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◆小野峯生委員　それでは、私のほうからも、３点ほど伺いたいと思っているのですが、今、まず、柄沢委員からも冒頭、トキエアのことについて、若干お聞かせを願いたいというふうに思います。丘珠線、１か月、今、話があったとおり、経過したということで、この１か月間、報道等によると、１か月間の搭乗率が約50パーセント程度というふうなことのようでありますが、この50パーセントという搭乗率について、じゃあもう数字出ているんでしょうから、はっきり、どれくらい、数字的にあったのかどうかという点、それから、この５割っていう、その数字ですね、搭乗率っていう数字をどのように評価できるのかですね、路線維持等々の話があると思うんですが、路線維持という意味で、５割というのは、今、丘珠線、デイリー化もしないし、週４便なわけですから、これで、今の状態で路線維持という意味でできるのかどうかですね、できているのか、その辺、伺いたいと思います。

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◎廣瀨勝利空港課長　まず、丘珠線の搭乗率についてでございます。その評価も含めてということでございますけれども、これまでの搭乗率につきましては、販売開始日から就航まで十分な時間を確保できなかったということなどから、報道にもあったとおり、２月は５割程度であったと伺っております。ただ、一方で、今月のチケット販売は順調に伸びてきておりまして、３月４日時点でございますけれども、おとといの時点でほぼ目標の７割に届くところまで来ているという状況であると聞いてございます。
搭乗率の低さがどのように経営等に与えるかということでございますけれども、もちろん、満席がいちばん望ましいということでございますので、ただ、５割でそれで満足できるかということになると、当然、週の便数も少ないですから、満足できる状況ではないと考えておりますが、搭乗率の向上に向けて一歩一歩着実に進めているということから、私どもも、周知も含めて一緒に搭乗率の増加に向けて、さらなる、先ほどの柄沢委員のときもお話がありましたけれども、既存路線の新千歳と一緒に、北海道との交流人口の拡大を図る中で、搭乗率の向上を図っていきたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　長谷川社長も、３月には相当入っているというふうなこと、これからどんどんどんどん搭乗率が伸びていくんだろうと思っておりますが、会社のほうでは７割を目指しているということを言っているのですが、この７割という数字の根拠というのは、目標７割だそうなのですが、どういう根拠があって７割という設定をしているのか、その辺について、分かったら教えていただきたいと思っております。

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◎廣瀨勝利空港課長　７割の根拠ですけれども、具体的に、何らかのラインがあっての７割ではないとは思っております。ただ、一般的な、今までの国内線の搭乗率とかということになると、既存の、いわゆる大手の通常の航空会社ですと、やっぱり７割程度は目指したいという話、ただ、ＬＣＣ等になると、ローコストなので、もっと高い搭乗率が必要だと聞いておりますので、搭乗率もさることながら、どの価格帯の設定のものがどれだけ売れるかというのが最終的に経営を左右してくるんだと思っておりますけれども、今現在、トキエアは、まず、知っていただいて乗っていただくということが最優先と考えておりますので、まずは目標を７割に設定したというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　今、課長さん、ＬＣＣは安いので、７割以上のものが望ましいと。まあまあそういう感覚の話をされたと思うのですが、一説で、これは私、根拠がある話でもないのですが、どなたかの航空関係の業界記者の話、あるいはその周辺の話なんでしょうが、いろいろとＬＣＣは、逆に、経費節約した中で、いろいろローコストに抑えて運営をできるというふうなことなので、５割程度でも路線は維持するに足りるのだという話を、ちょっと聞いたことがあるんですが、その辺は真逆なんですが、どういうふうにお考えなんでしょうか、課長自身は。

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◎廣瀨勝利空港課長　すみません、ＬＣＣが５割でいいというのは、申し訳ありません、私、ちょっと聞いたことがございません。これからまた勉強していきたいと思っております。

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◆小野峯生委員　私もどっからどういうのっていうのも、ちょっと今、失念していましたので、あれなんですが、とにかく、７割以上を目指すというふうなことで、これからのこと、これも柄沢委員からあったんですが、まず、丘珠のデイリー化を目指して、その次というか、次の段階といいますか、目指す中で仙台を、４月くらいを目途として目指すというふうなことなんですが、デイリー化っていうのは大体いつになるんでしょうか。それこそ目標からいうと、４月に仙台線、４月末には飛ばせるというふうなことになりますと、もうそろそろと、そういうふうなデイリー化に向けての日程だとか、あるいは東京航空局との、仙台線に向けての協議、これは当然、２か月程度かかるというふうなことのスタートだったので、その辺のところの航空局とのやり取りっていうのは、随分進んでいるはずなんですが、どのような状況なんでしょうか。伺いたいと思います。

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◎廣瀨勝利空港課長　まず、デイリー化と次の仙台線の進め方につきまして、今現在、トキエアさんから聞いているのは、両方並行してやっていきたいというふうに聞いております。ただ、どちらを、できるところから一歩ずつということなんですけれども、その理由は、やはり、人材の回しの問題等が出てきますので、当然、大手と違って、以前にもお話が出たと思いますけれども、充足している人材で飛行機を飛ばしているわけじゃないわけです。パイロットとか整備士とか現場で当たっている社員のかたがたとか、そのかたがたの、やっぱりこう、研修の度合い、成長の度合い等も、一つ大きな、左右する要因になると思っていますので、デイリー化が優先なのか仙台線が優先なのかというよりは、一緒にやっていきたいというふうに聞いております。ただ、丘珠線については、やっぱり今、週末中心ですので、どうしても観光に偏った形になってしまいがちと。結局、金曜日に行ってどなたかに会ってくるにしても、土日に帰って来るということになると、休み中はなかなかビジネスはやりづらいというような声も聞いていますので、そういったことを、ニーズを見ながら、一歩一歩進めていくということになろうかと思っております。
仙台線についての御質問でございますけれども、３月４日の報道がございましたが、社長は４月就航に向けて進めていると聞いてございます。航空局の手続きといたしましては、運航管理施設等の検査、これが必要になります。これと併せて、仙台線の運航のための、また運航規程、整備規程の変更認可を受ける必要がございます。これらを経たうえで、仙台線の運賃、料金、ダイヤ等の届け出を行って、それらを了解いただいた以降に公表、販売に移っていくというふうに聞いてございます。これについては、現在、新たな路線開設についての事業計画変更が必要かどうかも含めて、ちょっと軽重の判断が必要だということでございますので、すでに航空局と相談に入っているというふうに聞いております。
なお、トキエアからは、今月１日に仙台空港に事務所を設置して、受け入れのための人員についての教育もすでに始めていると聞いてございます。４月の就航に向けて本格的な準備を着々と開始しているというふうに伺っているところでございます。

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◆小野峯生委員　申請から約、最短で２か月かかるんだというふうなことなんですが、そうすると、それも２か月っていうのは最短の話であって、今、御指摘のとおり、認可だとか検査だとかというふうなことで指摘があると、これはまた改善しなきゃいけない、それで、先延ばしになるというふうなことが言われているんですが、一般的に考えた場合、２か月は最短で、なかなか２か月では収まり切れないのがけっこういっぱいあるよというふうな話も伝わってきているんですが、この点については、また４月以降っていうことっていうのは可能性としてはまだ、今、途中だから何とも言えないかもしれませんが、トキエアって今までやっぱりそうやっていろいろなこと、難題を解決しつつ、本日、来ているわけですけれども、その分、やっぱり延びているということなので、この辺についてはどのように。長谷川社長はすごい自信を持っているような発言を承っているんですが、大丈夫だというふうなことなんですが、その辺のところについては、大丈夫なんでしょうか。根拠というか、そういうふうなものがあるのかどうかですね、どういうふうなものに基づいて、過去の失敗を繰り返さないというふうなこともあると思うんですが、一日も早く路線を増やしていただきたいというふうな思いで尋ねているのですが、いかがなんでしょうか。

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◎廣瀨勝利空港課長　私の段階で、ちょっと確約はなかなか難しいと思っておりますが、一応、４月を目途にするということは、トキエアは今現在もしっかりそれに向けて進めていると聞いてございます。ある程度、手続きについても、もうすでに東京航空局のほうと相談調整を始めているというふうに聞いてございますので、もう調整中という段階ということからすると、もう４月目途というのは果たしていただけるというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　新たな出資、これも入っているというふうな話があるんですが、出資と、それから、まさかと思うんですが、県への返済はちゃんとやっていますよね。その辺のところについて、新たな出資は、会社をちゃんとするためには必要だというふうなことなので、その辺のところと、県の返済はけっこうです、それは大丈夫なんでしょうから。その辺について伺いたいと思います。

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◎廣瀨勝利空港課長　まず、新たな出資等については、いろいろお話を進めているというのは聞いてございますが、ちょっと具体的なものについては会社の経営状況になりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
なお、県への返済については、まだ利息ということで、昨年10月に最初の利息を納めていただいているのですけれども、予定どおりきちっと入ってございますので、今後も穴が空くようなことがないものと考えております。

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◆小野峯生委員　分かりました。よろしく、ひとつ、強くなるように、わが県を代表する、本当に大事な宝と言っていいくらいの会社だと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ただ、際限なしに県が支援することは、これはね、ちゃんと、きちっとやるというふうなことが大前提になろうかというふうに思っております。
次に、オン・ドック・レールなのですが、事業化に向けた課題として、ＪＲ貨物の採算性に必要な貨物量の確保、路線などの整備、そして東港の貨物駅の設置、40フィートのハイキューブコンテナ対応の低床貨車など、これは新潟だけじゃなくて、全国的に整備しなきゃいけないというふうなことで、整備主体だとか整備手法、事業費の精査、財源確保など、多くの課題があるというふうなことでしたけれども、この前進させるについて、新年度に向けて、新年度の計画、目標について、伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣港湾振興課長　オン・ドック・レール実現に向けた新年度の計画、目標ということでございますけれども、新年度における、現在計画している取組ということでございますけれども、オン・ドック・レールは、委員御指摘のとおり、事業採算性に必要な貨物量の確保というのが大きな課題でございますので、県で行った潜在需要調査の結果も踏まえ、引き続き、近県の荷主等の貨物需要の掘り起こしを、まずは取り組んでいくということが一つの取組でございます。もう一つ、鉄道施設の整備については、まずは、その整備費を検討する際に必要となる現況施設の状況を把握するということが必要になりますが、関係者の協力を得ながら、その安全性の確認について進めていきたいというふうに考えております。
今ほど委員御指摘のございましたオン・ドック・レールの事業化の実現に当たっては、新潟東港における鉄道施設の整備だけではなくて、40フィートハイキューブコンテナに対応した低床貨車であったり、貨物ターミナル駅の荷役機械、地盤改良といったものが全国で必要になってくるということでございます。そのため、こうした輸送環境の整備については、ＪＲ貨物なり県が対応するというのは難しいというふうに考えておりますので、必要な支援については、来年度も国のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　いろいろお話し願いましたけれども、概略事業費っていうのは、いつぐらいまでに示せるのか、もう出るのか、その辺のところを伺いたいと思います。

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◎石川克弘港湾整備課長　概略事業費ということでございます。オン・ドック・レールの整備につきましては、新規のレールや貨物駅などの鉄道の施設、これだけではなくて、現況鉄道の改良、これに加えまして、コンテナターミナルの拡張あるいは荷役機械、それに伴います関連する施設の移転の費用、これも必要というふうになっております。このため、まずは、現況鉄道施設の状況を把握するために、関係者の協力を得ながら、安全性の確認を行っていくということにしておりますし、鉄道施設については、平成25年に国の設計業務の成果をベースとした結果がございますけれども、これの単価の更新作業、これも必要というふうに考えています。加えまして、港内の貨物駅の設置あるいは荷役スペースのためのコンテナターミナルの拡張、既設の港湾施設の移転についてはまだございませんので、まずは、影響する範囲や必要となる検討項目、これを洗い出していきたいというふうに考えています。検討に当たりましては、オン・ドック・レールの関係者及び港内の関係する利用者等の調整も必要ということになりますので、概算要求の算出には、やはり、一定程度の期間がかかるというものと考えております。

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◆小野峯生委員　まあまあ分かったような分からないような、まだ出せないと、時期も分からんというふうなことだと思います。
これは、全体の計画を、当然、進めるのですが、そのロードマップ的な工程表、全体のですね、これはどうなんでしょうか。作成しているんでしょうか。それに基づいてやるということなんでしょうか。とりあえず、今はないということなんでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣港湾振興課長　工程表ということでございますけれども、現時点の考え方というところでございますけれども、オン・ドック・レールの検討に当たっては、国やＪＲ貨物などの関係機関との協議、調整といったものが必要で、その結果であるとか、あとは関係機関の考え方、こういったところに柔軟に対応しながら進めていく必要があるということでございます。事業化に当たっては多くの課題がございまして、特に、ＪＲ貨物の経営的な判断であるとか、あとは、国の海陸一貫輸送の施策の動向といったものに大きく左右されるというところがございますので、実現に向けた工程表を作成するというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
県としましては、まずは、事業化の検討に当たってのベースとなる貨物需要の掘り起こしと、今ほど港湾整備課長からも御説明ありましたけれども、鉄道施設の整備の検討の基礎となる現況施設の安全性の確認といったものに、まずは取り組んでいきたいというふうに考えております。その他の課題につきましては、関係機関と実務者レベルで、その解決に向けた検討を引き続き進めてまいります。そのうえで、検討項目ごとに検討の手順について整理しまして、さらにそれを優先順位をつけながら、県が主体的に取り組めるところから進めてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　そういうこともあって、前のときは、もうＪＲ貨物が、貨物量がなくてということで結果的にとんざしたというふうなことが、大部分の主な理由で、ＪＲ貨物がなかなか首を振らなかったというふうなことが大きな原因であったというふうに記憶しているのですが、また同じようなことが繰り返し、まあまあ国の状態が、環境が変わったというのも一つあるのでしょうけれども、それはそれとして、新年度予算において、今の話を聞いていると、予算組みを立てる必要まで至っていないということなんだと思いますが、予算計上されていないんでしょう、オン・ドック・レールの関係というふうな意味では。というふうに思っているのですが、予算計上されていない、そのまだ前段階だからしないのか、それにつけてもやっぱり、国にいろいろとお願いするにはそれなりの、急ぐ調査も必要ですし、やっぱり県が先頭に立ってこれをやるんだという意思をはっきりと示さないと、なかなか難しいんじゃないかなと。前もそういうことがあったわけですから、その経験等々を踏まえると、やはり、今現在はね、多分、必要ないから組んでいないんだろうけれども、これ、やっぱり、きっちりと、そういう意味も込めて、予算計上をして、前はそうだったですよね。あったんですよね、たしか。そこはやっぱり速やかに、必要な時点になったらっていうことなんでしょうが、組むべきだというふうに思っているのですが、その辺のことについて伺いたいと思います。

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◎高橋徹臣港湾振興課長　オン・ドック・レールに関する検討の新年度予算の計上ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、個別の事業ということでの予算計上というものは、今段階、多くの検討課題等がございますので、まだ予算計上ということに至ってございませんけれども、ただ、新年度においては、まず、先ほど、来年度の取組として御説明させていただきました貨物需要の掘り起こしに必要な活動費については、当初予算で計上しているポートセールスの推進事業費の中で対応してまいります。それと、鉄道施設の整備に必要となる現況施設の安全性の確認、これについては、当初予算で計上している東港鉄道維持管理費、この中で対応させていただいております。そういう意味では、予算については対応ということにさせていただいているところでございます。
そのほかの課題もいろいろございますけれども、これらについては、予算の計上ということにはなっておりませんが、関係機関と、引き続き課題解決に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　しっかりと、環境を整えつつ、速やかにやっていただきたいというふうに要望しておきます。
最後、米坂線なんですが、この第１回の事務レベル協議会以降、県とＪＲ、又は県内の関係市町村、関係市町村は村上と関川ということになるんですが、山形県側なりとの交渉、協議等々について、表になっている部分はないと思うのですが、いろいろと皆さんがた、準備段階といいますか、ＪＲ側との協議関係、新潟県の関係との協議、山形県側の協議等々、水面下等々であるはずなんですが、あってしかるべきだと言ったほうがいいのかな、と思うんですが、その辺の話せる範囲の中でけっこうですので、教えていただければと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　昨年11月に、事務レベルの会議であります復旧検討会議の担当者会議を実施したところでございますが、その後もＪＲ、それから山形県などと、さまざまな立場の者が会議や打ち合わせを行っているところでございます。こうした会議等の状況を踏まえまして、年度内に第２回めの復旧検討会議を開催したいと考えております。引き続き、山形県や沿線自治体、ＪＲ等と調整を行っているところでございます。

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◆小野峯生委員　日程だけの協議は年度内という話は伝わってきているのですが、それにつけても山形県側ですね、置賜、おいたまという表現もあるようなんですが、置賜地域の３市５町の首長さんと、それから山形県知事が出席したということなんですが、米坂線に関する意見交換会が１月22日に開催されたと。山形県独自ですよね。その関係者ということなんですが、これはやっぱり連携を、山形県とも深めていろいろと連携を取りつつやっていくんだという話の中で、県、皆さんがた、交通政策局は、この件については承知しているのか、あるいは山形県側からそういうふうな報告、あるいは予定等々の、あるいは中身について、報告等々、打ち合わせ等々あったのかなかったのか、そこの辺はいかがなっているか、伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　山形県とは、米坂線の課題について日ごろから連携を密にしておりまして、１月22日に開催されました、委員御指摘の意見交換会につきましても、事前に開催について承知をしておりますし、また、会議の結果の概要につきましても、山形県から連絡をもらっているところです。その意見交換会では、市長、それから町長から、米坂線に対するそれぞれの考えをお話しになったと。そのあと、吉村知事から、米坂線が重要な路線であるとの共通認識に立てたということ、それから、どういったことにみんなで取り組むか検討して前進していきたい、そういった旨の発言があったというふうに伺っております。

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◆小野峯生委員　飯豊町の、その会議の中で、町長さんが、具体的な復旧に向けて詰めなければならない段階だと、こういう発言をしておりまして、それは中身はというと、とらえられているのは、復旧費の一部負担分でありますよね、これが、町は負担するというふうな意向を示したというふうなことでとらえられているのですが、県はこのことについて、今、中身を聞いていると、報告も聞いているということなんですが、どんなふうな認識をお持ちなんでしょうか、伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　その会議の場での、飯豊町長が町の負担について発言をされたということは承知しております。町長さんからは、米坂線が地域にとって重要な路線であり、復旧に対する強い気持ちが表れた発言であるものと認識しております。

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◆小野峯生委員　吉村知事も、覚悟というか、そういうふうなことを頭に置いておく必要があるというふうな発言をされているというふうな報道も、山形県側の報道なんですが、あるんですが、新潟県側は、特に関川村が中心となるのですが、負担は考えていないというふうなことなんですが、山形県側でもちょっと、やっぱり、首長さんと知事の、多少、負担に対するニュアンスがばらばらになってきていて、一本化していないというふうな、まとまり切れていない、逆に言えば切れないんでしょうが、山形県知事は、頭の中に置いておく必要があると、負担についてです、県の負担。ということなんですが、わが県のほうの腹積もりといいますか、その辺のところは、どういうふうにお考えなんでしょうか。それはもう、まだ、まあまあ具体的言及は吉村知事はまだ早いというふうなことらしいんですが、新潟県側は一切、そういうことはいまだに考えていないと、腹積もりも持っていないと、こういう理解なんでしょうか。それとも、いろいろと関係の、新潟県側の市、村と何らかの協議はしているのでしょうか。そこを伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　鉄道の災害復旧についてですけれども、鉄道軌道整備法に基づく国の補助制度がございます。国の補助を受けるためには、自治体も応分の負担を求められるということについては承知をしておりますし、理解もしております。しかしながら、米坂線は、復旧事業費も非常に大きく、現状の補助制度ではなかなか鉄道事業者に早期復旧を促すような仕組みとなっていないことから、県といたしましては、国負担の拡充ですとか、それから適用要件の緩和などについて、全国知事会を通じて国へ働きかけているところでございます。

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◆小野峯生委員　なかなかね、進まないというのが、実態感として伝わってくるんですが、次回の実務者会議が開かれるというふうに、年度内だというふうなことなんですが、これは新潟県側としては、ＪＲ側等々に今までの経緯を踏まえて質問項目というか、そういうふうなものも出しているということなんですが、どんな提案をするのか、その辺がやっぱり大事になってくるんじゃないかなと思うんですが、会議について、その方向性、新潟県の考え方、どういうふうなものを伝えるのか、その件について伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　２回めの復旧検討会議の内容についてでございますが、現在、地元自治体、それから山形県側と整理をしているところでございますが、ＪＲからは多額の復旧費と、それから復旧後の持続可能性といいますか、利用者が少ないという状況、これを併せて考える必要があるということに対しまして、山形県側、新潟県側のほうから、米坂線の必要性について、自治体側の意見をしっかり述べるということによって、復旧への道筋が得られるよう、調整を進めているところでございます。
今度の夏に被災から２年を迎えることになります。相手方もあって交渉ごとでもありますので、なかなか思いどおりに進めることが難しい面もございますが、米坂線は地域住民の大切な移動手段でございますので、しっかりと地域の足を確保できるように、できるだけ早期に方向性を決めてまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　やはりね、関川村民がどういうふうな意向を持って、村民が考えているか。利用者の利便性を向上させることが第一なんですよ。ということは、それほどですね、今、新潟県側で停まる米坂線の駅で４箇所ですか、４なんですよね。利用率は本当に低いというふうなことで、そうなんであれば、やはりもっとバスを小型化、例えばね、して、もっと羽越線との、通学が大部分なんで、通学あるいは病院だとか買い物だとか、そういうふうなものについて、小型でいいからどんどんどんどんと通すというふうなことも選択肢の中の一つなんだというふうに思ってるんですよ、私は。個人的でありますけども。というふうなものをしっかりとやはり共通認識を、特に関川村なんですが、県と持っていただいて、それからでないとなかなかね、やっぱり相手方もそんなに、どこまで利用客を上げる、密度を上げればいいんだ、どの程度まではいいのと言われたって、なかなか引っ張り出せないんじゃないかなと思ってるんです。そういうことなので、踏まえて、ぜひ、特に関川村との意見調整をしっかりしたうえで、新潟県、山形県側と、必ずしも一緒の方向性でなくてもいいとふうに、私は思っているので、それはやはり第一に関川村民がどう足を確保するかという意味で、含めて、きっちりとやっていただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。伺って終わります。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　米坂線の復旧に向けた協議につきましては、御指摘のとおり地元の意向をしっかりと受け止めて、前に進めていくことが重要だというふうに考えておりまして、村上市、それから関川村とは今後も丁寧に対話を続けていきたいと考えております。なお、基本的には、山形県側とも連携しながら、協議を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の協議に当たりましては、自治体の住民の中でも、また、自治体の間でもですね、意見が異なる部分が出てくることも当然考えられます。こうした点につきましては、いずれかのタイミングで合意形成を図っていかなければならないものと考えております。