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◆小野峯生委員　おはようございます。本議会、いろいろと、能登のほうの地震を中心にいろいろと本会議、またこの委員会を通じていろいろな議論があるわけでありますが、私のほうからも、そのための、事前にどういう備えをしておくかということを中心に、含めて、質問をさせていただきたいと思っております。
まず、県の耐震改修の計画についてなのですが、これもいろいろと本会議からずっと出ているわけでありますが、能登半島、そしてその前から、国では昭和25年、建築基準法を制定し、そして、その後、日本列島、相次ぐ地震災害、住宅、あるいは建築物の被害に対応すべく建築基準法というのが随時、時々に改正をされてきたということでありますし、また、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の災害被害を受けて、建築物の耐震改修促進を目的に、建築物の耐震改修促進法というのを制定し、これも、時々に改正されて、本日、強化しているということであります。
本県においては、これもいろいろと皆さんがたから答弁等々の中であるとおり、令和３年、国で３年の12月に促進法に基づく基本方針の見直しを行ったことを受けて、新潟県の耐震改修促進計画というものを改定し、現在、目標値を設定して進めているということでありますが、住宅については、全国目標である、令和12年度までにおおむねの耐震不足住宅解消という目標の中間的な目標として、令和７年度末に耐震化率93パーセント。特定建設物は95パーセント。耐震診断義務づけ対象建築物は、おおむねの解消を目指すというふうな目標を持ってやっているわけでありますが、答弁の中でもあったとおり、今の平均値が全国平均以下ということなのですが、この目標があるわけでありますので、この目標達成に向けては、感覚的には達成できるなというふうに、順調に、その意味では推移しているかなというふうなことも思うのですが、そういう私の理解でいいのかどうか、目標達成に向けてについて、どう考えているか、伺いたいと思います。

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◎石塚元建築住宅課長　耐震改修促進計画の進捗（しんちょく）状況についてでありますが、県内の住宅の耐震化率につきましては、５年ごとに総務省が行います住宅・土地統計調査の結果に基づき、国土交通省の推計方法に基づいて県が算定しておりまして、直近の令和５年の調査結果が、令和６年、今年、公表されることになっておりまして、現時点での耐震化率については、ちょっと評価できない状況になっております。しかし、毎年、耐震改修補助事業の実績があることと、住宅の建て替えも進んでいることから、耐震化は着実に進んでいるというふうに考える一方、これから耐震化をされなければいけない住宅につきましては、高齢者とか、資金不足ということなので、楽観視はできない状況にあるというふうには考えております。
特定建築物につきましては、市町村から調査報告をしていただいたデータを基に耐震化の状況を確認しておりまして、現時点では令和２年度末時点が最新でありますが、現在、次期耐震改修促進計画、これは、令和７年度に改定する予定なのですけれども、これに向けまして、令和５年度末時点の耐震化の状況につきまして、市町村に調査をかけているところであります。なので、ここも現時点の評価というのはちょっと難しい状況になっております。一方で、耐震診断義務づけ対象建築物につきましては、建物所有者に耐震化の状況を報告していただくようにしておりますので、これは昨年度末の実績ですけれども、92パーセントという状況になっておりますので、これは計画に向けて着実に進んでいるものというふうに認識しております。

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◆小野峯生委員　特に、また今回の能登でも問題になったとおり、災害時における人命救助、避難、物資の輸送。これに重要な役割を果たしている、いわゆる最低限のということなんでしょうけれども、第１次緊急輸送道路、この交通確保がなかなか図れなかったということでありますが、その緊急輸送道路、１次、２次、３次とあるわけでありますけれども、沿道の住宅、そして建築物、ここの耐震化を進めないと、やはり、住宅が、建物等々倒れたりしてきて、そこで通れなくなったというケースが非常に多いと。でありますが、わが県のこの緊急輸送道路、１次、とりわけ２次、３次についてはもっと細かい規定があるわけでありますが、その輸送道路について、わが県の今の整備状況について、今、話したことについて伺いたいと思います。

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◎石塚元建築住宅課長　緊急輸送道路沿線におけます建築物の耐震化の取組状況と現状についてでありますが、広域的な輸送に必要な主要幹線道路であります第１次緊急輸送道路については、その重要性から、沿道建築物の耐震化を最優先として取り組んでいるところであり、沿道住宅につきましては、市町村職員が戸別訪問しているほか、建築物所有者につきましては、耐震化の重要性などを記しましたリーフレットをダイレクトメールなどでお知らせしているところです。また、沿道住宅の耐震化への補助につきましては、補助限度額をかさ上げするなど、支援を強化したところであります。
第２次、第３次緊急輸送道路の沿道建築についても、戸別訪問等まではしておりませんが、市町村と連携いたしまして、広報紙などにより耐震化の重要性、補助制度の周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　それは皆さんがた、今、そういうふうにやっているっていうことは分かりましたけれども、大丈夫なのか、どの程度どうなっているのか、つかんでおらないということなのでしょうか。そういう沿道に倒れてくるような建築物、住宅等々は、新潟県の場合は、万全とは言わんけれども、そこそこできていると、大丈夫だよと、能登のようなことはありえないよということなのか、それとも、統計的に出ているのか出ていないのか、その辺についても伺いたいと思います。

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◎石塚元建築住宅課長　沿道建築物の状態についてですが、２次、３次はまだつかんでおらないのですけれども、いちばん主要な第１次につきましては、令和29年に調査している時点で対象が 181棟ありましたが、一応、昨年度末、令和４年度末におきましては、残り 162棟となっておりまして、速度はちょっと遅いのですけれども、一生懸命取り組んで耐震化に努めているところであります。

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◆小野峯生委員　場所にも多分、よるんだろうと思っているのですが、住宅密集地や建物密集地だとか人口の密集地、あるいは、新潟県はそうではなくて、過疎地域等々、山があっていろいろとそういうふうな部分、密集地でないところもあるということなのですが、では、第１次に関しては、そこそこは大丈夫かなということで、これから意を用いてもっとやっていくと。早急にというか、できるだけ速やかにやりたいと、こういう理解でよろしいですか。

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◎石塚元建築住宅課長　すみません、一つ訂正を、先ほど、令和29年度と言いましたけれども、平成29年度の間違いでありますし、今、 162戸残っているというお話をさせていただいたのですけれども、政令市であります新潟市は、新潟市で単独でやっておりまして、今言った 162戸につきましては、それ以外の県が所管しているものをやらせていただいている状況で、まず、訂正させていただきます。
今、御指摘のありました、第１次緊急輸送道路につきましては、基本的には取り組んでいるのですけれども、完全じゃありませんので、取り組んでいくように努めていこうというようには思っている状況であります。

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◆小野峯生委員　しっかりとその辺のところ、そういう状態ではちょっと困るかなというふうなことなので、１次って特に大事なんですね。２次、３次も大事なんだけれども、この２次、３次については後でまた緊急輸送道路そのもののことについて伺いたいと思っているのですが、高齢化だとかいろいろと皆さんがたのところで進めると、いろいろと市町村と連携しながら進めるということは分かっています。この県計画については、耐震化率については昭和56年に改正された、いわゆる新建築基準法によって定められた水準を満たす建築物ということになっていると。中規模の地震動、震度５強程度に対してはほとんど、まあまあ損傷しないよということで、また、震度６強から７程度に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害が生じないような建物というふうなことになっているということなのですが、このたびの能登の地震では全壊、半壊、１階部分が大変押しつぶされて、さんたんたる状況がテレビ等々、マスコミで報道されているわけでありますが、相当、その倒壊した家屋、半壊等々、１階がつぶれているのが多い。人命も失われているということなんで、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というのがこの耐震診断調査をやっているのですが、1981年から2000年の間に建設された木造建築物の約86パーセントで耐震性が不足していて、強い地震で倒壊の可能性があるのだと、そういう、これは専門の協会なんでしょうけれども、指摘しているわけであります。研究者からも、御承知のとおり、その老朽化が進んでいると。
それと、たびたび、やはり地震が起きているわけでありますから、そのたびに強度が低下しているというふうな指摘があるということでありますが、本県でもたびたび、やはり、中越沖、中越、東日本もありました。ということで、かなりの揺れに遭遇しているというふうなことがいえると思うのですが、この安全性というのが懸念されるわけでありますが、この県のそのほうに対する認識と、基準の強化等々について伺いたいと思います。

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◎石塚元建築住宅課長　木造建築物の耐震基準に対する県の認識と基準強化についてでありますが、このたびの能登半島地震におきましても、委員からお話がありましたとおり、新築の家でも壊れているものもありまして、古いものでも残っているものもあります。過去にも、熊本もそうなのですけれども、旧耐震基準と新耐震でも、平成12年、それ以降というので、いろいろ調査されていますけれども、基本的には、旧耐震のやっぱり倒壊率が高くて、新耐震で、平成12年に現行法になったのですけれども、その期間と比べれば、やはり、旧耐震の被害というのは非常に大きいということで、国も県もそうなのですけれども、まずは、旧耐震を率先してやりたいというふうに考えています。
もう一つ、今回の能登半島で、国の速報を見ると、報告されていますけれども、平成19年に一度、能登半島で大きな地震がありました。今回の速報においても、地震前に建てられた建物と地震後に建てられた建物で、被害状況が違うという報告がありましたので、いろいろ、やはり、耐震について問題があるというふうには認識しております。
それで、いずれにいたしましても、このたびの地震におきまして、国土交通省のほうでは、令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会というものを立ち上げまして、そこで被害の原因分析と、分析を踏まえた対策の方向性を検討することとしておりまして、さらに、旧耐震基準と新耐震基準の住宅の被害の傾向や、今、お話がありました、過去の地震による影響などを検討することとしております。
耐震基準に関しましては、新潟県だけではありませんので、全国の、当然、問題だと思っておりますので、その検討の報告等、動向を注視していきたいというふうには思っております。

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◆小野峯生委員　そのきっかけとして、やはり、大きなきっかけになるのが、こういう災害で被災したところを、耐震化をどうしようかを含めて、ということだと思います。それと、リフォームだとか改築するときですよね、一般住宅。そのときには、その基準に基づいて、業者の皆さんというか、建築関係の皆さんは、もう、やるわけですよね。こうしなきゃだめだと、今、法律でこうなっているから。それが新基準といわれるようなものに今、なっていると思うんですが、それは待ったなしでやりますよ。しなきゃ住宅が建たないんだということなので、私のところも、個人的なことで恐縮なんですが、リフォームしたおりには、やはり、もうきちんとまた補強をしてということなのですが、そのおりっていうのは、平時でなかなか、市町村に対しては補助したりいろいろなことを進めても、やっぱり大きなきっかけっていうのはそのときだと思うんですよね。そういうときには、やはり、国でいろいろなこと、これから今やっている最中だと。全国的にということなんだけれども、そのおりに、いわゆる2000年基準というか、今の最新の強いやつ、やらなきゃいけないときに、やはり、きちんときっかけのおりにやると。また倒れるというか、そういう可能性が少しでもないようにと、また二重投資にもなりえるんじゃないかなと思っているので、その辺のところは、今日はそこまで詰めませんが、やはり、県の中、それから国とも調整を取ってというか、そういうふうなことを意識しながら、そういうきっかけを大事にして、そのおりに、倒れないというふうな対応をしていただければなと思っておりますが、いかがでしょうか、その辺のところ。

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◎石塚元建築住宅課長　木造建築物の耐震性等への安全性の考えにつきましては、委員御指摘のとおり、旧耐震基準、新耐震基準、老朽化等も含めまして、条件に関係なく、やっぱり、耐震化への対策って重要だと、非常に思っています。今後、先ほど説明しましたけれども、国も当然、同様のことと考えておりますので、国の動向を注視しながら、情報をいろいろ収集しながら、県としても検討してまいりたいと思っています。

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◆小野峯生委員　よろしくお願いします。承知しました。
緊急輸送道路、１次、２次、３次とあるのですが、橋梁（きょうりょう）がありますよね。橋梁の耐震診断、耐震化の最近の状況っていうのはいかがなっておりますでしょうか。随時やっていただいているというふうに承知はしているのですが、現状、どんな感じでしょうか。教えていただきたいと思います。

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◎小山明生道路管理課長　緊急輸送道路に係る橋梁の耐震化の状況についてでございます。道路橋は、日本国内の橋に関する技術基準に関しまして、国土交通省が定めた道路橋示方書というものがあります。これにより、地震時における橋の安全性を確保するための規定が定められており、適用した道路橋示方書の年次により耐震性能が異なっております。耐震化の取組につきましては、第１段階として、地震時の規定が定められた昭和55年道路橋示方書より以前の基準で設計された橋梁について、地震時に落橋させない耐震補強を実施しており、本県では、平成29年度までに対象橋梁 170橋すべての対策を完了しております。現在は、次の段階として、平成７年の阪神・淡路大震災を受けまして、耐震設計が全面改定された平成８年道路橋示方書より前の基準で設計された橋梁について、地震時の被害を軽微な損傷にとどめ、被災後速やかに緊急車両の通行が確保できるよう、橋脚等のさらなる耐震補強を実施しており、本県では、対象橋梁 238橋について、路線の重要度を考慮し、順次進めているところです。
この橋梁の耐震化と併せまして、高齢化、老朽化が急速に進行している橋梁の健全性を確保するため、土木部社会資本維持管理計画に基づきまして、老朽化した橋梁の補修更新にも計画的に取り組んでいるところであり、今後も国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用し、着実に推進してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　そうすると、おおよそ新基準以前の橋梁は、大体落ちないと。かりに落ちても、落ちてもらっては困るのだけれども、その辺のところを考慮しながら、全部はまだできていないけれども、緊急度の高いところはやっていると。落ちた場合は、どれくらいの時間で復旧できるような、そういう計画っていうのはあるんでしょうか。

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◎小山明生道路管理課長　橋の規模、構造、大きさ、長さによって非常に多岐にわたる橋梁ですので、一概にどれくらいの期間で復旧できる、緊急車両が通行できるというのは、なかなかお示しできないのですけれども、速やかに点検して、早期に緊急輸送道路の確保に努めたいというふうに思っております。

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◆小野峯生委員　具体的なものっていうか、なかなか難しいとは思いますが、やはり、緊急輸送道路上の橋梁については、やっぱりきちっと、大丈夫だというふうなもの、落ちないというふうな基準まで、やっぱり高めることっていうのが、近々、大事なのかなと思っているのですが、その辺のところは、どういうふうに意を用いて、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、さらにということで、答弁をお願いしたいと思います。

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◎小山明生道路管理課長　いちばん最初の御質問のところでも申し上げましたけれども、昭和55年道路橋示方書より前に設計されたものにつきましては、落橋させないという耐震補強を実施しておりまして、本県におきましては緊急輸送道路上の橋長15メートル以上の橋になりますけれども、対象 170橋すべてにおきまして、落橋させないという耐震補強がすべて、平成29年度までに完了しているところです。今現在、繰り返しになりますが、落橋せずとも段差が生じたりした場合、軽微な段差補修等で速やかに通れるような対策につながるよう、耐震補強を進めているところでございます。

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◆小野峯生委員　続きもあったのですが、ちょっと時間が経過しておりますので、次の質問に移ります。
水害ハザードマップについてなのですが、12月の常任委員会で、記載する必要がある、早期の立ち退き避難が必要な区域、あるいは土砂災害警戒区域、要配慮者利用施設などに関して、国の会計検査院から指摘があった事項について、記載漏れの状況について伺ったのですが、その後、正式にというか、市町村なりで、はっきりした調査をやっていただいているとは思っているのですが、その後の新潟県の調査状況について、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　水害ハザードマップの記載漏れに関する調査状況についてでありますが、本県市町村は、会計検査の対象ではありませんでしたが、会計検査院の令和５年次の検査の際に、多くの市区町村において水害ハザードマップに必要な項目が記載されていないことが確認されました。12月定例会の時点では、市町村のホームページに掲載されておりますハザードマップにより、県が記載状況を確認しておりましたが、その後、改めて、国土交通省が作成しました水害ハザードマップ作成の手引きに基づきまして、ハザードマップが作成されているか、県内市町村を対象に、記載状況に関する調査を実施いたしました。
その結果でございますが、洪水ハザードマップの場合、ハザードマップに土砂災害警戒区域が記載されている割合は78.6パーセント、早期立ち退き避難区域については73.1パーセント、アンダーパスについては51.7パーセント、地下街や要配慮者利用施設等については24.0パーセントとなっております。

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◆小野峯生委員　そうすると、かなり記載漏れが、これは、調べていただいた結果ですので、出ているということなんですが、それと、地下街、要配慮者利用施設って一緒に、今、御答弁があったのですが、24パーセントだと思ったのですが、地下街と要配慮者利用施設は、前は、別々になっていたかと思うのですが、地下街というのと要配慮者なのかな、これは一緒に今、おっしゃったのですが、これ、どういう関係で一緒になるのですか。何か違う、かんぺきに分けたほうが分かりやすいんじゃないかと。要配慮者利用施設が地下街にあるとは限らないのだと思うのですが、その辺は把握しておられるでしょうか、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　水害ハザードマップの作成の手引きに基づきまして、チェックシートがございまして、そのチェックシートの内容のまとまりが、地下街と要配慮者利用施設、あと、大規模工場等ということで、そういうまとまりであったものですから、一緒の内容で調査しておりますので、分けては、市町村のほうには調査はかけておりませんでした。

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◆小野峯生委員　それならそれで、まあまあ。でも、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、まあまあ、はい。
かなり記載漏れがありましたということで、調査をしていただきました結果でありますが、これは、他県同様、一つの傾向だと思うのですが、こういうふうな状況だと思うのですが、やはり、大事なハザードマップでありますので、きっちりと、早く対応していただきたいと思っているのですが、その対応方針について、伺いたいと思います。

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◎酒井公生河川管理課長　水害ハザードマップの記載漏れに対します今後の対応についてでありますが、本県では、水害リスク情報空白域の解消に向けまして、現在、中小河川を対象とした想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成を進めているところでございます。区域図の策定後は、市町村によりましてハザードマップの更新が行われることから、その際に記載漏れの対応も併せて実施する予定であると伺っております。県といたしましては、早期に洪水浸水想定区域図の作成を進めるとともに、市町村のハザードマップ作成において、国や県の補助金の活用により進捗が図られるよう、支援してまいります。

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◆小野峯生委員　よろしくお願いしたいと思います。
次ですが、盛土についてなんですが、これは、静岡県で事故っていうか、ああいうものがあったということで、昨年６月の定例会で、盛土規制について、私のほうからいろいろと質問させていただいたのですが、規制に当たっては、隣接県あるいは県内市町村との調整を進めて、規制区域の早期指定を進めてほしいというふうな話をさせていただいたのですが、その後の経緯、調査は、どのように進んでいるのかどうか、状況について伺いたいと思います。

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◎清田仁都市政策課長　盛土規制法の規制区域指定に向けました基礎調査の進捗状況について、御報告させていただきます。基礎調査の実施に当たりましては、調査を効率的に進めるために、県内を四つのエリアに分割して、調査をすることといたしました。令和５年度は上越地域、魚沼地域を対象といたしまして、令和５年10月に入札、契約を行いまして、先行的に調査を進めております。現在、規制区域の検討案を作成しているところでございまして、検討内容がまとまり次第、関係市と協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、政令市であります新潟市を除きます県内の残りのすべてのエリアの調査につきましては、先般、議決を頂きました令和５年度補正予算を活用いたしまして、エリアを三つに分割して、現在、入札手続きを進めておりまして、今年度内に契約を行い、着手をする予定としております。今後の規制区域の指定に向けまして、引き続き、基礎調査を鋭意進めてまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　その進めるうえで、近隣の県、あるいは市町村、関係部局等々との調整が大事になるというふうな指摘もさせていただいたのですが、その辺のところの進み具合というのはどんなふうに、連携についてですね、どんなふうに進んでいる状況なのでしょうか、伺いたいと思います。

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◎清田仁都市政策課長　隣接県や市町村との連携についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後の規制区域の指定及び法の運用に向けましては、関係市町村との連携を図るといったことが大変重要になってくるというふうに考えているところでございます。これまでの連携の取組といたしましては、令和５年９月に県庁内の農林水産部や農地部、環境部局などと、庁内の関係部局で構成します、新潟県盛土対策連絡会議、こういったものを立ち上げまして、今後の法運用に向けた調整事項でありますとかスケジュール等について、協議、調整を進めているところでございます。
また、規制区域の指定に向けた課題や今後の進め方について、令和５年９月に隣接県と個別に打ち合わせを始めております。また、令和５年12月には北陸、東北及び関東地方整備局、国になりますけれども、ここが主催いたしまして、当県と隣接県を含めた各自治体との意見交換、こういったものを行いまして、情報共有のほうを図っているところでございます。さらに、市町村とは、令和５年９月に説明会のほうを開催いたしまして、盛土規制法の制度の概要でありますとか、規制区域指定に向けた今後の県の取組スケジュール、こういったものについて御説明をいたしまして、今後の取組に対する協議をお願いいたしました。今後の規制区域の検討案がまとまり次第、順次、協議を行ってまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　そうしますと、順調に、令和８年度までに規制を、前にお伺いしたときは目指すと。できるだけ速やかにやりたいというふうな、皆さんがたからの答弁があったかというふうに思っているのですが、じゃあ、順調に進んでいて、令和８年度までの規制を完全にできる見込みというふうに理解してよろしいんでしょうか。その辺のところについて、指定の時期について、伺いたいと思います。

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◎清田仁都市政策課長　規制区域の指定時期についてでございますけれども、令和５年６月の当委員会の御意見を踏まえまして、早期に規制区域を指定するため、令和５年度補正予算を確保いたしまして、基礎調査を促進するほか、令和６年度には都市政策課に盛土対策係を新設いたしまして、人員体制の拡充を図り、今後の本格運用に向け、万全を期すことといたしました。これらによりまして、規制区域の指定時期につきましては、当初、委員御指摘のとおり令和８年度の区域指定を予定しておりましたが、隣接県や新潟市とも足並みをそろえまして、令和７年度中に前倒しをして指定するよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

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◆小野峯生委員　分かりました。じゃあ、前倒しということで、順調に進む、前倒しもできるという状態になったということで、理解させていただきたいと思います。きっちりとしたものを、きっちりと作っていただけるよう、お願い申し上げます。
最後の質問でありますが、今議会、この委員会でもそうなんですが、技術職、特に土木関係もそうなんですが、私ども、一昨年の県北の災害等々のときもそうなんですが、市町村もそうです。職員が非常に、平時、なかなか、定員適正計画等々があったりしながらなので、ぎりぎりの状態で、皆さん、全体的にやっておられるというふうなことで、なかなか、やはり、あちこちから応援をもらったり、全国的に騒がなきゃいけないというふうな、大変窮屈なそういうふうな状況であって、この委員会でも、担い手、建設業をはじめ担い手をどうやって確保していくんだと。いろいろな活性化プランもあって、そういうふうなことで質問も相次いでいるわけでありますが、技術者が、特に土木部なのですが、早期復旧のために携わっていたり、自然災害から身を守ったり、安全・安心を図ったりすることは大変に、これ、何よりも重要な、重大な、責任を持った仕事であるというふうに思っているのですが、やはり、少子高齢化が進む中、そして、県の財政もなかなか厳しいといった中で、業界全体の、あるいは県庁の充実を図らなければならないというふうに、その確保というものが重要になっているというふうに思うのですが、技監、この辺、あなたずっとこう長い間、携わっていて、一昨年の県北の災害のときもいろいろとお世話になったり、いろいろな知恵を拝借したり、いろいろなことをやったのでありますが、どうでしょうか、その辺のところ、どういう考えを持って進めたいと思っているのでしょうか、伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　土木職員の確保という観点のことだと思っておりますが、県でも、民間同様、職員数の確保に非常に苦慮している現状でありまして、毎年のように追加募集を実施しているという状況でございます。
少子化の中でということでございますが、まず、この土木という分野に、やはり、興味を持っていただくのが大事だということでございまして、県内の建設産業団体と連携しまして、県内の中高生に対しまして、土木出張ＰＲ等を実施しまして、建設業の重要性や魅力について伝えるような、そういう取組を現時点ではやっているところでございます。また、県の採用試験につきましては、いろいろな採用試験を実施してございます。ここ数年なのですけれども、６月中に合格発表する、先行実施枠を実施しておりまして、これはそれなりの効果が出ているものと考えております。それから、来年度の採用試験につきましては、キャリア採用につきまして、年１回から年２回に試験の回数を増加させております。また、一部の採用区分におきましては、採用候補者名簿の有効期間を延長しまして、３か年有効ですよということにしました。結果的に、より受験しやすい採用試験制度、こういうふうに変更してきているものと考えてございます。以上でございます。

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◆小野峯生委員　今ほどもお話しさせていただきましたが、一昨年の県北の災害等々、技監、本当にずっと災害のほうについて、非常に思慮深く、地元に寄り添うような形でいろいろやっていただいているというふうに思っているのですが、今までの経験、いろいろ積み重ねてきた災害対応に対する経験、というふうなことで、どういうふうなことを技監自ら心がけてずっとこられたのか、その辺のところを、ありましたら伺いたいというふうに思っております。

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◎高橋秀典技監(土木部)　昭和61年入庁以来、さまざまな災害をいろいろな場所で、またいろいろなポジションで、またいろいろな立場で経験させていただいてきました。私、今になって思うのは、やはり、大規模災害時にはもう災害優先だと。いわゆる全庁体制ではないですが、ある組織が全員、災害対応をする、これがまず大事な心構えの一つだと思っております。それから、二つめといたしまして、特に、できるだけ正確な情報につきまして、関係者と十分な情報共有をする。これをしないと、ちょっと違った方向に向く可能性も大きいですので、それが重要だというふうに考えているところであります。
今後についてでございますが、なかなか職員数が減ってくる中で、災害対応ができないというわけにはまいりませんので、少ない人数でも災害対応が実施可能なやり方を、随時検討して、実施していくべきだと思っております。一昨年の県北災害を踏まえまして、司令塔が必要だということで、今年度から副部長クラスを応援に出すことを決めてございますし、また、応援元が大変だということなので、応援する地域、村上に出張しないで、自分のところで災害査定設計書を作れるように、いわゆるバックオフィス体制と呼んでおりますが、そういったことも今年度から実施しておりまして、まさにこの能登半島地震において、一部地域において、バックオフィスについても今、対応しているというところであります。
いずれにしましても、絶えず、人数が減っても対応できるような、そういう工夫を積み重ねていくことが重要だというふうに考えてございます。

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◆小野峯生委員　技監もずっと県に奉職されて、そして、経験も随分積んでいただいて、今日があるものと思っております。春、３月であります。４月、別れと、それから出会いの季節になってまいりました。技監、いろいろと少しうわさ的なものが入っているわけでありますが、正式なものはないにしても、永年、本当にご苦労さまであったというふうにお伝えをさせていただきたいと思っておりますし、どこへ行ってもどうしても、どこの部署にいようと、きちっと、また県のことを考えつつ、特に技術職員のことをいろいろとまた御叱咤（しった）いただきながら、我々に対しても御指導いただきたいというふうに心から思っているものであります。本当に何かその辺のところであったら、一言、また重ねるようで恐縮なのですが、お願いしたいと思っております。

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◎高橋秀典技監(土木部)　県議会の場でこういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。私もこの３月で勇退する予定ということになってございます。私もこの職業に入りまして、建設業の重要性というのは非常に大事なことだと思っておりまして、それに基づいて、今まで仕事をしてまいりました。退職後も、微力ながら、皆様の応援ができるよう、頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。

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◆小野峯生委員　大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。終わります。