P.9
◆小野峯生委員　それでは、私のほうからも何点か質問をいたしたいと思います。今ほどは、資材費等々、物価の高騰等々で、事業量の確保をいかにしていくか等々について、今、議論があったところでありますが、その中で、行財政行動計画の中で上限が決められていて、なかなかその辺のところも、一つのネックになっているというふうな話に、今、答弁として聞いたわけでありますけれども、そのことについて、まず、伺いたいと思います。本会議でもいろいろと議論があったところでありますが、いわゆる行財政行動計画に替わる新たな５か年計画として行財政基本方針案、案でありますが公表され、その理由は、今までの想定金利が 0.6パーセントが 0.8パーセントに 0.2パーセント上がるということで、今までの計画どおり、財源的対策基金、それから県債管理基金は今までの予定どおり堅持をして、維持をして、起債許可団体からも、今までどおりの2038年決算で脱却を目指すということで、この方針案でいくと、投資的経費の、県のいわゆる実負担は、これまでの上限の 731億円から 675億円以下にしなきゃいけないのだと、そういう枠が、また下がって上限が決められていくというふうなことなのでありますが、この差額、56億円以上になるわけだ。これ、公共関係、土木部だけじゃないので、ほかの部も含めてなのでありますけれども、この56億円以上の減額はかなり、土木部にとっても非常に大きい数字ではないかなと。今まではいろいろと工夫をしていただいて、５か年計画でも何でもしていただきながら、何とか事業の確保をしてきたわけでありますが、この56億っていうのは、けっこう大きい数字なんじゃないかなと思っているのですが、この土木部の、まずはどう認識しているかについて、伺いたいと思います。

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◎佐藤健一副部長(土木部)　投資的経費の実負担上限額の大幅な減額に対する認識についてでございます。先ほど、委員御指摘のとおり、先月公表されました行財政基本方針案にある改訂版の公債費負担適正化計画におきましては、足元の金利水準を踏まえ、将来の推計金利を 0.6パーセントから 0.8パーセントに引き上げたことから、令和６年度以降の投資的経費の実負担額の上限が 675億円となり、前年度から大幅に減額することとなったところでございます。このことにつきましては、土木部といたしましても、大変厳しいものであるというふうに受け止めております。ただ、一方で、激甚化、頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策や、インフラ施設の老朽化対策につきましては、継続的、安定的に進めていく必要があると考えておりまして、限られた県の財源ではございますが、引き続き、国の５か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用することにより、事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　そのような答弁しかないのかなとは思っておりますが、では、具体的に、来年度予算の投資的経費の実負担がこのように減額となった場合でありますが、その土木部の予算でありますが、全体ではなくてですね。令和４年の、今まで、補正と当初予算というふうなことで、ずっと比較といいますか、そういうふうなことで事業量の確保もやってきたということでありますが、国の補正等々も踏まえてでありますが、令和４年度の補正と令和５年度の当初予算に対して、具体的にどんな影響があるのか、来年度、このままで行くと、土木部の予算というのはどういうふうな影響を受けるのか、その具体的な減額の、影響する額等々について、また具体的な中身について、今、一部あったのですが、伺いたいと思います。

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◎佐藤健一副部長(土木部)　今後の土木部予算への影響についてでございますが、当初予算と一体編成をしました、令和４年度２月冒頭補正分を含む、土木部の令和５年度当初予算の総額は一般会計ベースで 1,686億円となっておりまして、その内、投資事業が 1,276億円でございますので、約４分の３を投資事業が占めているということになります。このことから、投資的経費の実負担の大幅な減額は、土木部の当初予算編成に極めて大きな影響を与えるものと認識をしております。
委員から御質問のございました、具体的な影響額のようなものにつきましては、現在、国補正事業への要望状況等を踏まえて試算中でございますので、現時点で申し上げることはできませんが、土木部といたしましては、引き続き国の５か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用することによりまして、事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　それ以上、今までもそうやって、５か年加速化、あるいは緊急の中で、３か年の中で、この、いわゆる行財政改革の中で、減った部分っていうのはそこの部分で皆さんがた、苦労に苦労を重ねながら、ようやくの話で、全体の事業量を、県の実負担を平均的にっていうか、上限を保ちながら今日までやってきたわけですよね。そうしますと、国の、これから補正予算の話も出ていますし、来年度当初予算のいろいろな、新しいですよ、新たなアフター加速化５か年に対して、今、いろいろな中期計画から、いろいろなことが出ていますが、そういった中で、新たな部分が、やっぱり今まで、県の実負担が大きかった部分がですよ、大きかった部分が、それは国のアフター５か年等々、５か年だか10か年だか分かりませんが、その辺のところをきっちりと把握をしておかないと、そこへ乗っていかないと、なかなかできないでしょう、実際は。だって今まで、もうぎりぎりの線までやってきたんだから。そういうふうな、国の意向、国の動向を注視しながら、あるいは県もそういう意味では逆に、新潟県はこうだからって、前から言っているんだけれども、戦略的に国に要望等々、活動を強化しながら、枠っていうか、その中身も広げていかなきゃだめでしょう。そうしないと、参ったしてしまうんじゃないですか。と思うのですが、そこはどうなのでしょうかね、その辺のところは。どういう情報を踏まえて、どういうふうなことで、今、まさにこれから補正予算、来年度当初予算に向けて、その上限のものを保ちながら、いかに事業量を確保していくか、このことについて、改めて伺いたいと思います。そんな表面的なことじゃなくて、きっちりと、その辺のところはやっぱり示してもらわないと、なかなか難しいと思いますよ。なので、もう一度お願いします。

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◎深田健土木部長　国に対しての働きかけも含めて、今後、どのように対処していくかという御質問かと思いますけれども、委員御指摘のとおり、土木部では、これまでも公債費負担適正化計画に基づきまして、投資的経費にキャップがはめられた中でも、５か年加速化対策などの有利な財源を積極的に活用して、必要な事業量を確保してまいりました。ただ、今回、令和６年度当初予算編成におきましては、委員御指摘のとおり、相当な実負担が削減されるというような状況でございます。繰り返しにもなりますけれども、引き続き、５か年加速化対策などの有利な財源を最大限に活用して、投資事業予算の最大化に努めてまいりたいと考えております。
また、今後、国のほうで国土強靱（きょうじん）化実施中期計画を作成することになってございます。これは今年度の６月に国土強靱化基本法が改正されたということになってございますけれども、本県が必要とします予算規模、また、施策の内容につきましては、さまざまな機会をとらえまして、国へ働きかけをしてまいりたいと考えてございます。今、土木部としましては、10月の中旬ですね、知事を筆頭に予算要望ということで、今、予定を組んでおりますが、そういった場面におきましても、きちっと要望を伝えてまいりたいというふうに考えてございます。厳しい状況のもとでございますけれども、土木部の基本方針であります、安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟、そして、地域経済が元気で活力のある新潟を土木部所管事業により作り上げ、また、土木部職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　今の状況では、その程度の答弁しかできないのだと思いますが、特に、今、この新潟県の中では、うちのほうも日東道をはじめ、大河津分水をはじめ、直轄負担金がやっぱり相当の割合を占めていますよね。だんだん増えてきていると。ピークを迎えつつあるということなので、この辺のところの行財政行動計画、アフターである、今、基本方針案の中で、この辺のところの、何か工夫が一つ、私は前から必要だなと思っているのです。これ、やっぱり国と、あるいは皆さんがたと協議をしながら、きちんとしながら、今、やってもらっているのですが、それでもやはり、皆さんがたのこの行財政改革の中で、なかなかね、きちっと、必要な額というか、やはり、いろいろ、県のことを、逆に言えば国が気を遣って、大丈夫なのか、おい、というふうな、こういう中でやっているわけなので、そこをね、何か工夫で枠から外すとか、そこまではなかなかできないかもしれませんが、一工夫をしないと、していかないと、なかなか事業量の、それなりの確保にはつながらないということを思っていますので、その辺のところは質問等はしませんが、いろいろと、当局との、財政とのかかわり合いの中で、要望の中で、私は毎回言っているのですけれども、交渉をせざるをえなくなると思います。そこはしっかりとやっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
それから、次に移ります。土木部所管ダム、ＥＳＣＯ事業なのですが、もう時間が半分くらい過ぎていますので、前段はやめますが、これ、昨年９月から、このダムのＥＳＣＯ事業に係る公募を開始したのですよね。それで、今年の３月２日に、鯖石川だとか柿崎川について提案した、日本工営株式会社を代表とするグループ、これが最優秀提案者に決定しているということで、グループの構成メンバー、建設費、それから発電開始時期だとか、発電量、地元貢献の内容等々をいろいろやり取りした結果、提案が優れていたということなのですが、ここの内容っていうのは、改めて伺いたいのですが、はっきりと、どんなことで、と言いましょうか、当初、６月ぐらいをめどに契約を結びたいというふうな意向があったようですが、内容等々はどうなったか、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　ダムＥＳＣＯ事業の契約に向けました、その後の経緯についてでありますが、ダムＥＳＣＯ事業が20年の長期契約であることから、本年２月定例会におきまして、債務負担行為の議会承認を受けまして、その後、３月から、日本工営株式会社と契約に向けました詳細協議を開始いたしました。当初は、他県の事例を参考に協議期間を設定しまして、本年６月の契約を目指しておりました。協議を開始したところ、新たな課題や利水者との調整事項が生じまして、これまでに14回の協議を行って、課題解決に取り組み、おおむね合意できる方向へ調整してまいりました。引き続き、契約相手のほか、利水者等の調整も行いながら、早期契約に向けまして、鋭意、協議を進めてまいります。

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◆小野峯生委員　そうすると、６月を目途にしていたのだけれども、なかなか協議が、三、四か月延びていると。本契約はできていないというふうな状況で、最後の詰めをやっているということで、契約の見込みっていうのは、細かい話かもしれませんが、これはもう、この日本工営っていうのはなかなか、あちこちやっている企業ですよね、たしかね、ＥＳＣＯ事業をあちこちで。有名な企業だと思っているのですが、やっぱり、今までやってきた経験も踏まえて、皆さんがたといろいろと、すっとはいかないというか、そういうふうな状態で滑っているということなのですが、それは見込みというのは、これは契約は間違いなくいくということなのでしょうか。

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◎酒井公生河川管理課長　契約は、今のところ、今の状況から踏まえますと、できるというふうに見込んでおります。

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◆小野峯生委員　契約後で、前の質問のときの答弁だと、構成メンバーとか建設費、発電量とか、ある程度は示していただいたのですが、この辺のところだと、構成メンバー等々については、契約後で発表できると。会社とのやり取りでですね。ということだったのですが、じゃあ最後のようなので、教えていただけるというか、今、示せますか。

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◎酒井公生河川管理課長　最優秀提案者の提案内容についてでございますけれども、委員御発言のとおり、本公募の提案募集要項におきまして、提案書の公表は企業利益に影響するおそれがあることから、契約締結までは非公表としておりますので、現時点で提案内容につきましてはお答えできません。

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◆小野峯生委員　そうすると、じゃあ、今の最後の詰めの協議、一部、お話し願いましたが、時間を要しているようですが、今やっている協議内容というのは、具体的に最後の詰めというのですが、どんな内容で詰めているのですか。

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◎酒井公生河川管理課長　個別ダムにつきましては、まず、鯖石川ダムにつきましては、例年２月から４月にダムの堆積（たいせき）土砂を流下させるスルーシングという作業を行っているため、土砂やごみが発電設備に与える影響とその対策などを協議しているところでございます。また、柿崎川ダムでは、こちらのダムにつきましては、目的は治水と上水道の確保でございますけれども、特に、渇水時に水道用水等の取水に影響しないよう、発電時の水位運用について協議をしているところでございます。

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◆小野峯生委員　そうしますと、契約はできるということになりますが、詳細はけっこうと言うか、いいですが、めどですね、そこまで協議していれば、めどは大体、県としてはいつごろまでに本契約のめどと考えているのか。それと、工期ですよね。大体２年くらいということだったのですが、その辺の影響は、この程度であれば予定どおりだと、できるということなのでしょうか。その辺のところを教えていただけますか。

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◎酒井公生河川管理課長　まず、契約のめどについてでございますけれども、日本工営株式会社側との協議のほか、利水者との調整もあることから、不確定ではありますけれども、本年12月を目指しております。また、発電開始の時期につきましては、契約に向けた協議に時間を要しているものの、当初予定どおりの開始時期を目指して、引き続き調整を進めております。

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◆小野峯生委員　およそ２年程度ということでよろしいと。
もう１点でありますが、この件について、公募で提案のなかったダムが三つあるのかな。三つ。その後の現在の検討状況、今後どうするかということなのですが、ＥＳＣＯ事業の見込みについては、どうお考えになっているか伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　提案のなかったダムの検討状況、及び今後のダムＥＳＣＯ事業の見込みについてでありますが、まずは、民間事業者へのヒアリングを行ったところ、これまでと同じ条件では発電導入が困難であることが分かりました。そのため、治水上の安全性を確保したうえで、水位運用を見直すなど、条件の変更により、採算性が見込めないか、さらに民間事業者へのヒアリングを行いながら、検討しているところです。引き続き、提案のなかったダムの課題解決に取り組み、発電導入の可能性を検討してまいります。

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◆小野峯生委員　時間がもう迫っていますので、次の質問に移ります。県北の豪雨災害、私どもの地域、大変、皆さんがた一生懸命やっていただいて、特に流域治水でやるというふうなことで、それぞれ、前段は省きますが、今まで協議を、荒川地区、それから関川の高田地区、二線堤、輪中堤というふうなことで提案を頂きながらやっている、協議を地元の皆さんとも重ねていってきていただいているということでありますが、それぞれの、簡単でけっこうですが、経緯、経過、それと、両地域の現状について、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　村上市荒川地区と関川村高田地区におけます流域治水対策の推進に当たっての経緯と現状についてですが、まず、村上市荒川地区におきましては、災害復旧助成事業の事業採択前から区長をはじめ、代表の皆様と河道拡幅や二線堤、輪中堤の流域治水対策について説明しまして、その後も地域の住民や農業者の皆様と意見交換を重ねてまいりました。現在は、河道拡幅や二線堤、輪中堤等の実施に係る課題につきまして、二線堤、輪中堤の整備に影響のある６地区の区長と、８月18日に意見交換をしたことを皮切りに、４地区の区長や地区役員と農業者とも意見交換を行っており、引き続き、地域住民や農業者の皆様と意見交換を行いながら、進めてまいります。特に、二線堤は新たな取組であることから、整備に伴う湛水（たんすい）や土地利用の規制などの制度上の課題を把握するため、地域住民や農業者の皆様と意見交換を行いながら、丁寧に進めているところです。
次に、関川村高田地区につきましては、今年２月10日に流域治水対策案を住民説明会で説明しまして、４月以降、まず、区長をはじめとしました代表の皆様と、浸水被害のさらなる軽減に向けまして、流域治水対策について意見交換を重ねてまいりました。その結果、地域の皆様を対象としました住民説明会を７月26日に実施しており、住民説明会では活発な意見交換を行いまして、地域の皆様からの意見を踏まえまして、複数の堤防で集落を囲む案を軸に、検討を進める方針となりました。
引き続き、地区の皆様と意見交換を重ねながら、流域治水対策を国、県、市村で連携しまして、被害軽減に向けて丁寧に進めてまいります。

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◆小野峯生委員　地元の皆さんも、非常に、皆さんがたの御労苦といいますか、やり方について、非常に評価しております。はっきり分かります。安全度が上がるわけですから、自分たちの意見も非常に取り入れていただいているというふうなことで、被災者側に寄り添っていただいているというふうなことで、初期の御努力を、たびたびのといいますか、本当に行ったり来たりよくしていただいて、きっちりとやっていただいている認識はあります。非常に。多分、皆さんがたの提案等々含めて、うまくいくのだろうと、私、今の状況で思っているのですが、いくつかの課題もあるのでありますけれども、そういった中で、特定都市河川の指定に向けて、それぞれの、改めて協議状況、それから指定の見込みについてですが、伺いたいと思います。荒川地区は昨年12月に災害復旧の助成事業が採択されているのですが、高田地区の特定都市河川、この特定都市河川は、非常に範囲が広がって、都市の部分でなくてもできるようになったということで、全国でもいろいろと指定に向けての動きがあちこちで起こっているというふうなことで、国も力を入れているのでありますが、高田地区の、特に事業採択の見込みについて、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　荒川地区、高田地区の特定都市河川指定に向けました、協議状況等についてでありますけれども、各地区ともに各市村の担当者と、特定都市河川の指定に関する課題を共有しまして、制度の理解を深めるための勉強会を継続的に実施しており、村上市長、関川村長にも、今年の７月に制度について説明したところです。引き続き、国土交通省と連携しながら、特定都市河川の指定、これは流域治水の実効性を高めるためでも必要な指定ですので、関係者の理解を深めつつ、丁寧に進めていきたいと考えております。
次に、高田地区におけます事業採択の見込みについてですが、事業メニューをしっかり決めます流域水害対策事業計画の策定、二線堤等の流域治水対策を実施するために、補助事業の採択に向けまして、現在、国土交通省と協議を進めてまいります。なお、当事業は、採択要件は特定都市河川の指定済み又は指定予定の公表が必要となるため、まずは国土交通省の協力を頂きながら、特定都市河川の指定に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　よろしくお願いしたいと思います。荒川地区、高田地区の両地区における二線堤、輪中堤を含む流域治水対策について、事業費と、それから要する期間について、分かったら教えていただきたい、示していただきたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　荒川地区、高田地区におけます流域治水対策の概要について、事業費並びに期間についてでございますけれども、荒川地区につきましては、昨年12月に一級河川春木山大沢川の災害復旧助成事業、災害復旧等関連緊急事業が採択されまして、二線堤、輪中堤を含む流域治水対策につきまして、採択になっているわけなのですけれども、事業費につきましては、合わせて92億となります。また、事業期間は、助成事業が令和８年度まで、復緊事業は令和７年度までとなっております。
次に、高田地区につきましては、補助事業の採択に向けまして、国と協議を進めているところでありまして、現時点におきまして、対策に係る事業費や事業期間までは決まっておりません。

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◆小野峯生委員　じゃあぜひ、鋭意、進めていただければなと思っております。
課題がいろいろあるのですが、やっぱり、この流域治水の推進は、先ほども少し話があったやに思いますが、地域住民の理解を得ることで、特に、貯留機能保全地域への住民への理解が、これはもう不可欠であります。ここがうまくいかないと、なかなかうまくいかないわけでありますが、その荒川地区からは協議会等々の中で、二線堤、輪中堤の影響によって、ほ場が湛水した場合の補償ですよね。特に、米ですよね。米のいわゆる被害が、その影響があった場合の補償、農業共済だとかっていうのもあるのですが、それとはまたわけが違うので、その辺のところの要望が非常に強いし、懸念があるというふうなことを皆さんがたも承知だと思いますが、そこはどうとらえて、今、どういうふうな動きで、国に向けて、あるいは県が事業主体でありますから、どういうふうに考えているのか、そこを伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　貯留機能保全区域におけます浸水等によります補償についてでございますけれども、二線堤上流は、河道からあふれた場合に、やっぱり湛水するため、盛土などの貯留機能を阻害するような行為を規制するため、貯留機能保全区域の指定を検討しております。二線堤は新たな流域治水の取組でありまして、制度上の課題を把握するため、現在、地域住民と丁寧に意見交換を行っております。これまで頂きました主な意見といたしましては、二線堤上流の湛水域は土地の価格の下落の懸念がある。３年の固定資産税の減免措置については期限を撤廃してほしい。現行制度の農業災害復旧や収入保険などでは、農業施設や農作物の小規模な被害について、一部対応できないなど、二線堤の整備に伴う湛水エリアに関するものとなっております。これにつきましては、国に報告しまして、検討いただいているところでございます。引き続き、荒川地区の農業者、住民のかたに寄り添いまして、丁寧に意見交換を行いまして、課題解決していきたいというふうに考えております。