に進んでいるということなのでしょうか。現状、どれくらい進んでいるのでしょうか。

P.2 ◎答弁 棚橋元技監(土木部)

◎棚橋元技監(土木部)　先ほど申し上げました箇所の抽出ですけれども、飽くまでも机上調査にて抽出したところまででございまして、その後、現地に入って目視点検を始めたところでございます。目標といたしましては、積雪期の安全確保を図るためにも、降雪期前を目標に、現地の点検を完了したいと考えているところでございます。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　降雪期前というと、新潟県も広いですから、雪が降らないところもあるかもしれませんが、おおよそ12月の初めくらいという意味であると解釈していいのでしょうか。

P.2 ◎答弁 棚橋元技監(土木部)

◎棚橋元技監(土木部)　委員がおっしゃったとおりの感覚でよろしいかと思っております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　では次に、今までのことも含めてでありますけれども、危険な盛土が確認された場合の対応については、随時きちんとなされているのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 棚橋元技監(土木部)

◎棚橋元技監(土木部)　危険な盛土が確認された場合の対応についてでございますが、点検の結果、何らかの不備、不具合などの危険が確認された場合、各法令等に従って、行為者に対して是正措置を指導するなど、関係課及び市町村と連携して、速やかに災害防止を図ってまいりたいと考えております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　次に、今、26都府県が盛土の規制に関する条例制定をしているということで、本会議で知事から、わが県も盛土等の規制に関する条例の制定を目指すという答弁がありましたけれども、その規制を検討している状況について伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 坂井敦用地・土地利用課長

◎坂井敦用地・土地利用課長　熱海市の事案を踏まえまして、予防的観点から盛土の規制に関する条例の制定ということについてお尋ねかと思います。先般、９月２日に個別規制法を所管しております、県庁内の関係課長による連絡会議を立ち上げました。規制の方向等について、現在も引き続き、すり合わせを行っているところでございます。国におきましても、去る９月30日に、有識者による会議が開かれるなど、盛土の安全性を確保するために必要な制度の対応を検討されているところではありますが、国の制度が導入されるまでの間も、県内におきまして、盛土による災害の防止が図られますように、速やかに条例の制定を目指しているところでございます。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　進めていただいているということでありますが、今も国の制度との関係のお話がありました。そういう関係からも、速やかにということの答弁であります。今後のスケジュール感と、早くしたいということでありますが、その規制の内容について、これから検討を細かくされるということなのでしょうけれども、土木部としての今のところの案といいますか、考え方等について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 金子法泰土木部長

◎金子法泰土木部長　盛土を規制する条例の制定スケジュール及び規制内容に関する方針についての御質問でございますが、今後速やかに、防災や法律の専門家を構成員とする検討委員会を設置する予定でございます。この検討委員会で、条例の骨子案について、御意見を伺いながら検討を進めることとしており、県民の皆様の生命・財産を守るため、安全・安心を確保するためにも、今年度中の制定を目指して取り組みたいと考えております。制定過程におきましては、県議会などへの説明をしっかり行ってまいります。また、規制内容につきましては、一定面積以上の盛土などを行う者への許可の義務づけ、許可審査によって災害防止措置などの安全対策の確認及び緊急時や違反に対しては、必要な措置や盛土等の停止の命令などを検討しているところです。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　いろいろ説明を頂きまして、年度中だということ。これは多分、年度中に制定して、すぐに条例の効果が発揮できるようにするのだろうと。速やかにということですから、その条例が可決された同日くらいに施行されるというふうな理解でいいのだろうと思いますが、いかがですか。

P.3 ◎答弁 金子法泰土木部長

◎金子法泰土木部長　県議会の議決を経たあとに周知期間が必要であるため、それを経て施行というふうなものを考えておりますが、先ほど申し上げましたように、県民の皆様の安全・安心を確保するためにも、速やかに行ってまいりたいと思います。ですので、その周知につきましては、できるだけ短期間で行えるように取り組んでまいりたいと考えているところです。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうでした。この場合は罰則もあると、行政処分もあるというふうなことなので、周知期間は必要になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、罰則や行政処分の中身だとか、それから一定面積以上というものはどの程度だとかと、各県でばらつきというか、少し差異があるようです。その辺のところからも、わが県独自の特徴については、他県の条例と比して何か特別なことをお考えですか。あまりないかもしれないのですけれども、伺います。

P.3 ◎答弁 坂井敦用地・土地利用課長

◎坂井敦用地・土地利用課長　現在、盛土を規制する条例につきましては、委員のお話にもありましたけれども、26都府県において施行されているところでございます。中身を見ますと、防災を目的にしたものであるとか、あるいは許可制を導入したものであるとか、いろいろなパターンがありまして、これらの26都府県の考え方を十分参考にしながら、また、今後設置する予定の検討委員会における防災等の先生がたの御意見を参考にしながら、条例の中身について詰めてまいりたいと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　では、次の質問に移ります。今度は土木部の発注工事の平準化について伺いたいと思います。平準化ということは、品質の確保、建設労働者の長時間労働、働き方改革等々から改善が大きな課題となっていると。公共工事は契約した年度内の施工、完工が中心というふうなことになっておりますので、特に、やはり第１四半期の４月から６月に、早く発注することが課題になっているということであります。閑散期の工事稼動が大事だというふうなことでありまして、国土交通省は2019年度の公共工事の品質確保の促進に関する法律、そして運用指針の改正を踏まえたうえで、今年の１月でありますが、自治体発注の公共工事の施工時期を平準化させるため、閑散期の工事稼動に関する都道府県別の数値目標というものを設定したということであります。
　それによりますと、2024年度末までに、年間の平均工事稼働件数に対する、４月から６月の平均稼働件数の割合を平準化率として算定をすると。施工時期の分散を目指して最大0.90まで、これは１になればいちばんいいことなので平均だということなのでしょうが、最大0.90まで引き上げると。それで、週休２日制の確保のための工期設定についても目標設定し、働き方改革につなげるというわけでありますが、本県の場合は、でき上がった第四次・新潟県建設産業活性化プランの中でも、平準化率に対する目標が掲げられています。2018年度の0.88から2023年度の中間目標年度まで0.80以上を維持しつつ、最終の2025年度で0.90以上を達成するという目標値を置いているというふうに承知をしております。
　また、もう一つ、労働環境の改善のため、本年度から原則、入札を行うすべての土木工事で働き方改革のために週休２日を導入するということです。それで、最終目標年度で労働時間 1,900時間以下を目指すということなのですが、2019年度の平準化率は大体どうなっているのでしょうか。感覚でしかないのですが、中間目標年度まで0.80、今の状態を重ねていって、最後のほうで0.90以上を目指すということですけれども、そういう意味では普通に考えると少し鈍いのではないのかと。やはり最初からその辺のところにもう少し意を用いていただいてもいいのではないかと、漠然と思っているのですが、本県の2019年度の平準化率はどうなっているのか。今も少し話したように、どのように達成するのか、具体的手法というものも含めて伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　第四次・新潟県建設産業活性化プランにおけます目標値設定の考え方と、達成に向けた取組についてでありますけれども、まず、目標値を設定した考え方について述べさせていただきます。平準化率の目標値につきましては、2018年度、策定当時の本県の平準化率が、全国２位の0.88と非常に高い水準にあったということですので、まずはこの水準を維持することを基本として、中間目標を0.80以上、最終的には0.90以上を目指すこととしたものであります。
　また、労働時間の目標値につきましては、2024年度から建設業も時間外労働の上限規制の適用を受けるということで、一層の働き方改革が求められておりまして、現状の 1,972時間から製造業並みに改善するという考え方のもと、最終的には 1,900時間以下を目指すことにしたものであります。なお、2019年度の平準化率が最新なのですが、0.82ということで、2018年度の0.88より低下をしております。これはご存じのとおり、暖冬少雪の年で、2018年度の工事が例年よりもかなり順調に進捗（しんちょく）したことで、例年生じる繰越工事が減少したと。調べてみますと、春先の工事の減少というものが、要因としてあるのではないかということであります。こういった外部環境にも影響を受けるということもありまして、まずは、私たちとしては0.80以上という高い数字を目指しながら、より高みを目指すということで、0.90以上を目指しているということであります。
　最後に、目標達成に向けた取組についてでありますけれども、平準化につきましては、降雪期という制約のある本県において、建設企業における人材、資機材の有効活用又は事業の円滑化を図るうえで重要と考えておりますので、引き続き、積極的に債務負担行為を設定し、目標を定めて早期発注に努めてまいります。また、喫緊の課題であります労働時間短縮は、将来の担い手確保にとって必須（ひっす）と考えておりまして、週休２日制モデルの工事又はＩＣＴ活用工事の拡大により、働き方改革と同時に生産性向上を促進し、目標達成を目指してまいりたいと考えております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　副部長からいろいろ説明いただきましたけれども、ぜひ、わが県においても今、おっしゃいましたように、やはり降雪期が終わったあとをきちんと。債務負担行為などを設定していただいて、努力はすごいしていただいているということは建設業界の皆さんも承知をしています。けれども、一生懸命やっている割には、なかなか工事が出てこない、少ないというふうなことが盛んに言われます。
　それで、これは細かい話なのですが、私の地元の話です。ほかの地域は分からないのですが、そうでない地域とそうである地域と、あるいは人によって違うのだとは思いますけれども、地域振興局の職員の異動が当然あります。二、三年に１回、係長、担当課長、あるいはその上の部長、副部長が替わるのですが、そういったおりに、次の人への引き継ぎの時期と、ちょうど２月、３月の早期発注の準備をする時期が重なるのです。最近は補正予算ということでも頑張ってもらって、早期発注も心がけてもらっているのですが、これは新しく４月から来る予定の次の人に引き継ぐのでというか、任せるのでということで説明があるようですけれども、実は、発注までの時間が少し空くというふうなことを言われました。それで、努力していて目一杯やってもらっているのだけれどもという話をしたら、複数のかたが、やはり発注の遅れはあるのだと。地域振興局の担当者に言っても、次の人に遠慮するというか、そういうふうに引き継ぐと。それで今、いろいろな打ち合わせも何もできないというようなことが、生じているのだと思います。そういうところの改善を、やはり基準のようなものをきちんと、きちんとまでいかないかもしれませんが、仕事内容によって全然違うかもしれませんけれども、その辺のところについて、少し意を用いていただけるような改善策といいますか、その辺はいかがでしょうか。伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　年度替わりに伴う業務処理の現状認識と、改善策についてでありますけれども、幾つかの地域機関に聞いてみました。年度替わりや引き継ぎ時期である３月は、当年度の精算、それから除雪、災害対応が最優先ということで、これがマストになります。そのうえで、繰り越し、債務負担工事の調整、それから補正予算の工事発注など、早期処理が求められるということで、本当に多忙な時期であることは間違いありません。また、補正予算による早期発注予定の工事箇所につきましても、不測の事態により、前工事に繰り越しが発生したりとか、あるいは前提となる物件の移設交渉が難航するなどの事情によって、新年度に発注せざるをえないという場合も、現実としてあるそうです。
　いずれにしましても、基本は個人任せではなくて、組織としてきちんと目標を定め、補正予算の趣旨を踏まえて、進捗管理を行うべきものと考えておりまして、今年度は、国の補正予算については６月末までに60パーセント、９月末までに80パーセント以上発注するという目標を掲げまして、達成したところであります。御指摘を踏まえまして、土木部内の会議等を通じまして、補正予算に係る対応や平準化の取組を徹底するとともに、今後も目標を定め、予定が立つものは速やかに発注見通しを公表して誤解をなくすといいますか、そうした関係づくりをきちんとしたうえで、企業も計画的に受注できるようにするなど、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。
　それで、内閣も替わって、またいろいろと新型コロナウイルス感染症対応を含めた補正予算の話も、正式にはないのでありますが、ちらほらと出ているようであります。わが県は、行財政改革等々の中で一定の基準があり、その範囲内でと。県の負担分は、平成30年度の当初予算の10パーセント減という大原則があるというふうなことで、工夫をしていただきながら今日があるわけでありますが、やはりいろいろな面でその辺のところを来年度以降、大変行方が気になりだしていると。皆さんに頑張ってもらって、とにかく最大限の予算を出していただいているのですが、実感としてあまりないようなのです。やはり、建設産業の皆さんにとっては、なかなか思いどおりに発注が出てこないということはあるのかもしれません。
　それで、基本原則は変わらないにしても、そういった中でさらに検討あるいは財政当局とも調整していただき、建設産業は大事な産業であります。わが県の中核産業でもあります。ぜひ、その辺のところを来年度の予算取りでは積極的にしていただきたいと。両方勘案しなければいけないので、私の口からは言いづらいのだけれども、我々も国に向けて努力しますから、最大限のものをお願いしたいと。星野委員からも、ぜひ、それだけは言わなければだめだということでありますので、お伝えをしたいし、その件についての決意を伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 金子法泰土木部長

◎金子法泰土木部長　来年度予算についての御質問かと思います。少し長くなりますけれども、お許しください。令和３年度の土木部の当初予算案の概要に、我々の基本方針としますと、安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟、地域経済が元気で活力のある新潟というものを掲げております。これを達成するために、土木部ではいろいろな事業を持っておりますが、この事業を執行するために必要となってくるのが、予算であるというふうに考えております。県民の皆様の生命、財産を守る、あるいは安全・安心を確保するためにも、予算取りというものは非常に重要であると思います。
　一方で、令和２年度に新潟県行財政改革行動計画公債費負担適正化計画ができ上がりましたので、それに基づいて、そのルールの中で予算取りを行うことにしております。先ほどお話がありましたとおり、今年度予算につきましては、有利な財源を活用しまして、ルールとなっておりました、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策以前の予算である平成30年度の予算に 0.9を掛けた予算から約 200億円増額しまして、令和３年度につきましては、令和２年度予算とほぼ同額を確保することができました。しかし、我々にはまだまだ河川整備あるいは砂防、道路もそうですけれども、住民の皆様から頂いている要望にこたえなければならない多くの箇所がございますので、今、土木部内では、ここに座っている各課長を中心として、知恵を出し合いながら、有利な財源を取るための取組をすでに始めているところでございます。
　具体的に言いますと、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算を、いかに厚く当県に振り向けていただくかということが、重要になってくると思います。この点を国に訴えながら、先ほど申しました土木部の基本方針を達成するべく取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞ委員がたからも応援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　よろしくお願いします。
　それで、もう１点についてでありますが、県管理の橋梁（きょうりょう）等の２巡め点検について伺いたいと思ったのですけれども、次回ということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。

P.8 ◎答弁 加納行弘河川管理課長

◎加納行弘河川管理課長　河床掘削、伐木の要望に対する対応状況についてでございますが、まず、国の３か年緊急対策により、平成30年度から令和２年度末にかけて集中的に実施した分がございます。これは、平成30年度に緊急点検し、急いでやらなければならない箇所を抽出したところでございまして、約６割の進捗を図ったところです。残る約４割につきましては、その後の５か年加速化対策や、また令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業債などの有利な財源を最大限使いまして、継続的に進めているところでございます。