P.2 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、いろいろと御説明を受けましたけれども、私は本常任委員会でもたびたび申し上げている直轄事業負担金と、それから入札の関係について、今年度から始まったばかりでありますが、この２点について、少し現状等々について伺いたいと思います。
　まず、直轄事業負担金でありますが、これは再三再四申し上げているとおり、土木部所管ということの中での話にさせていただきますけれども、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策以降の臨時特別措置等々の上乗せが続いていて、平成30年度の県の負担分が約 169億円であったものが令和２年度には約 245億円と年々増加していると。直轄事業負担金が増えるということは、事業費も増えているわけですから、原則、国が３分の２を持ち、そのほかの地方財政措置もあるので、下がりつつあるといえばあるというふうな状況です。そういう意味では当然のことながら、直轄事業でありますので、県にとっては有利な、あるいは大きな事業ばかりで、非常に進めなければいけない事業であると認識しております。
　この令和３年度の県の直轄事業負担金についてでありますが、今、工事を盛んにやり始めておりまして、国道７号朝日温海道路でありますとか大河津分水路の改修等々の進捗（しんちょく）状況も最盛期になっております。大河津分水路もそのとおり、これからもまた増えていくというふうなことを考慮をすると、皆さんがたも財政当局といろいろと調整をしていただき、財政のルール、平成30年度当初予算の10パーセント減の実負担というふうな原則の中ではありますけれども、今度は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を最大限に利用した中で、令和３年度については、令和２年度の同水準で県の負担分を当初予算に計上されたと承知をしているわけです。２月定例会では、でも、不安がものすごい大きいと。皆さんがたの公表状況等々の中から、国からの内示も最低や最高の両方があったり、未確定部分というのがあったわけですが、もう内示が出たわけでありますから、内示状況について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　令和３年度の直轄事業負担金に係る内示状況についてでありますが、直轄事業負担金に係る県の当初予算におきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の最終年であります令和２年度予算と同水準の約 216億円を計上したところでありますけれども、内示額といたしましては、やはり防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の影響もあるということで、災害分を除いた通常分として約 255億円が示され、予算額を約39億円上回ったところであります。なお、起債に対する地方交付税措置を差し引いた、手当てすべき実負担ベースでの超過は、約32億円となっております。

P.3 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうしますと、県の負担分は、計上がなされている分より約39億円、正確には約32億円、どちらにしてもかなりの金額がオーバーしている状況と理解していいと思いますが、そういった場合に、どこで吸収するのか。私が懸念しているのは、前から申し上げているとおり、土木部予算あるいは県全体の投資的事業の範囲内で考えていくというふうな県当局の答弁なわけでありますけれども、とりわけ、公共事業のいちばん多い部分の担当である、第一義的にはまずは土木部の予算で何とかしろというふうな格好になるのは、やはり必然ではないかと思っております。そのほかの担当部局におきましても、ぎりぎりの線で同じようにやっていると。県民に向けてもやっているといった中で、なかなか難しいのだと思います。それで、直轄事業負担金を払わないというわけにはいかないものでありますから、どういうふうに捻出（ねんしゅつ）して払うのか。払うというか、県の持ち分をどのように手当てするのか伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　直轄事業負担金の内示に伴う県単補助金等の土木部予算への影響についてでありますけれども、予算を上回る直轄事業負担金の内示額が示されたということで、まずは土木部内におきまして、他の補助事業の内示状況、内示割れ等との調整により、財源の確保に努め、さらなる不足については総務管理部との調整のもと、県の投資事業全体の中で対応したところであります。これによりまして、県単公共事業など他の土木部予算の執行に影響を与えることは、現時点ではないものと考えております。

P.4 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　なるほど。以前から、折衝してきちんと安定したものを作り上げなくてはという話は、私のほうからも再三再四させていただいたのでありますが、そうすると、総務管理部とのいろいろな折衝で、投資事業という全体の中でということは、他部局の投資の関係、主になる部局等も入れて相対的に何とか解決はできると。あと、往々にしてあるのですが、最悪でも、土木部関係のその他の県単公共事業等々の一般公共事業における執行を止めるとか、一時止めるとかということはありえないという答弁であったと理解をしているのですけれども、具体的にもう少し詳しく、どのように処理されたのか教えていただけますか。

P.4 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　逆に言うと、内示割れしたということは、一般公共事業について要望していたお金がつかなかったということなのですけれども、この辺につきましては、ご存じのとおり、やはり国が全国的な視点で最終的に予算配分を行った結果ということであります。私も今年度の内示割れが特異なものなのか調べてもらったのですけれども、やはり年度によって大きく割れたり、また大体同じになったり、経済対策の関係で逆に超過する場合もあると。そういったこともあるという中で、今年度の内示割れが特異なものではないということであります。関係各課にもその理由、傾向等について、分かる範囲でということで聞いているのですけれども、国から示されるわけではございませんが、どうやら傾向として、国が重点配分していた箇所の内示率が下がったのではないかですとか、あとは、災害があった地域へ多く配分された調整の結果というものは毎年あるというようなこともありますので、そういったものが考えられます。土木部としては、そういったものを充てたということですけれども、それを超えた部分につきましては、先ほど言いましたように、総務管理部のほうからもろもろ集めていただきまして、措置をしていただいたというふうに聞いております。
　いずれにしましても、このたびの一般公共事業の内示の傾向を分析しまして、今後の国への要望に生かすことで、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

P.5 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今年度については何とか切り抜けられるというふうなことで、理解いたしました。
　それで、これからなのですが、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策だとか、それぞれの拡大ということも出てまいりましたよね。あとは、総額が確保されているわけですし、あるいは先ほども申し上げました各種の県内における進捗の度合いから考えると、さらに国からの予算を増やしてもらえると。増えるだろうということが大いに期待もできるわけですし、考えられるといった中で、一方では、何回も申し上げているとおり、国、県のルールがあると。今の直轄事業負担金については、財政当局との折衝の中で何とか今年度はクリアしたのですが、いつまでもそういう不安定な状況の中で続けるわけにはいかないというふうに思っているのです。それで、私が考えるに、やはり一般公共事業や、特に県単公共事業費辺りにしわ寄せが行くのではないかという懸念が大いにあるということでありますが、その辺、これからの対応をどう考えているのか伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　今後の直轄事業負担金の増加に伴う県単公共事業、一般公共事業予算への影響と対応についてであります。委員御指摘のとおり、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進、それから日本海沿岸東北自動車道、大河津分水路等の大規模事業が今後最盛期を迎えるため、特段の環境変化がない限り、直轄事業負担金のさらなる増加が認められ、また、増加する前提で対策を立てていく必要があると考えております。一方で、持続可能な県政運営のため、新潟県行財政改革行動計画公債費負担適正化計画による公債費の実負担による管理は大前提でございまして、対策はその範囲で立てなければならないという難しい調整が求められてくるということであります。
　土木部といたしましては、県単公共事業、一般公共事業は地域の安全・安心や地域の要望に基づくきめ細やかな対応にとって極めて重要と考えておりまして、一定の事業量を確保していく必要があると考えております。そのため、これまでと同様、補助金や地方財政措置の手厚い有利な起債の積極的な活用による実負担の抑制を図っております。ちなみに、令和３年度につきましてはシーリング、平成30年度の９割から、何度も各課から再検討していただいて、有利な起債を充てる中で、実際には 200億円の事業費の積み上げを生み出しております。そういった努力と、総務管理部との連携のもと、県の投資事業全体の中で調整を行い、極力県単公共事業や一般公共事業に影響を与えないように努めることが基本と考えております。
　併せまして、直轄事業負担金が今後ますます増加していく見通しを踏まえまして、直轄事業負担金はもとより、公共事業全般について地方負担の軽減を強く国に求めていくことが必要と考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　直轄事業負担金の軽減の取組として、今まで県、皆さんがたでありますが、大規模事業の残事業費も非常に多いというふうなことも踏まえて、その特性があるわけでありますけれども、地方負担の軽減だとか直轄事業負担金の平準化というものを国に求めていると、求めていくというふうなことを要望していくということであります。その辺については、どのような現状でありますか。

P.6 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　今後の直轄事業負担金の軽減に向けた取組についてでありますが、これまでも本県の政府要望におきまして、この６月末もまた政府要望に行きますけれども、その際も地方負担の軽減を強く要望するという予定であります。また、昨年度は、土木部長が北陸地方整備局の幹部のほうに出向きまして、本県の財政上の実情、それから平準化のお願いをするなど、さまざまな要望、調整活動を行ってまいりました。一方で、負担軽減の実効性を担保するためには、お願いするだけではなく、負担軽減に向けた具体的なロジックが必要であります。現在、総務管理部とも連携のうえ、短期、長期の両面からさまざまな方策を検討しているところであります。大きな負担軽減を求めれば求めるほど、国の制度変更などハードルが高くなるということで、難しい側面もあります。現時点で、何かよい案が定まったという状況にはございませんけれども、引き続き粘り強く検討してまいりたいと考えております。

P.6 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　皆さんがたの答弁を伺っていますと、なかなかやはり厳しいですよね。県財政も厳しい。それで、負担軽減についても今、お話がございましたけれども、一筋縄ではいかないような状況の中で、直轄事業負担金について、土木部長はどのように認識していて、これから取り組んでいかなければいけないのか、その辺の見解を最後に伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 金子法泰土木部長

◎金子法泰土木部長　直轄事業負担金に対する認識でございますけれども、直轄事業は本県の防災・減災対策及び拠点性向上に向けて重要な事業であることから、これまでも、これからも着実な整備を国に要望してまいりたいと考えております。一方で、県財政が厳しい状況の中、県には負担金額決定について実質的な裁量はなく、今後も増加が見込まれることから、何らかの対策を立てていくことが喫緊の課題であると考えております。また、先ほど小野委員からもお話がありましたとおり、一般公共事業及び県単公共事業ともに県民生活の安全・安心の確保や地域の要望に基づくきめ細やかな対応、環境改善など、重要な事業でございますので、着実に事業を推進する必要があり、これら事業の必要額の確保にも努めなければならないと考えているところです。
　今年の２月定例会におけるこの問題についての小野議員の代表質問、小島隆委員の連合委員会での質問に対しまして、知事は、持続可能な県政運営を実現するためには、公債費負担適正化計画を守り、公債費の実負担額を適正に管理していくことが必要であり、実負担を減らす努力を行ったうえで、事業進捗を考慮しながら投資事業全体で調整を図っていくと答弁されております。このため、土木部といたしましては、負担に偏在性がある直轄事業負担金の地方負担軽減や平準化について、国に要望するとともに、投資事業全体で調整を図るという観点から、県事業についても地方の実情に応じた負担軽減が図られるよう、国に要望してまいりたいと考えております。委員の皆様がたからも御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

P.7 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。私どもも県財政の立て直しには協力するという立場でありますので、その辺のところを踏まえつつ、当然、協力することを申し上げます。ということで、この件については一緒になって対処して、きちんとしたものを打ち立てていければと思っておりますので、御努力もよろしくお願いいたします。
　もう１点でありますが、まずは、土木部の公共事業の発注についてであります。毎年、早期発注、それから平準化に努力を頂いているというふうなことは承知しております。特に、新型コロナウイルス感染症の感染に対する経済対策だとか、それに対する景気の下支えの面からも、特に令和２年度にそういうふうなことに重きを置いて取り組んだと。新型コロナウイルス感染症の建設産業への影響というものは、それほど感じられなかったと承知しているのでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症の本県建設産業への影響、それと、今年度の発注目標と、その発注の現状について伺いたいと思います。

P.7 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響、それと本年度の公共工事発注の目標等についてであります。まず、新型コロナウイルス感染症の建設産業への影響ですが、公共工事につきましては、昨年春の緊急事態宣言期間中には、感染予防対策の一環としての工事の一時中止等もありましたけれども、以降は建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づく予防対策の徹底により、特に問題は生じておりません。また、民間投資の状況につきましては、一般社団法人新潟県建設業協会からの聴き取りによりますと、令和２年度の民間工事受注高は対前年度比プラス 2.4パーセントとなっていると聞いておりまして、今のところですが、個々の企業においてはいろいろな事情もあると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、業界レベルでの民間投資の落ち込みは見受けられていないというところであります。
　次に、今年度の公共事業に係る発注目標についてでありますが、昨年度と同様に地域の実情を注視しつつ、令和２年度予算の繰り越し分を含めまして、降雪期前までに工事請負費ベースで80パーセント以上としております。５月末の予算配分額に対する契約率は、工事請負費ベースで40パーセントを超えておりまして、昨年度とほぼ同じ水準で推移しているところであります。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況にありますので、引き続き景気の下支えや平準化の観点から、早期発注に努めてまいりたいと考えております。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　分かりました。
　さて、次は入札制度についてであります。この４月から、国に準じて最低制限価格を、75パーセントから92パーセントの範囲内と。地域保全型工事については従来どおりの91パーセントというふうなことでスタートしておりますが、落札率について、発注件数はまだ少ないかもしれませんが、どのような変化があるのか。地域保全型工事の件数だとか全体に占める割合というものがどのようになっているのか、伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　入札制度見直しによる落札率の変化と地域保全型工事の件数や割合についてであります。令和３年４月１日の入札制度の見直しにつきましては、適正な競争と工事の品質確保のバランスを踏まえまして、国の制度への準拠を基本に、地域保全型工事について、地域の安全・安心を担う建設業を維持していく観点から、従前の算定式を継続することとしたところであります。今年度５月末の速報値ですけれども、土木部発注工事の入札件数が64件ありまして、平均落札率は95.5パーセントと、昨年度の年間平均落札率と同水準となっております。また、地域保全型工事の件数及び割合につきましては、同じく５月末時点の速報値で64件中25件で、平均落札率は39パーセント、約４割ということで、おおむね昨年度と同様の割合となっている状況にあります。

P.8 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　昨年度と同じ水準で、落札率についても変わらない、地域保全型工事についても今のところ、件数は少ないけれども、変わっていないということであります。
　次に、最低と最高の落札率はどんなふうになっているのか。まだ件数が少ないので、そう参考になるわけではないと思いますが、一応伺います。それと、落札率の分布がどんなふうになっているのかについて伺いたいと思います。

P.8 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　今年度の土木部発注工事の最低落札率と最高落札率、それから落札率分布についてでありますけれども、まず、今年度５月末時点の速報値では、最低落札率が88.1パーセント、最高落札率が99.8パーセントとなっております。また、落札率の分布につきましては、先ほど申しました平均落札率の95パーセント台に最も集中しておりまして、ここを中心に分布の山ができているような状況になっております。現時点で、例年と異なる傾向は見られないということであります。

P.9 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　そうすると、当然ながら品質の確保だとかはきちんとなされていると。ダンピングについては考えられないというふうなことだと理解してよろしいですね。

P.9 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　先ほど申し上げましたとおり、５月末での平均落札率95.5パーセントは昨年度と比較して変化がないということで、現時点でダンピングや見直しに伴う混乱など、何らかの問題が生じているとは認識しておりません。公共工事の品質確保への影響はおおむねないものと考えておりますし、引き続き落札率の推移に注意しながら、入札制度の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

P.9 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　最後にいたしますが、企業の利益率についても数字は出ていない状況下にあると思いますし、今のようすを聞いていると、利益率も確保できているのではないかというふうに思っております。第四次・新潟県建設産業活性化プラン内で、県内建設業の利益率について、全国平均以上を目指すというふうなことが示されているわけでありますし、特に全国の製造業に比べてやはり利益率はまだまだ低いという状況、そして、またその中でも本県の資本金１億円未満の小さい企業は利益率が低いというふうな傾向があると。そういった中で、そのような目標を目指していくと。その辺の数字は出ていないとは思いますが、県の認識について、情報等々に基づいて少し伺って、終わります。

P.9 ◎答弁 星丈志副部長(土木部)

◎星丈志副部長(土木部)　企業の利益率への影響についてでありますけれども、御承知のとおり、建設業の利益率は、公共事業だけではなく、民間投資の動向なども影響を受けるということで、このたびの公共工事の入札制度にかかわる見直しのみをもってその相関関係を分析することは困難であります。ただ、私たちとしては、第四次・新潟県建設産業活性化プランの中で、先ほど委員がおっしゃったように、利益率を上げるということについては、この入札制度だけではなく、人材確保ですとかさまざまな対策を打ちながら上げていきたいというふうに考えているところであります。少なくとも、今回の入札制度の変更において、企業の利益率に影響を与えるような、例えば、落札率の低下といった目立った傾向は見受けられないところであります。
　いずれにしましても、引き続き落札率の推移をはじめとしました各種統計情報を注視する中で、入札の基本である適正な競争、それから工事品質の確保、地域の安全・安心を守る県内建設業の経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。