令和4年6月定例会_建設公安委員会 07月21日-02号

P.1 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 おはようございます。それでは、佐渡汽船株式会社の中古カーフェリー購入等について話題になっておりますが、1点めはその件について、その後、株式会社みちのりホールディングスに経営が移ってからのことについてを交えながら、お伺いしたいと思います。
 今、話しましたように、昨年、佐渡汽船は経営破綻(はたん)状態だったわけでありますが、経営再建のためにはまず、小木・直江津航路の赤字解消がその中でも必要だということで、高速カーフェリーあかねはいろいろ問題があった、御承知のとおりの船でありますけれども、高速カーフェリーを売却したと。それで、代替船として小木・直江津航路は今、ジェットフォイルを運航していると。今年3月の末日に、みちのりホールディングスの子会社となって再出発をしているという状況にあるわけでありますが、子会社化した後、まだ4か月はたっていないかな、4か月近くになるわけであります。経営再建は長いスパンでやりますから、経営が移ってから数か月しかたっていないという状況でありますが、みちのりホールディングスのこれまでの実績、業績等について、評価が非常に高くて、関係者等、県民の期待も大きくなっているわけであります。この4月にみちのりホールディングスが子会社化して以降、何か月もたっていないわけでありますが、業績について、令和4年6月までの客の入り、乗客数かな、入込客数ですね、前年同期比では 152.8パーセントだと。新型コロナウイルス感染症流行前と比べると64.9パーセントにとどまっているという説明があったわけでありますが、その業績等、そして再建への取組について、県はどう評価しているのか、まず伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 委員御承知のとおり、佐渡汽船の尾渡社長は来年12月期の黒字化を公言しており、これまでの経営改善策に加えて、社内手続きの電子化や、ペーパーレス化をはじめ、燃料油調達の入札方式への見直し、佐渡観光への繁忙期におけるグループ会社の車両のレンタカー車への転用などに取り組んでいると伺っているところです。また、4月の各ターミナルでの歓送迎イベントや地域との対話をはじめ、県議会の新総合交通・防災対策特別委員会の委員のかたがたとの意見交換等、地元とのかかわりも重視している姿勢を拝見するに、一定程度評価できるのではないかと考えております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 みちのりホールディングスから来た尾渡社長等の話を伺いに、私どもは佐渡汽船への新総合交通・防災対策特別委員会の県内行政視察でお訪ねしたわけであります。非常にいろいろなことを、経営再建として考えているという意味では、今日まで、何か月もたっていないわけでありますが、そこそこやり始めたかという感覚なのでしょうか。その辺のところの県の評価は、順調と言えるのですか。

P.2 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 現在の取組を拝見しておりますと、まずまず順調に行っているのではないかととらえております。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 それで、先ほどの答弁にもありましたとおり、同社は事業再生計画で、2023年12月期の営業黒字化を目指していると。今、お話にあったところでありますけれども、そして、昨年12月期の決算において、売上高が約80億円に対して営業損益は16.7億円というものだったと思います。
 まずは今年の12月期の決算で赤字を 9,400万円まで縮小していく、大幅に赤字幅を圧縮していくという計画を示しているのですが、圧縮できるかどうかということは、今まさにこれから12月までの正念場と考えているのです。この4月、5月、6月の入込客数の説明はありましたけれども、決算見込みというものはどういうふうになる見込みなのでしょうか。その辺は佐渡汽船から聞いておりますでしょうか。大体の見通しについて伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 4月から6月の決算見込みについてでございますが、今回、佐渡汽船につきましては、上場を廃止したということがございまして、公表の義務がなくなっております。県といたしましては、この3月に締結した佐渡航路の維持確保及び活性化に向けた協定書に基づきまして、半期ごとに1回の頻度を目途として経営状況報告の場を設けることとしていることから、1月から6月の半期決算が固まる9月ころに、関係者で確認することとしているところであります。

P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 そうすると、9月でなければ決算が出てこないということですが、入込客数がこの状態ですと、今の感触だと、やはりそこまで赤字を圧縮することは、営業経費を縮小するなどいろいろしたとしても、なかなかこの赤字幅が非常にあるのではないかと。16.7億円の営業損益を 9,400万円まで縮小するのだということなのですが、ここについては、県は協定書に基づいて9月に決算見込みが出てくると言うのですけれども、これは可能なのでしょうか。要するに、その辺のところは、そう評価していいのでしょうか。12月に向けて、この会社は今まさに正念場なのですが、この数値だけでは当然そのように見られないのですけれども、もろもろ考えた場合に、これは可能という数字なのでしょうか。素人的に考えると、開きがすごくありますよね。いろいろと努力をしていることは分かりますが、ここを一つの、会社が示しているわけですから、ここはやはり重要なポイントだと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

P.3 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 業績見込みについてでございますけれども、みちのりホールディングスはかなり実績を積まれているということがございますので、そこを踏まえての見込みだろうととらえているところでございます。ただ、まだ新型コロナウイルス感染症の状況等の影響もあることから、実際にそうなるかどうかにつきましては、まずは9月ごろを目途とする協議の場において、実績等を確認してまいりたいと考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 9月には、では、今、経営努力を重ねていますが、それは少し別なのでしょうけれども、どの程度まで赤字を圧縮できれば、大体、了とするのか、感覚的に、県はどう考えているのですか。9月にこれくらいまでと、これは会社のほうで示していないようですが、9月に決算を見るということだと、残りはあと9月、10月、11月、12月の4か月ですね。そうすると、やはり圧縮幅というものがそのときに、かなりなければいけないと。
 そして、新型コロナウイルス感染症流行前に比べて乗客が戻っていないわけですよね。ということを考えると、けっこう厳しいのではないかと私は思っているのです。そういったところで、県は9月の協議の場でどれくらいまで幅を縮めること、圧縮することを期待するというか、どういう感覚でいるのでしょうか。

P.3 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 正直なところ、足元でこのくらい圧縮すればいいというところの煮詰まった議論まではできておりません。
 一方で、委員御案内のとおり、令和4年3月31日から新体制になりまして、さまざまな改革を行ってきていると。みちのりホールディングスとしても、このコロナ禍が今後どう転んでいくのかというところのリスクも会社の中で踏まえながら、業務継承に至っていると我々は理解しております。ですので、当然ながら、9月の段階で、県としては、先ほど交通政策課長からも説明したようにしっかりとチェックはしてまいりますが、その後について、新型コロナウイルス感染症の変動要因がある中で、みちのりホールディングスとも、どこまで佐渡汽船を持ちこたえていただけるのか。逆に言うと、県はそこをみちのりホールディングスにしっかりと求めていくということになるのではないかと考えております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 今、御説明いただきましたけれども、そういう状況の中で、このたび、やはり、表に出てきたというか公表されたというか、今、話題になっているのが、中古カーフェリーえひめですか、宇和島運輸株式会社から、約10億円で導入を検討していると。それに改造費がかかるという報道なのですが、こういうことが明らかになったというわけでありますけれども、一言で言うと、今は先の見通しがはっきりしない状態ですよね。そういう状態の中で、佐渡汽船からは、この購入について、関係団体、県、自治体には説明したということのようですが、県に対し、相談あるいは説明等はあったと思いますけれども、いつ何どき、どのような説明だったのか伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 佐渡汽船からの説明についてでございますけれども、中古カーフェリー導入に当たっての旅客や車両運送の見通しをはじめ、収支見込みについても伺っておりますが、佐渡汽船いわく、会社として最終決定していないとのことから、伺った数字も流動的との説明を受けているところでございます。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 会社として決定していないと。ただ、できれば7月くらいまでには契約にこぎつけたいという状況のようでありますよね。もう7月21日ですから、その辺の、何というか、小さい話かもしれませんけれども、どうも、ずれがあるのだと思います。変わるかもしれないといった中の説明だからできないと。それはおっしゃりたくないなら、今はあえて説明しなくてもいいですが、本当は、県の出資比率も下がっているし、そこまでの無理難題はなかなか言えないのでしょうけれども、そういったところで、やはり購入について、しっかりともう少し我々にも示していただきたいと思います。これだけ期待をされているわけですから。
 どうも答弁を聞いていますと、12月に向けてのことも、やはりぼんやりしていると。霧がかかったような状態だと推測させていただきますが、そういった中での決断、同社にしてみれば決断ですよね。県はどのように考えていますか。今、このような状態の中で、会社として購入を決断したと。その妥当性について伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 委員御承知のとおり、小木・直江津航路へのカーフェリーの導入というところは佐渡市、上越市が熱望してきたという経緯がございます。そういった地元のかたがたの声ということもしっかりと受け止めていかなければいけませんし、委員御指摘のとおり、全体の財務の中で今回の中古船導入がどうなるのかというところは、我々としてもしっかり確認していかなければいけないと思っております。
 それで、先ほど交通政策課長からも説明があって、数値としては一部出てきておりますけれども、佐渡汽船の中でもいろいろと議論があるようでございまして、その辺りは、我々は一方的にほったらかしているというわけではなく、そこは一緒になって考えていっていると御理解いただければと思います。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 やはり聞きたくなるのですが、会社の中での議論があるということについて、大ざっぱに言うとどういうふうな会社内の議論がされているのでしょうか。やはり黒字化できるかどうか、あるいはマーケティングについてはどうかという点も含んでいるのだと推測はできるのですが、みちのりホールディングスの最高経営責任者あるいは尾渡社長は、マーケティングをもう少ししっかりしなければ、その購入についての判断はできないと。あるいはマーケティングのうえで黒字化の検討もしなければいけないということを言っているのであります。では、その辺のところの説明は、どういうふうにマーケティングを今進めているとか、黒字化できるかどうかということの説明は、県にはあったのかどうかということが一つと、それから、今の会社内部ではどういうふうな検討、議論が行われているのか、話せるところでけっこうですので、教えていただければと思います。

P.5 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 大きなところは、やはり、今後の旅客見込み、これは自動車航送も含めてだと思いますが、そこをどう見込んでいくのかということが一つ、委員御指摘のマーケティングの観点だと思っております。
 あとは、就航して20年少々たつ船ではありますけれども、これが小木・直江津航路という中で、どういう形でメンテナンス、維持管理費が発生していくのかというところの見極め、細部を詰めていると承知しております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 今回、購入するといわれている中古カーフェリーの規模についてです。規模でいうと、小型ですよね。佐渡汽船は今まで、一般的な大きさの船を使用していました。定員が 610人、 2,494トンの小型の船だそうでありますが、それだけの需要が縮小した中で、こういうものを入れたいというところの旅客の見込みが大事になってくるという意味では、出物ですから。本当にしっかりしたものが出るかどうかは別として、その辺も含めてだと思うのですが、こういうふうなものにしたいというようなことについて、やはり、収支見込み、収支計算というものに影響してくるのです。そういうふうなものについて、多分出せないのでしょうが、収支計算についてはきちんとしたものになっておりますでしょうか。その辺を含めて、分かる範囲で、また教えていただきたいと思います。

P.5 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 御指摘のとおり、当然ながら収支としての観点で佐渡汽船は整理しております。ただ、それが最終の段階に至っていないということでございますので、検討する視点としては、今、委員御指摘のとおりかと承知しております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 それで、みちのりホールディングスの松本最高経営責任者は、当初から小木・直江津航路の維持について、国や地元自治体などから補助を出していただける限りにおいて、限りにおいて航路を維持できるというふうな言い方をしているわけですよね。それで、県の立場は、それは今まで県は直接的な購入だとか、あるいは継続した場合の維持費に対しての補助はしていない、支援はしていないわけですよね。観光に対する間接的な支援とかをやっているといったところなのですが、そこは交通政策局は、今までの県がしてきた支援とかというものを指していると、もっと言えば、と思っているというふうな答弁だったと記憶をしておりますけれども、県の支援について、何かお話はあったわけですか。

P.6 ◎答弁 齋藤昌幸交通政策課長

◎齋藤昌幸交通政策課長 現時点では会社として最終決定しておりませんが、支援について、かりに要請があった場合は、その内容をよく伺ってまいりたいと考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 今までの県の立場というものが、変わる可能性はあるわけですか。変わるわけですか。そういうふうなものを含めて、県の立場は今までの支援策を指して言っているのだろうと。新しいものの支援策は佐渡汽船としては考えていないのではないかというふうな趣旨の答弁を私は何回も聞いているのですが、そこは話を聞いた暁に、変更というか、そういうふうなものを含めて、別の支援があるかどうかも含めて、検討をするということなのでしょうか。そこを伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 先ほど来お話をしているように、いろいろ収支計算ということで、ここがどういうふうになっていくのかというところを会社は考えております。それを踏まえて、先ほども申し上げましたように、小木・直江津航路は、両市からの要望も強いという中で、逆に言えば、仮のお話になってしまいますけれども、県に行政支援を求められた場合に、例えば、どういった規模になるのかというところでもかなり話が変わってくるかと思っております。したがいまして、我々としては、考えうることについてどういったものがあるのかと、まずは、メニュー出しは当然ながらしていかなければいけないのかと思っております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 それは規模とか金額によっては直接支援も含めて、考え、視野に入っているというふうに取ったほうがいいのですか。それとも、直接支援については考えていないということなのですか。それくらいの話は、多分、皆さんがたの頭の中にもというか、会議をしたかどうか分かりませんが、交通政策局長の腹というか、そういうふうなものもあるのだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

P.6 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 大変申し訳ないのですが、そこについてはこの段階でなかなか明言してお答えできないところでございます。お許しいただければと思います。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 私が申し上げたいことは、関係者、上越市も佐渡市もそうですが、みんな期待が高いですよね。それは承知しています。それで、前の佐渡汽船、旧経営陣のときも考えてみますと、やはり、いろいろと、次から次へと頼ってくるわけです。今回、みちのりホールディングスはしっかりした会社なので、そうはならないとは思っているのですが、非常に分かります。その支援をすべきだと、私はすべきでないとは申し上げていないので、すべきなのだけれども、これはやはり、県の財政が非常によくない、悪化している、新潟県行財政改革行動計画の途上であります。そういったことで、県の一般財源からの持ち出しですよね、これはやはり避けるべきだと。その範囲内で、県の支援は前向きに考えるべきだと思っているのです。それで、県の一般財源からの実負担は極力避けるべきだと思っているのですが、そこは交通政策局長の、交通政策課長でもいいですけれども、交通政策局としての考え方というものはいかがでしょうか。

P.7 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 御指摘の点、そもそも重々ごもっともかと思っております。改めて言葉で申し上げると、委員御指摘の行財政改革の中において、まさに最適な方策となるように検討してまいりたいと考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 次に、粟島汽船株式会社についてなのですけれども、私の地元の話で大変恐縮ですが、粟島汽船は採算が非常に悪化していたということで、国、そして皆さんがたに支援をお願いして、補助金を出していただいたという経緯があるわけであります。そういった中で、今回、直接の担当、携わっていた総務部長、総務課長がああいうふうな事件、事案を起こしてしまったということは、私どもも大変遺憾に思っております。直接担当して、期待されてやはりその業務に携わっていた責任者でありますから、両かたとも、そのためにいたと。職務として任務に就いていたということで、そこから出てきたということは非常に、何か一気に力が抜けてしまうよねと。一体何なのかという気がするのです。そういった中で、地元のことで恐縮なのですが、県は出資者としていろいろ支援に携わっていただいた当事者でもありますから、ご苦労もかけたと思います。まずは出資者としての所感について伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 今、委員御指摘のところをなぞるようで恐縮でございますけれども、粟島汽船が昨年8月に経営改善計画を策定し、県としても同年9月に支援を決め、その後経営改善に取り組んできたと承知しておりましたが、そのような中で、今回の不正に至ったということはまことに遺憾であると考えております。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員 もう1点について、いろいろな善処策を考えているようであります。それはそれで今日、聞くのはやめておきますが、こういう結果として出てしまったと。それで、損害も与えていると、全部返ってくるかどうか分からないという状態の中で、新型コロナウイルス感染症対策関係の交付金等で支援をしていただいたということなのですが、いちばん中枢で非常に問題になることは、やはり経営再建です。経営再建に向けての影響は、事によっては避けられないのではないかという気がしているのです。その辺のところについて、交通政策局としてはどのような所感があるのか伺って、私の質問を終わります。

P.8 ◎答弁 佐瀬浩市交通政策局長

◎佐瀬浩市交通政策局長 まずは、不正金額に関してですけれども、時間はかかるかもしれませんが、いずれ返金に応じるというところで、この面だけを見れば、経営再建への影響は軽微と思っております。今回の件により粟島汽船への信頼が失墜しまして、利用者数が低迷するということも考えられます。そのためにも、第三者委員会の議論のもと、しっかりとした再発防止を打ち出し、信頼回復に努めるということが急務かと考えております。