0254-66-6361P.1 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 おはようございます。私のほうから何点か質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の関係なのですが、今ほど令和元年の空港の利用状況について、 120万人を超え、12年ぶりだというふうなことで、国際線、国内線とともに好況だったと。全体では結果的にそうだったという報告でありましたけれども、交通政策局長から説明がありましたとおり、ここへ来て、国際線の全便が欠航だというふうなことで、多分、この状態だともう年度いっぱいは確実に欠航するというふうなことであります。まず、国際線のほうですが、欠航によって、どれくらい影響があり、減るのだというふうな試算も確実に出ると思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
P.1 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長
◎斎藤茂樹空港課長 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大による新潟空港の国際線への影響でございます。委員御指摘のとおり、３月８日から新潟空港発着の国際線の全路線が欠航となります。国際線は上海線、ハルビン線、香港線、ソウル線と今、４路線ございますが、いずれも欠航という状況でございます。
欠航による新潟空港利用者数への影響でございますが、かりに今年度のこれまでの平均した搭乗率で今後も推移するとした場合、上海線では約 4,400人、ハルビン線では約 9,100人、香港線では約 2,800人、ソウル線では約 5,300人、合わせまして２万 1,600人程度の利用者数への影響が考えられるところでございます。
P.1 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 ２万 1,600人程度の影響は、この事態ですからやむをえないということなのですが、それと同時に、人の動きが少なくなっていますので、国内線への影響というものも、私はかなり懸念されているのだと思いますけれども、この辺の動きについては、皆さんがたのほうで、どう把握していますか。
P.1 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長
◎斎藤茂樹空港課長 新型コロナウイルス感染症の国内線への影響という御質問でございます。具体的な数字については承知しておりませんが、新潟空港に就航している航空会社に確認したところ、やはり３月、４月の予約も含めて、相当落ち込んでいると。あと、修学旅行のキャンセルが、利用者数にかなり影響しているというお話は伺っております。
P.2 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これは多分、国際線、国内線ともにかなりの影響が出てきますよね。皆さんがたの認識と私の認識はほぼ一緒になっていると思いますが、ああしてくれ、こうしてくれということはなかなか難しいのですけれども、皆さんがたは、その情報等々を注視していると。もちろん注視していただかなければ困るのですが、この辺はどういうふうに認識を持っていますか。飛行機というふうな意味で、どう手を打っていくかということはなかなか難しいのかもしれませんが、基本的にどのような姿勢で臨まれますか。
P.2 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長
◎斎藤茂樹空港課長 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応についてでございますが、正直、県といたしましては、この新型コロナウイルス感染症が新潟県内でも発生いたしまして、全国的にも拡大している中で、今打つ手はないというのが正直なところでございます。ただ、新型コロナウイルス感染症の状況というものを引き続き注視しながら、事態が収束した暁には、各航空会社に国際線の早期再開といった働きかけを行ってまいりたいと考えております。加えまして、今後落ち込みが予想される国内線も含めた航空機の利用者を回復させる必要がございます。時機を見て、航空会社ですとか旅行会社、それから県観光局等やいわゆる日本政府観光局などとも連携を図りながら、例えばキャンペーン商品造成ですとか、あるいは就航先のＰＲですとかといったことを通じて、まず路線利用、航空機利用の、今、旅行マインドそのものが落ち込んでいる状態でございますので、そういった機運醸成に取り組んでいく必要があるかと考えております。
P.2 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これ以上は、本当に今の段階ではどうしようもないのだと思っています。
もう一つ心配なことは、貨物のほう、船のほうです。港のほうなのですが、これもアジアを中心に、中国、韓国、そしてアジアの経済が非常に落ち込んでいるというふうな、生産活動も非常に落ちているわけで、まずはその辺の認識について、皆さんがたはどうお考えですか。
P.2 ◎答弁 小林智港湾振興課長
◎小林智港湾振興課長 新型コロナウイルス感染症拡大の、外貿のコンテナ船への影響ということで御質問いただきました。県内港に寄港する定期コンテナ船の隻数自体は、毎年、この要素ではなく、天候とかでも多少左右されるのですけれども、新潟港の場合、前年と比べて隻数自体は、今、２月においても大きく減っているわけではございません。ただし、港湾物流事業者等からの情報によりますと、やはり報道でもありますとおり、中国国内での工場の作業人員の不足でありますとか、コンテナ輸送に係るドライバー不足等によって、コンテナ貨物に係る物流が停滞をしておりまして、以前のオペレーションにはやはり戻っていないというようなことから、新潟港については、２月の外貿コンテナの取扱量は昨年の同月比で80.8パーセント、約２割の減少となっているところでございます。それから、当然、サプライチェーンということでございますので、県内港を利用する荷主からは、逆に製品や材料等の輸入が滞っているというような情報も側聞をしたり、じかに聞いているというようなところがございます。県内港の輸入外貿コンテナ取扱量につきましては、約６割が中国からのものであるということもございまして、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが今の時点で立っていないということを踏まえますと、やはり、今後一定期間は貨物取扱量が減少することが予想されるのかなというふうに思っております。
対応としましては、今、空港課長もお話ししたとおり、今は定期コンテナ船自体は就航しているわけでございますけれども、企業訪問とかというポートセールスということになりますとなかなか、相手がたとこちらのことも考えまして、代替の手段ということで、やはり電話でありますとかメールであるとかということで、情報交換を密にしたりしているところでございます。事態の収束時には速やかに活動再開できるように、あるいはその代替手段としてホームページの情報等で、新潟港なり直江津港をお使いのかたが便利にお使いいただく要素があるときにはそういう情報があるようなことで、しっかりと情報発信をしてまいりたいと思っておりますし、収束のタイミングを見て、また時機を見て、効果的なポートセールス活動も続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。
P.3 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 隻数は今のところそう影響がないと、大きくは減っていないということなのですが、２月で約２割減少しているというふうなことです。これは、世界の大手の運航会社といいますか、海運会社が減らしていますよね。そういう情報があるのです。もう出さないと、当分欠航するというふうなことの情報もあるので、その辺のところの情報交換を密にしながら、本当に限られた対応しかできない本県の置かれている今の状況かと思っていますが、少し、意を用いながらやっていただければなと思っておりますのでよろしくお願いします。
それでは順次、質問をさせていただきますので、手短に要領よくお答え願えますでしょうか。量がけっこうありますので。
まず、佐渡汽船株式会社が計画している新潟・両津航路の新しいジェットフォイルの建造について、伺いたいと思います。先般、新聞報道がなされておりましたけれども、更新を予定している新潟・両津航路のジェットフォイルの建造についてでありますが、なぜ今なのか。古くなったということは分かるのですが、建造の理由、目的、概要について伺いたいと思います。
P.4 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船が計画をしておりますジェットフォイルの更新についてでございます。新潟・両津航路に今、３隻のジェットフォイルが就航しておりますが、その内、いちばん船齢の古いぎんがにつきましては、建造からすでに40年経過しておりまして、老朽化が進んでおります。佐渡汽船では、安全・安心な運航を確保するために新しいジェットフォイルの建造が必要ということで計画をいたし、令和２年度春の契約を目指していると伺っております。
P.4 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 令和２年度春の契約と。もう春ですから、だいぶ暖かくなってきたので。それはそれで、古くなったということです。
建造経費が約34億円というふうに報道されているわけでありますが、どのようなジェットフォイルを導入する予定で、どのようなスペックなのか。また、既存船である今のぎんがとの相違点等々を含めて伺いたいと思います。
P.4 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 佐渡汽船が新たに建造するジェットフォイルのスペック等についてでございます。現段階で、私どもはまだ仕様の詳細までお聞きしておりませんけれども、ジェットフォイルは基本構造というものが決まっておりまして、佐渡汽船が建造を予定している新しいジェットフォイルについても、基本的には現在のぎんがと同様のスペックになるものと伺っております。既存のジェットフォイルとの違いということですと、バリアフリー対応の通路とかトイレの設置等が行われる予定というふうに伺ってはおりますけれども、詳細につきましては、また今後協議する中でよくお聴きしてまいりたいと考えております。
P.4 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それでいいのかなという気がしているのですが、この負担割合です。これも報道されているのですが、県と佐渡市が１割ずつ負担する方向で検討されているということなのですけれども、この負担割合はなぜ１割ずつで検討なのか、その理由について伺いたいと思います。
P.4 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 ジェットフォイル建造費用の負担割合の御質問でございます。まず、県といたしまして、この支援の必要性ということでございますけれども、このたびのジェットフォイルの更新につきましては、佐渡島民の生活、それから観光振興の両面から、ジェットフォイルは今、欠かせない存在でございます。一方で、今、輸送人員の減少などで佐渡汽船の経営環境が非常に厳しくなっております。佐渡汽船が自力のみでこれを建造するということは、なかなか難しい状況にあるというふうに認識しております。このため、佐渡汽船からの要請を受けまして、県といたしましては地域公共交通の維持・確保の観点から、地元の佐渡市とともに船舶建造への行政支援について検討をいたしていたところでございます。
具体的な負担割合等は、今、佐渡市と協議を行っている途上でございますけれども、船舶建造への資金の融資を行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、略して、ＪＲＴＴと呼称しますが、こちらの融資制度が地方自治体にとってより有利な制度に改正される予定がございます。もしその制度が活用できるようであれば、航路事業者がジェットフォイルを建造する際に、地方自治体が建造費の20パーセント以上を支援することを条件といたしまして、このＪＲＴＴが最大で建造費の70パーセントを低利で融資する制度になるということで伺っています。この地方自治体支援の20パーセントというものについて、県と市町村が今まで１対１で調整を行ったという過去の事例もありましたものですから、これを念頭に、県と佐渡市が双方１割ずつで持ち合うというところで検討しているという状況でございます。
P.5 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 そうすると、わが県の負担分、地方自治体にとってＪＲＴＴの有利な融資制度があるということなのですが、１割ずつだと、この予算額からすると、建造費から３億 4,000万円程度がまずは県の負担になるというふうに理解させていただいていいのか。
そして、県の負担分に対して、今ほど話しました、国から県への有利な支援制度、財政措置、補助金というものはあるのかどうか伺いたいと思います。
P.5 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 県の負担額でございますけれども、佐渡汽船からは、メーカーからの見積もりによると、消費税抜きの船価が約34億円と聞いておりますので、計算上１割ということで、県負担額が３億 4,000万円程度となりますが、現在、国の交付金とか、あるいはその他の財政措置の活用によって実負担額を軽減できる方法がないか、いろいろな情報を今、探ったり、お願いして検討を進めているところでございます。例えば、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金で古くなった船舶を更新する際に活用が可能なメニューとかもあるということでございますけれども、適用にはいろいろな要件等もあるものですから、適用が可能かどうかについて、今、いろいろな御相談をさせていただきながら、有利な方法がないかを探っているところでございます。
P.5 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 これは当然、もう春にというふうなことなので、今年度に決まりとなれば、県は補正予算で対応するというふうなことになりますよね。その辺について伺いたいと思います。当然そうなると思いますが。
P.5 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 支援の予算の対応ということでございますけれども、佐渡汽船にやはりしっかりと経営改善の取組をやっていただくということが大前提ということで考えておりますが、佐渡航路の維持・確保に向けまして、地元佐渡市と、あるいは関係機関と早急に検討を行って、支援方針とか内容の調整を図っていきたいと考えております。令和２年度当初予算案におきましては、この支援の在り方とか支援方法について、まだ佐渡市との調整が整っていないことから、計上できておりません。けれども、佐渡汽船としては、船舶の老朽化とか、あるいは、メーカーが今造っているジェットフォイルの建造のラインがあるのですが、それが空いたときにすぐ継続して次の船を造るというタイミング等も考慮いたしまして、令和２年の春の契約を目指していると伺っておりますので、できるだけ早期の対応が必要と考えております。そこで、支援に係る予算につきましては、令和２年度の補正予算も視野に入れて、調整していきたいと考えております。
P.6 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 先ほど答弁がありましたように、国からの支援、県の実負担をできるだけ軽減するようにと、いろいろと検討しているのだというふうなことでありますが、今の行財政改革の中で、この予算というものは部局枠で処理するわけではないですか。部局枠等々になりますと、言いたいことは、来年度の補正予算と令和３年度の当初予算を合算して、その中の実負担は、部局枠で行くとそれが増えないようにというふうな大原則があるのですけれども、そういうふうな枠の中で実負担の部分は処理されるという理解でよろしいのでしょうか。それともほかの部分、何かあって特別な部分が、計らいがあるのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。
P.6 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 どの部分を使うかについては、まだ総務管理部財政課との協議の段階でございまして、まだ確定していないということでございます。
P.6 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 私はこれを決して否定するわけではないのです。やはり、こういう財政の状況にあるわけですから、その辺のところ、乗船率はどうなっていますかとか、費用対効果、もちろん佐渡汽船の経営の改善ということは当然なのですが、聞くところによりますと、やはりジェットフォイルというものは形が決まっていて、それを変えるといろいろとまた経費が増すので、かえって掛かり増しが出てくるというふうなことも聞いているのです。その辺のところは、やはり県が佐渡汽船等々とも、あるいは財政当局とも、その中でこういう重大事態に、県の財政状態になっているわけですから、きちんと我々にも示していただけるような、これだけ必要でこれだけ出さなければいけないのだと。きちんと議論して、あるいは県民に向けても、県民も少なからず我慢を強いられている状況にあるわけですから、しっかりと対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ところで、蛇足になりますけれども、古くなったぎんがはどうなさるのですか。
P.6 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 退役というか、新しいものを造って、残った古いほうはどうなるのかということでございますけれども、建造費をなるべく安価に抑えるという意味で、問題のない範囲で退役する船の部品を活用できるような意向と伺っておりますが、どの部分をどのくらい使うかということは、今後の協議の中で確認をしてまいりたいと思います。
P.7 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 次の質問に移ります。交通政策局の令和２年度当初予算案についてでありますが、今ほど申し上げましたけれども、国の有利な制度を最大限利用して、一般財源の実負担を減らしつつ、必要な事業量をできるだけ確保するということが原則の中で、皆さんがた交通政策局はどのような姿勢で令和２年度当初予算編成を行っているのか。あるいは、交通政策局として、当然めりはりをつけた重点事業もあるわけでありますが、その辺について伺いたいと思います。
P.7 ◎答弁 田中昌直交通政策局長
◎田中昌直交通政策局長 令和２年度当初予算編成の取り組み方ということでございますけれども、新潟県行財政改革行動計画に基づく最初の当初予算編成ということでございまして、いろいろ意を用いて取り組まなければいけない部分があったわけでございます。そのような中で、地域公共交通の維持・確保では市町村との連携、また拠点性の向上という点では、新潟市との連携という話が出てきますので、やはり、市町村との意思疎通を図っていくということが大事であるかと思います。そのうえで、より大きな効果が得られるような施策へ向けて重点化を図ったり、あるいは事業のより効率的・効果的な執行方法の見直しにより、歳出削減に取り組んだわけでございます。
歳入のほうとしましては、地方創生推進交付金は、昨年の倍以上の金額を今、国に申請しているところでございますし、今ほど委員からもお話がございました、国の補正予算など有利な財源の活用により歳入を確保して、県の実負担を同じにした中で事業量を確保していくというようなことにも努めたところでございます。
交通政策局としては、新潟県総合計画にも大きな２本の柱を抱えております。更なる拠点性の向上と、それから一方で地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実でございますけれども、これに向けて各種施策を展開していくということでございます。拠点性の向上に向けましては、今の状況の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を十分に注視する必要はございますけれども、やはり新潟空港の路線ネットワーク戦略2017に基づくネットワークの充実ですとか、あるいは利用促進、それからコンテナのほうでありますれば県内港のコンテナ貨物の利用拡大、港湾の機能強化などに取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実という点では、これまでも移動手段の確保というのは取り組んできたわけでございます。けれども、新たな新モビリティサービスの導入推進ということで、過疎地域の生活交通の確保といった公共交通の課題解決に役立つ、つながるというふうに期待されております、ＭａａＳ（マース）ですとか、自動運転といった新たな移動手段のサービスを県内に導入するということにつながるように、地域の暮らしを支える公共交通の維持・確保にも努めていきたいというふうに思っており、そのような考え方で当初予算編成に取り組んだわけでございます。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 今ほど交通政策局長のほうからお話がございました、そういった中で、議案審議資料の 314ページにあるのですが、地方バス路線運行維持対策費の予算は前年度当初予算と比べて、皆さんがたの意気込みの一つの表れでしょう。全体的に減らさなければいけない中で、当初予算額としては若干増えているというふうな状況にあるわけですが、この事業は、ここに書いてあるのですけれども、国と協調して、生活交通路線として必要なバス路線の内、広域的・基幹的なバス路線の運行の維持を図るということを目的にしているのです。これは、予算を組むために前提があるわけですが、どのような前提に基づいて積算したのか、伺いたいと思います。
P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 地方バス路線運行維持対策費の予算額の算出方法という御質問でございますが、県では国の算定方法と同様に、これは前々年度までの３年間、これは期間的には平成28年度から平成30年度、時期としては平成27年10月から平成30年９月の対象路線の収支実績を基に、事前にその補助額を算出しております。この金額を含む系統ごとの事業計画を、県が開催いたします新潟県生活交通確保対策協議会で協議をいたしまして、承認を受けた系統につきまして、あらかじめ補助額を内定いたしまして、その金額を予算計上するという形を執っております。それで、令和２年度の当初予算計上につきましては、令和元年６月にこの協議会で協議をいたしまして、その内容については９月に内定した金額を予算として計上いたしております。金額の増加につきましては、補助対象系統が増加したということで、微増になっておりますけれども、そういう状況でございます。
P.8 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 それでこれを見ますと、補助率は国が２分の１、県が２分の１になっているのです。国庫補助があるにもかかわらずこういうやり方なのだろうと思うのですが、全額が一般財源で、国庫補助金はとりあえずゼロというふうな形で、県の実負担が非常に大きくなっているのですけれども、この点については、国との調整によって県が充当する予定の一般財源を減額するのか、それとも国とのいろいろなこの事業の仕組み上こういうふうなことになるのか、その辺、どういう意味なのか少し分からなかったものですから、御披露願えますか。
P.8 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 地方バス路線運行維持対策費の予算額についてでございますけれども、この事業は、国と県それぞれで直接バス事業者に対して補助するという事業でございます。国の補助金につきましては、県を経由しない、直接交付されるということで、この資料に計上した金額は県の補助額分ということでございます。２分の１ですので、国と県で合わせた補助額が大体６億円ということになっております。
P.9 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 なるほど。バス会社へ直接行くわけなのですね。それはそれでけっこうです。ただやはり、約２億 9,000万円、３億円弱ですから非常に大きい金額ですので、そういう意味では、こういう財政状況、行財政改革の中で、その辺のところは、皆さんがたの意気込みというものは感じます。それは評価させていただくのですが、今後ともひとつきちんと、その辺のところを見ながら、ようすを見ながら、実情に照らしたような計画なり予算組みなりをお願いしたいと思います。
一方で、次のページに書いてある地方バス路線対策費の県単補助の部分なのですが、これはやはりご多分に漏れず減らされている。約２億 7,700万円から約２億 800万円に減額されている。この予算については、実害があるのか。また、どの根拠に基づいてやったのか伺いたいと思います。
P.9 ◎答弁 酒井良尚交通政策課長
◎酒井良尚交通政策課長 県単補助の地方バス路線対策費の予算額の算出方法についての御質問でございますが、先ほどお答えした、国と協調して補助しております地方バス路線運行維持対策費と同様の方法で、市町村が過去３年間の運行実績から事前に算定した補助額を基に内定をしているという形になっております。令和２年度当初予算につきましては減額になっているのですけれども、これは補助対象対象路線が減ったということでございます。予算額そのものにつきましては、市町村が算定した金額を基に、必要な金額は全額計上いたしておりますので、このバス路線の維持に対して、補助金の面で大きな影響というものは生じていないというふうに考えております。
P.9 ◆質問 小野峯生委員
◆小野峯生委員 最後でありますが、もう一つ、国際線新規就航促進事業は県単独補助金でありますけれども、今年度比で約 1,500万円のプラス計上を行っているのです。これは力を入れるところだと思っていますが、今年度と違った点、どういうふうなことに力を入れている分野があるのか、特に、新たなものを含めて、どういうふうなことを重点的に進めていくのか伺って終わりたいと思います。
P.9 ◎答弁 斎藤茂樹空港課長
◎斎藤茂樹空港課長 令和２年度当初予算案におけます国際線新規就航促進事業についてでございますが、令和２年度におきましては、新潟空港初の国際線ＬＣＣの就航となるタイガーエア台湾の路線の定着、それから今年の冬に季節定期便として就航いたしましたキャセイドラゴン航空のこちらは来年の冬における再開等に必要な予算を計上したところでございます。併せまして、ベトナムですとかタイなどの東南アジア方面からの新規定期便の就航につながるチャーター便誘致の取組といった予算も計上しておりまして、こういった取組を強化することで、引き続き国際線利用者数の増加の促進に努めてまいりたいと考えております。