平成３０年　１２月定例会　産業経済委員会 12月12日－02号

P.22 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは、私のほうからも、先ほど佐藤純委員から話がありました越後杉ブランド認証材の問題について、佐藤純委員と皆さんがたのやり取り、あるいは本会議場における県木連の会長でもある重川議員とのやり取り等の感想を交えながら、少し伺いたいと思います。
　今ほどのやり取りを聞いていますと、どうも８月８日以降、県木連へたびたび、県民の理解を得るように、あるいは県民の信用を得るように、トレースもなかなかといった中で、幾ら要請しても、建築主への出荷が44件ある内、３か月たっても28件しか説明が進まない。そして、全部が終わらないからなのでしょうけれども、検証もしない、何もしていない。本会議場での質問ですと、まさに過去にどういう発言があって、どうした、こうしたといった揚げ足取りというか、だいぶ感情的になっている面もあるのかもしれませんが、そういうふうなことを非常に感じます。
　皆さんがたからすると、多分、今の状態はのれんに腕押しで、何を幾らやっても反応として返ってこない、どうしようもないような状況。あるいは、私から言わせてもらうと、木を見て森を見ずみたいな、そういうところの議論が非常に多いのです。そういうふうな状況。先ほどもありましたけれども、あなたがた県としては、そうだと。農林水産部長の言うことも分かるし、副部長の言うことも分かるし、林政課長の言うことも分かる。そういった中で、本当に県木連に対して今、どういう感情をお持ちですか。私は、理解できないようなところが少しあるのですが、皆さんがたはきちんと、そこを県木連にはっきり示さないといけないと思っているので、先ほどの質問と重複する部分があるかもしれませんけれども、伺いたいと思います。

P.22 ◎答弁渡辺博英副部長(農林水産部)

◎渡辺博英副部長(農林水産部)　県木連に対する受け止めなり、思いということでございます。正直に申し上げまして、これは今に限らずでありますけれども、要するに平成23年度に私どもが問題があるという声を把握したのも、まさに県木連自体がそういう状況を把握した中で、それ以降のお話であります。県木連に対して県が指導してきた中で、それを真摯に受け止められないというのは、正直に申し上げまして、やはり責任、自覚といった能力、資質に、疑問を感じざるをえないというのが、今の率直な考えでございます。
　そしてまた、今、委員から御指摘がありましたように、現会長が新しく就任されて以降、事の本質は何なのかということが除外されて、言葉のやり取り、揚げ足取りというお話もございましたが、まさにそうしたうわべの中での議論ばかりがなされて、本来やるべきところに、地に足のついた議論がなされない。私どもが何としてでもその方向に持っていきたいということに対して、真摯に受け止めていただけていないと言わざるをえないと、そのように感じております。

P.23 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　その辺のところは、これからいい方向に持っていかなければいけないというのが、県の立場だと思います。そういった中で、ここまでだいぶ、当初から比べると、そういう意味では、トレースもある程度進んできたと。まだ十分ではないにしても、それも時間がかかっているわけですが、そういった中で、県のほうです。県は、このことについては県民視点ではなかったという、大きな反省に立っている。それは、もう公の場で表明したり、謝ったり、公にしているわけです。そういった中で、まだすべてが終わっていないので、県のほうの検証という意味では、まだなのでしょうけれども、おおよそ分かってきましたので、検証の中間取りまとめみたいなものを出してもいいのだろうなと思っていますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。

P.23 ◎答弁渡辺博英副部長(農林水産部)

◎渡辺博英副部長(農林水産部)　検証と総括については、今、できるだけ早く取りまとめを行いたいと思っています。先ほど農林水産部長が答弁いたしましたように、年明けの早い段階で、取りまとめをしたいと考えております。今、一つ一つ、各段階での事実関係と、それに対して本来どうするべきだったのか、何がだめだったのか、そこのところを整理しているところであります。ですので、私どもからすれば、今、中間というよりは、本当にまとめの形で、年明けの早い段階で、それを皆様のほうに開示し、御説明できるような形にしたいと考えています。

P.23 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　県木連のほうの反省という意味では、検証はもちろんまだ全然なのだというふうに認識していますが、皆さんがた、あるいは県民に対して、我々に対して、やり取りを聞いていても。もう会長とのやり取りを聞いていても、県木連から県への反省の言葉というか、反省の態度というものはあるのですか、ないのですか。

P.23 ◎答弁渡辺博英副部長(農林水産部)

◎渡辺博英副部長(農林水産部)　少なくとも、そういったものと受け取られるものは、聞いておりません。

P.23 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　それでは、もう一つ聞きます。今定例会の答弁を聞いていると、県のほうからは、県木連も検証と総括をまずはやって、その中で、県木連と県はよりよい制度にするために、県民からの信頼を得るための努力をして、お互いに進みましょうという意味の、そういう観点からの答弁もなされていますよね。それに対して、何も返ってこないわけですが。県木連は、本当に皆さんがたと一緒に、県と一緒に、よりよい制度を作るために、やる気があるのですか、ないのですか。そこの判断だと思います。いかがですか、現状では。

P.24 ◎答弁渡辺博英副部長(農林水産部)

◎渡辺博英副部長(農林水産部)　先ほどの佐藤純委員の御質問への答弁でも触れましたが、県木連のその姿勢ということについては、今、率直に申し上げまして、検証と総括、あるいは業者における建築主に対するその説明責任、あるいは改善計画についてもそうですが、真摯な対応というものが見受けられません。今、もろもろ含めて、できるだけ早くしなければいけないのですが、それを見極めるまさに最終の段階に来ているのだと、そのように考えております。

P.24 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　早くと。拙速にやれという意味ではないのですが、これでは次のステージに我々も移れない。なかなか、この膠着（こうちゃく）状態が続いてはだめなのです。森林・林業・木材産業の活性化、素材生産を増やすなど、いろいろな課題があるわけですが、次へ行けないわけです、これでは。先ほど出た条例案の話もありますけれども。それと同時に、最終段階に来ているのですが、この制度は県木連が協力というか、彼らが主体になってやらない限りは、もうできないわけですから。それは、もう県がそう言っているわけですから、できないと思います、私も、技術的な面からいっても。そうだとすれば、この認証制度をなくしたときの影響です。消費者にとっても、県にとっても、あるいは越後杉ブランドも、ふるさと越後の家づくり事業がありますので、そういったことについて、逆に消費者側に立ったときの県産材、越後杉に対する評価の低下、あるいは、これから大事なところで、木材供給を増やさなければいけないわけですが、そういったところの影響をどうお考えですか。

P.24 ◎答弁渡辺博英副部長(農林水産部)

◎渡辺博英副部長(農林水産部)　影響という点につきましては、ひとえに県民の皆様の信頼が今、崩れたというところに尽きるのだと私は思います。これがまさに今、影響としてありますので、これをどうやって回復させるかということに尽きるのだと考えております。制度の存続うんぬんという話は、越後杉ブランドと表裏一体の話であります。もし、制度が存続できないとなるのであるならば、それは越後杉ブランド認証材という形のものは、もう成り立たなくなるということになると思います。
　私どもが今、申し上げられるとするならば、越後杉ブランド認証材というものがもう成立しないのであるならば、もう一度原点に立ち返って、県産材。新潟県の、まさにブランド品とかどうこうということではなくて、県産材そのものについてのよさなりがあります。あるいは、実際には今回、不適切事案で対象となった工場というものがあるわけではありますが、一方で本当に一生懸命取り組んで、そして私どものこの認証制度のさらに一段上の第三者認証機関による、ＪＡＳ規格というものでありますが、そういうところを目指して、品質の向上に取り組んでいるかたがたも大勢いらっしゃいます。そういった本当に意欲のあるかたたちを前提として、県産材全体のよさ、そして信頼を得るため取り組んでいきたい。そのように考えております。

P.25 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　その辺のところも、何回も言いますが、本当に困っているのです、我々も。次のステージに本当に進めない。そう長くはこれにかかわっていられません。来年度予算編成も始まっていますので、きちっとけりをつけて、新たなステージに進めるように、ひとつ皆さんがたの御努力をお願いしたいと思いますし、我々も協力を。県木連に協力しないという意味ではないのです。できるならば存続も含めてなのですが、もうそればかり言っていられない。県木連が言うように、相手がある話だから、皆さんがたにとっても、我々にとっても。その辺も加味していただいて、結論を拙速にというわけにはいきませんので、そういうわけではないけれども、速やかに出していただいて、次のステップに進めるように、ぜひお願いしたいと思っています。
　次に、米です。生産調整の見直しが、昨年度からいろいろ注目されました。まず１点めに、先ほど帆苅委員から話が少しありましたけれども、2018年産の水稲の作柄の確定値が、一昨日でしたか、出ましたよね。それで、あれを見ると、計算のしかたは聞いて大体分かりましたが、これはおかしいと思うのです。それによると、主食用米が55万 6,000トンです。それで、皆さんがたが今日、我々に示したものもそうですが、47万 4,600トンですか、そうなのですよね。それが実際の数字であるのですが、差異がそれだけあるのはどうも。ふるいの網目があって、北陸４県かな、そこで誤差が出ているのだと。新潟県は今、やっているのは網目が1.85ミリメートルのふるいで、それでこういうふうな状況になって、差が出ていると。だから、どちらも間違いではないのだけれどもと。これは、それでいいですよね。まず、農産園芸課長、お願いします。

P.25 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　作柄と生産見込みということでの御質問でございます。非常に複雑な計算をしていて、大変恐縮なのですけれども、基本的な部分で申し上げますと、国の作柄、統計情報のほうは、網目が 1.7ミリメートルのふるいで、全国統一で計算しておりまして、作況指数といったものは、網目が 1.7ミリメートルのふるいに基づいて行われております。それから、県の生産調整の関係での生産見込みにつきましては、今年度から、米の検査数量ベースで目標を設定しているということでありますので、国の統計とは違い、網目が1.85ミリメートルのふるいで、農家が出荷するベースで数量を算定しているというところです。そこが少し複雑で大変恐縮なのですけれども、違いはそこにあるということでございます。
　もう１点、委員から55万 6,000トンと47万 4,600トンという、二つの数字を頂きましたけれども、ふるい目だけではなくて、飯米、縁故米の７万 7,000トンが入るか入らないかの差も、その中にはございます。

P.26 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　大体、これなどは複雑で、我々も示されても、何というか、統一すべきではないかなと思っているのですが。どうもあの数字だけを見た場合、はっと思ってしまう。マスコミなどで、そういう数値が出るのです、この作況指数のときは。だから、実態と少し乖離（かいり）をしているなとは思っているのですが、まあ、それはそれで。
　さて、本題です。昨年度だったわけですが、生産調整の見直しの結果です。数値は、それこそ先ほど少し聞きましたが、主食用米は平成30年度の目標が45万トンで、面積換算で８万 2,800ヘクタール。これに対し、47万 4,600トンの結果になったと。面積換算では８万 6,300ヘクタールと。生産量で２万 4,600トン、面積換算で 3,500ヘクタール程度の過剰と。過剰という言葉がいいかどうかは分かりませんが、そうなったということです。県も考えを一部示しておりますが、需要に応じた生産を目指して、地域農業再生協議会（地域協議会）で、農家段階まで目安を示して、やってきたわけです。努力を重ねられてきたということは、評価していますが、この結果について、検証、総括をまずしなければいけないと思っています。これについては、８割の農家が目標どおりやったとか、どうのこうのと、いろいろ聞こえてきていますが、そこのところのはっきりとした検証、総括を伺いたいと思います。

P.26 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　平成30年産米の取組につきましては、先月の上旬に、30年以降の米政策検討会議を開催いたしまして、その場で検証していただき、平成31年産米に向けた取組の方向づけも頂いたという手順を踏ませていただいております。冒頭に、農林水産部長から配付資料の説明の中で触れさせていただいたのですけれども、全体的に申し上げますと、コシヒカリは縮減の方向感が出された動きがあり、業務用米向けの品種の増加の動きがありということが、平成30年産米の中で見て取れますので、新潟米基本戦略で描きました方向感に、おおむね添うものだろうというふうには考えております。ただし、加工用米をはじめ非主食用米が、ニーズはあるもののまだ足りていないということの中で、そこの一層の生産拡大が必要だと。そういうことも含めて、平成31年以降の目標設定を考えてみたところでございます。

P.26 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　それで、平成31年産米の生産目標設定でありますが、44万 9,000トンに置いたと。面積は言いません。これは、もうこれで確定なのでしょうか。９月、10月かな、その当時での生産見込みでは、その辺のところだと。これに対して、２万 5,600トン、面積が 4,600ヘクタールの減少が、来年度は必要だと。作ってしまったのだから、今年度は。作ってしまったのだから、これに対して、減らさなければいけないということですよね。それで、国は、主食用米の需要見通しの推計方法を、過去の需要実績から今度、一人当たりの消費量掛ける人口に見直したと。需要減をさらに見込んでいるわけですが、このことと、県は、その前に示しているわけですけれども、国の方針との関連も含めて、家庭用米、業務用米、もち米、それから酒米の生産目標設定は。今ほど少し聞きましたけれども、設定の考え方についてもう少し詳しく伺いたいと思います。

P.27 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　平成31年産米の主食用米の県の生産目標設定の考え方ということでございます。コシヒカリにつきましては、平成30年産米の生産目標につきましても、年２パーセントの縮減という方向感で作ったところでございますけれども、その動きは続くのだろうと思っておりますので、平成31年産米に向けましても、同率で縮減するという生産目標を策定したところでございます。一方、平成30年産米において、業務用米系品種は数量がかなり伸びて、目標としていたところをすでに上回っているという状況がございますので、それも勘案いたしまして上方修正をしたというものが、平成31年産米の生産目標でございます。それから、もち米、酒米につきましても、主食用米に含めているわけでございますけれども、平成30年産米の主食用米としてのもち米、酒米の生産が、実需の求めるニーズとおおむね合っているというふうにも聞いておりますので、現行の生産量を維持するような形で、平成31年産米の生産目標を定めたという経過がございます。

P.27 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　県の平成31年産米の生産目標は、そういう考え方だと。国が方針を出したわけだけれども、需要がさらに減るのだということです。それで、出ているのだけれども、そこに対して県は、主に主食用米の数量的にはこれでいいというお考えのもとに、多分、出しているのだと思いますが、どう対応していくのか、伺いたいと思います。

P.27 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　今般、国が11月下旬に、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を定め、公表したところでございます。その中では、国全体の需要が、今までの見通しよりも減少するというような方向感の中で、策定しているということでございます。今、まさに、県の生産目標を定め、今度は地域のほうで、目標を策定しているという時期に移ってきております。その目標の策定作業の中で、しっかり需要に基づく、具体的に申しますと、事前の契約数量をしっかり積み上げるですとか、あるいは国の基本指針の方向感もしっかり念頭に置いて、目標を設定しようというようなことで、情報提供をしたところであります。私どもも、平成31年産米の適正生産が実践されるように、国とも十分連携を図った中で、新潟県農業再生協議会として、地域協議会のこうした策定の動き、推進の動きの中で、意見交換をしながら、役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

P.28 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　今、話にあった、国との協議も進めていてということの中身というのは、どのようなものですか。需要量、主食用米の一人当たりの消費量が減っていて、そういったことも含めて、では、やり方なのか、どういうふうなことなのですか。

P.28 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　11月下旬に、国が基本指針を示しまして、その後、全国の担当者が集められて、東京で会議が持たれたところでありますけれども、その会議におきましても、国からは、需要をしっかり積み上げた目標設定がされるようにというようなことで、事前契約を積み上げることの徹底ですとか、そういったことの説明を受けてきたところでございます。そういったことも含めまして、県段階、地域段階で、そういう方向感を共有して、進めてまいりたいと思っております。

P.28 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　そこで、伺いたいのは、国の計算方法が変わったと。それを基に、山形県とか、秋田県とか、いろいろな方向が出ていると。その来年度の目標推計で、需要に応じたという意味でです。では、需要とは一体何ぞやという話になるのでしょうが。以前、少しお願いしておきましたが、国の推計を基に、例えば山形県は、まだこの結論は出ていないようですけれども、報道によると、過去の固定したシェアではなく、シェアを掛けてやるということで、その需要に応じたという一つの推計もあると。ある意味では、そういう県もあるようです。山形県などは、６中４です。いわゆるナラシと同じようなやり方です。過去６年間の需要実績の最大と最小を除いて、その平均がシェアだというふうな格好の中で、あとは今のつや姫の需要だとか、あるいは今、農産園芸課長がおっしゃった、複数年契約だとかというふうなものを加味して、需要というものの推計を立てているのです。ですが、本県はそうではないというふうに聞いていて、そういう計算はしていないと。そういう計算でも、秋田県と山形県では随分違うのです。山形県は、もう来年は増やすという考え方のようです。秋田県は、１万 3,000トンだかを減らすと。県によって、考え方が随分違ってきた。
　それで、まず伺いたいのは、国の推計方法が出された。それを新潟県が、例えばコシヒカリだとか、主食用米でいいですが、そこで計算した場合、どれくらいとなるのか、国の推進方法を基にした数値の置き方です。今、複数年契約だとか、あるいは来年の需要だとかというものを加味して、出しているのだけれども、そこの基になる考え方と、それから国の推計方法に基づいた計算をすると、わが県の需要量は一体、そういうふうな計算をしている県と同じように計算した需要量というものは、どれくらいになりますか。その基になることも、背景も含めて教えていただければと思います。分かると思いますが。

P.29 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　国がこれまで示してきた、各県の需要実績という数字がございます。委員から、山形県でその需要実績を用いて、６中４で計算する動きがあるようだということでございましたので、同じ条件の中で計算してみたところでございます。新之助の加算ですとか、つや姫の加算ですとかという部分は、言った者勝ちといいますか、データに基づかないところがございますので、それは勘弁していただいて、６中４の数字で少し計算してみたところであります。
　直近の６年間で、最高と最低を除いた４年間で平均のシェアを出しますと、 7.4パーセントというものが、新潟県の全国に占める需要のシェアでございます。これを、今回、国が基本指針で、 718万トンから 726万トンと８万トンの幅を見せて、生産量の見込みを示したところでございます。これに 7.4パーセントを掛けますと、高いほうで53万 7,000トン、低いほうで53万 1,000トンというふうになりまして、本県の平成31年産米の生産目標は、飯米・縁故米も加えますと、52万 6,000トンという数字ですが、それと比べますと、多い数字になろうかと思います。

P.29 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　これはまあ、一つの参考値で、国の方針もありますから、なかなか。いや、需要はあるのだから、増やせばいいのではないかという話にもなるのだけれども。だから、もう山形県などは、聞くところによると、まだ決定はしていないみたいだけれども、積極的に打って出ると。作っていくと、主食用米を。そういうことのようです。少なくとも、本年産よりは増やしていく、作付けをしていいよと。そういうこともあるようなのですが、我々として、需要見込みだけではなくて、もう主産県なのだから、米の。これも、私もいろいろと考えるところはあるのです。何か矛盾したようなことばかり言うのだけれども、今までの話で、何でやれないのだ、やれないのだと言っているのですが、やはりそういうふうに需要を喚起して、本県の主食用米の需要を増やすと。そういう戦略というものは、あってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。

P.29 ◎答弁牛腸眞吾農産園芸課長

◎牛腸眞吾農産園芸課長　新潟米の需要を増やす戦略ということでございます。トップブランドの新潟県産コシヒカリと、デビューしたての新之助。そういったブランド米につきましては、需要を維持・拡大している部分では、やはりこれまで同様、食味を重視した、気象変動に負けない米づくりというのは、何よりも大事かなと思っておりますし、消費地への情報発信の強化という部分も、従前同様、やらなければいけないことだろうというふうに思っています。加えて、需要があるのだけれども、現状、それにこたえられていない業務用米につきまして、そこが増やしどころだろうということで、ここ近年、多収・低コストですとか、安定供給体制の構築といった部分で、しっかり作って届けるのだというターゲットを、業務用米に定めております。そういった部分で、トータルで需要拡大を進めていきたいというところでございます。

P.30 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　では、そのコシヒカリのシェアというものは今、下がっているのですか。コシヒカリのシェアです。シェアというのは、わが県のです。要するにもう少し、その販売戦略という意味で、県も中心になって打って出るような姿勢というものが、必要になってくるのではないかなという意味での質問なのですが、いかがですか。県だけでは当然、できないよ。

P.30 ◎答弁新井一郎食品・流通課長

◎新井一郎食品・流通課長　新潟米の販売戦略の関係でございます。先ほどの答弁にもありましたけれども、主食用米の中でも新潟県産コシヒカリ、それから新之助というものが、家庭用の中心ではありますが、トップブランドとして今、打ち出しております。ですので、それについて農業団体などとも連携しながら、引き続き、そのブランド価値の向上、それから米の産地としての新潟県のイメージの向上といったものに、努めていきたいというふうに考えております。そこを足掛かりにしながら、業務用の部分についても、米どころ新潟の産地イメージに基づきまして、業務用米も新潟米というところについて、強く打ち出していくことで、需要の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
　足元の状況で申し上げますと、業務用米の作付けも拡大してきておりますけれども、需要に応じた作付けの積み上げという形で来ております。直近で申し上げますと、足元の状況では、新規の大口需要がありましても、直ちには応じられないような状況です。これは、作付けの関係もございますし、米価の水準で、業務用米の実需者のかたがたが求める品質と、価格の水準とのミスマッチというようなところも出てまいりますけれども、引き続き、将来に向けて、プレゼンテーションといった取組の中で、新たな需要の開拓も含めて、努めてまいりたいというふうに考えております。

P.30 ◆質問小野峯生委員

◆小野峯生委員　全く真逆の質問になって恐縮なのですが、とはいえ、やはり、本年の作況指数が95で、逆に言えば、幸いして助けられたと。それでも増えているのだけれども。そういった中で、平成31年産米の主食用米の生産目標では、今年の見込みより本当に、計算によると 4,600ヘクタールくらい減らさなければいけないわけですよね、作付面積を。これは、容易ではないことだと思っているのですが、先ほど話がありましたけれども、皆さんがたと地域協議会は、しっかりしてもらわないと。やはり県の信頼もそうだし、今年、米価が上がっているではないですか。そして、もう作ってしまったのだから。米価が上がって、コシヒカリの値段も上がっている。そういった中で、来年また、農家の感情からすると、いや、値崩れはしないのではないかと。作りますよ、これは。きっとこのままいくと、絶対作ります、このままでは。ですから、地域協議会の言うことを、しまいには聞かなくなるおそれというのは、ものすごくあると思っています。そういうところをしっかりと、やはり県がもっと先頭に立って。真逆で申し訳ないけれども。
　そうなのだけれども、そこもやはりある程度、しっかりしていかなければいけないとは思っているのです。そういったことで、このままでは本当に、どうもうまくないぞという感覚を持っているのです、私は。いかがですか、どう進めますか。もっと突っ込んでいかなければ、だめだと思っているのです。早くだとか、情報提供だけではなくて、県がもっと前へ出て。そういう意味では、 4,600ヘクタールとか 5,000ヘクタールといったら、今、はっきりした数字は分からないのですが、かつて生産調整があったときに積み重ねていった、本県の過剰面積とほぼ似ているのだと思うのです、 4,000ヘクタールとか 5,000ヘクタールというのは。ということは、機能していないという意味も感じられますよ。そういったことで、どうやっていきますか。最後に聞いて、終わります。

P.31 ◎答弁山田治之農林水産部長

◎山田治之農林水産部長　私も委員と同様、この問題について日々もんもんとしています。米の主産県としての新潟県のプライドというものを当然持ちながら、現実に主食用米がこれだけ減っていっているという状況の中で、一方、業務用米がこれだけ求められているという中で、我々としても業者の皆さんとしても、今、何がベストかは分からないけれども、ベターな状態の組み合わせで、この作付面積を考えたところです。ただ一方で、本当に委員のおっしゃるとおり、今年、もしこのまま作況指数がよければ、大変な値崩れを起こしたであろうということ。それがまた逆に、作況指数が悪かった農家のかたにとっては、とても残念な結果だったのですけれども、結果的にこの期に及んで、米の価格が上がったりしているという中で、農家の皆さんが、やはりコシヒカリはいいという雰囲気に、簡単にならないようにと。我々は、単にその生産目標を示すということだけではなくて、地域協議会にもしっかりとかかわりながら、農家の皆さんに状況を説明して、しっかり取り組もうと。
　また、来年度以降、国の制度もいろいろあるようで、全県として目標が達成できたかどうかというのは、けっこう大きなことになってくるようなので、そのようなことも含めまして。何といいましょうか、今年は全くの初年でしたから、ある意味、お互い手探りで、我々としても、地域協議会の皆さんにどこまで、どう申し上げていいか、分からない部分があったのですけれども、全体の動向が若干見えてきた部分もありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。