P.20 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　今ほど沢野委員からいろいろな話がありましたが、総体的には、何でもかんでも打って出ろということだと私はとらえています。そういった中で、企業局長は名答弁をされたと思います。知事の言葉を借りていましたけれども、発想は大胆に、行動はちみつにと。正にそのとおりだと思います。
　それで、特に申し上げたいことは、県営産業団地に打って出ろと。造れということのようなのですが、私が県議会議員になった少しあとに、皆さんがたは県営産業団地を、今は３団地ですけれども、その前は新潟東港工業地帯を含めてやっていました。そのほかに、新潟中条中核工業団地というものがあって、それも国、財団と。そこへも投資をしました。負担金を払ったというのか、そういう時代があって、そのときに我々が当初聞いていたことは、企業局は独立採算だと。しかしながら、この産業団地で総括原価方式を崩さざるをえなかったのですよね。その当時我々は、しっかりとこれを守りつつやるのだと。これが企業局の憲法だと、私どもはそう聞いてきたわけですが、それがもろくも崩れ去ったのです。それは、皆さんが今の財政に対して貢献しているということはもちろん認めまして、どんどんやっていただきたいと思っています。
　一方で、これはよく考えると、産業団地ではないのです。洋上風力というものは発電事業でしょう。そこは、はっきりと。そのときのことをまず思い起こして、崩れたときの状況を、なぜそうなったかということをこの場でお示し願えますか。総括原価方式が崩れて、こういうふうな今の状態、一般財源から皆さんがたに繰り出しているわけですよね。その分、土地の値段を下げたのだからでしょう。その思い出せる限りのことを、この場で、公式に説明していただきたいと思います。分かりますか。分かりますよね。これは本当に大事なのです。いけいけどんどんと言っていますけれども、これはだめなのです。過去に皆さんがたは、大変な経験があるのです。我々もすごい議論しました。覚えています。そういうことを含めて、企業局に反省しろとは言いませんが、どういう経過で、どういうふうなことになったかということを披露願いたいと思います。

P.21 ◎答弁 桑原勝史企業局長

◎桑原勝史企業局長　すみません。今の小野委員の質問が少し理解できなかったのですが、申し訳ございません。

P.21 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　この県営産業団地は総括原価方式でしたよね。それが売れなくて、土地の値段を下げたでしょう。分かりますよね。皆さんがたではなく、その前の時代ですけれども、下げたのです。その不足分を放っておくより売ったほうがいいという発想で、当時の知事は総括原価方式を崩したのです。崩れたのです。その部分の差額を、一般財源から補てんしているのです。それは分かりますよね。なぜそうなったかといういきさつです。大問題だったのですから。大決断して現状があるわけです。そこをまずは押さえておいていただいて、何でもかんでもというわけにはいかないと思っているのですが、いかがですか。

P.21 ◎答弁 桑原勝史企業局長

◎桑原勝史企業局長　今、委員がおっしゃった資産価値変動調整補てん金を決めたのは、平成19年ではないかと思います。産業団地の分譲に苦労していたということだと思いますし、バブルが崩壊して、地価自体もかなり下がってきたのかと。県の産業団地自体は、平成２年、３年くらいから計画して、順次南部産業団地、中部産業団地、東部産業団地というふうに完成していったのではないかと思うのですが、今、小野委員がおっしゃるように、計画したときの地価と、分譲を始めた平成19年度ころの地価にかなり乖離（かいり）が出てきて、計画したときの総括原価方式といいますか、総括原価を取るための土地の単価では、企業から購入していただけないということで、まずは土地の値段を下げようと。そうすると、独立採算ではできなくなりますので、その差額を一般会計から資産価値変動調整補てん金という名目で、ここ20年間、令和９年度まで入れていただくということになったのではないかというふうに思っています。

P.21 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　私が県議会議員になったのが平成３年で、その当時、ずっと総括原価方式が鉄則だと聞いていたわけです。それが、もろくも崩れ去ったのです。繰り入れている総額は幾らになりましたか。

P.21 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　非常に皆さんがたは苦労されたのです。企業会計決算審査特別委員会でも、毎度そのことが言われたのです。だから、そういうふうなこともきちんと考えながらと。今日は企業局長がうまい答弁をしていました。繰り返すわけではないけれども、行動はちみつに。正にそのとおり、何でもいけいけだけではとんでもないことになります。なるのですよ。分かりますよね。だから、しっかりとそこは踏まえてと。
　それから、もう一つ気になったことは、市町村はどうでもいいと。県はやることをやれと言うけれども、その発想は間違いです。市町村と協調しなければだめなのです、新潟県全体で。皆さんがただけではなくて、そうでしょう。その点はいかがですか。

P.22 ◎答弁 桑原勝史企業局長

◎桑原勝史企業局長　市町村との協調についてでありますけれども、どの事業もそうだと思うのですが、とりわけ、産業団地の分譲については、特に産業団地が立地している市町村、東部産業団地でしたら阿賀野市、南部産業団地でしたら上越市と連携しながら、やはり取り組んでいかないと、なかなか企業誘致に結びつかないと考えております。

P.22 ◆質問 小野峯生委員

◆小野峯生委員　けっこうです。沢野委員の言うことが、何でもかんでも悪いという意味ではないのです。本当にそう言っているのではなくて、ただ、そういうことも一方ではあったということは、やはりしっかりと押さえていかなければいけないと思います。
　企業局長、本当にご苦労さまでした。永年、お疲れさまでした。最後に変なことを申し上げて大変恐縮だったのですが、ひとつ、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。