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◆小野峯生委員　おはようございます。大変ご苦労さんでございます。それでは、私のほうから、大きく分けて２点でありますが、質問させていただきたいと思います。
まず、土木部所管の５ダムにおいて、ＥＳＣＯ事業による小水力発電事業が昨年の９月から公募、選定をし、そして、昨日でしょうか、最優秀提案者、優秀提案者が、皆様がたのほうから公表をされたというふうに進んだわけでありますけれども、まず、おさらいの意味も含めて、このＥＳＣＯ事業とした、まずは理由について、これは有利なことがいっぱいあるというふうなこと、それから、先行する県のこともいろいろ調査をしながら進めたというふうなことは伺っているのですが、この理由について、まず、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　小水力発電事業をダムＥＳＣＯ事業とした理由についてでございますが、本事業形態は、民間事業者の持つ資金や経営能力等を活用し、水力発電の導入と、ダム既存施設の省エネルギー化を併せて行うものでございます。脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用を進めるため、令和３年度より、発電設備のないダムを対象に、小水力発電の可能性を検討してまいりました。今回、公募対象としました五つのダムは、すでに発電実施中の他のダムに比べまして、発電量が少なく、県の試算では、採算性を見込むことが難しいダムとなっておりました。一方で、民間活用によるダムＥＳＣＯ事業であれば、発電量が少ないダムでも、他県においてすでに導入した実績があることから、ダムＥＳＣＯ事業による発電導入を進めることといたしました。

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◆小野峯生委員　その結果でありますが、最優秀提案者には日本工営株式会社が提案した鯖石川ダムと、この二つのダムについて提案されているということなのですが、柿崎川ダムについて、最優先の優先交渉権というふうなものを得て、交渉を６月ぐらいをめどに進めて、契約を結ぶというふうなことを皆さんがたは見込んでいるということでありますが、この日本工営株式会社が最優秀案に選定されたわけですが、この理由について、伺いたいというふうに思います。

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◎加納行弘河川管理課長　日本工営株式会社の提案が最優秀提案に選定されました理由についてでございますが、本公募の提案募集要項に基づきまして、応募者からは、発電設備と省エネルギー化の実施項目や、事業収支計画などを取りまとめましたＥＳＣＯ提案書の提出を受けたところでございます。先般、審査委員会では、この提案書とプレゼンテーションの審査が行われ、日本工営株式会社を代表とするグループが、複数ダムを提案したことによる加点に加えまして、収益性、建設や維持管理の総合的な技術力及び地域貢献の観点で高く評価されましたことから、最優秀提案者に提案されたところでございます。

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◆小野峯生委員　このグループというと、何社くらいのグループなんでしょうか。それと、地域貢献って話を今されて、技術力や加点されたということは分かりましたけれども、地域貢献っていうのは具体的に、どのようなものが提案された結果、このような結果になったのか。その２点について伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　日本工営を代表とするグループということなのですが、提案書の中では、日本工営のほかの会社名も記載されておるところなのですが、一応、応募の要件で、まず、契約に至るまでは応募した内容について公表できないということにしておりますので、グループのほうについては今回、お話しはちょっとできないということでございます。
もう１点、地域貢献、どういったものが提案されたということなのですが、詳細についてはなかなかお話しはできないのですが、まず、建設や維持管理について、地元の雇用を図るとか、あと、環境美化、環境教育なんかをやっていきたいというようなことも、提案の中でお話しいただいた部分もありますので、そういったところが、評価委員会の中で評価されたものというふうなことになっております。

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◆小野峯生委員　まだ言えないこともあるというふうなことでありますが、地元貢献は、しっかりとまた、協議をしていただきたいというふうに思っております。
それで、日本工営株式会社と詳細協議を、先ほどもお話ししましたけれども、６月を目途に、契約を結ぶためにやるというふうなことでありますが、もしもだめだった場合は優秀者と、また交渉し直すというか、そういうふうになるというふうなことなのですが、まずは、日本工営株式会社と、具体的にこの６月まで、どんな協議を具体的に進めなきゃいけないというふうなことなのでしょうか。その辺について、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　日本工営と今後進めます、協議についてでございますが、ダムＥＳＣＯ事業はまず、20年にわたる長期契約となることから、本定例会において、ダムＥＳＣＯ事業委託契約の債務負担行為の設定をお諮りしているところでございます。まず、議会承認を頂いたうえで、その後、最優秀提案者と契約に向けた詳細協議を進めることとしているところでございます。詳細協議の中身についてでございますが、こちら、発電設備や省エネルギー化の工事内容、発電開始後の運転及び維持管理に関する業務内容に加えまして、県と事業者の役割分担や遵守事項など、相互に確認するなど、協議を進めるということとしておりまして、この協議につきましては、おおむね90日程度を見込んでいるところでございます。

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◆小野峯生委員　じゃあ、詳細な協議については、そうそう食い違うようなことではないと。おおよそうまくいくという、皆さんがたも自信を持ちながら進められるというふうなことの理解で、多分、いいんだろうというふうに思って、進めていただきたいと思っているんですが、それで、他県の例ですと、おおよそ選定から発電開始まで、選定からおおよそ２年程度要しているというふうなことを伺っているのですが、その発電の開始時期、発電量などについて、どんな格好になるのか、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　提案者の日本工営株式会社のほうからは、発電開始時期、また、発電量等の提案も頂いたところでございますが、先ほど、委員のほうに御説明したような形で、募集要項の中で契約締結までは非公表、これは、提案した企業の企業利益に影響するおそれがあるということで、契約締結までは非公表としているところでございます。ただ、県の考え方といたしましては、運転開始時期は、委員御指摘のとおり、契約から２年を目指しているところでございます。
また、発電量につきましては、事前の試算におきまして、鯖石川ダム及び鵜川ダムの合計発電量が、 2,000メガワットアワーと見込んでいるところでございます。この発電量は、約 500世帯分の年間消費電力量に相当するというふうに試算しているところでございます。

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◆小野峯生委員　それで、今回、冒頭の皆さんの答弁のところで、なかなか、採算の見込みについては、県がやってもなかなかその辺のところは、技術力と資金力といいますか、そういうふうなものを民間企業に期待して、このＥＳＣＯ方式を採っているのだということでありますが、その提案が、五つのダムの内、三つのダムの提案がなかった。それで、協議することには、それがなるのかですね。このＥＳＣＯ事業でいわゆる日本工営株式会社、提案はしなかったわけですが、皆さんがたのほうとしては、もう三つもやりたいので、そこの辺の協議も、多分、入らないのだろうとは思うんだけれども、入るのか、協議することはないのかどうかですね。このことについて、厳しかったんでしょうが、提案がなかったっていうことなんですが、今後、どうやってその三つのダムについて進めていくか、ここのところを伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　今ほどの小野委員の質問に対してお答えする前に、先ほど頂いた質問で、私、県が事前に試算しているダムっていうのを、鯖石川ダムと柿崎川ダムというふうにお答えしなければならなかったところなのですが、先ほど、鵜川ダムと間違ってお伝えしたところで、その訂正のほうをお願いしたいと思います。
それで、今ほど小野委員から頂きました、提案がなかった三つのダムについてでございますが、この三つのダム、下条川ダム、新保川ダム及び大野川ダムは、流域面積が小さいため放流量が少なく、また、落差も小さいなど、発電ポテンシャルが低いダムでございます。最優秀提案者の日本工営株式会社からは、仮設を含めた建設費に対して、収益が見込めなかったと聞いておるところでございます。それで、今回は提案の対象にならなかったというふうに聞いておるところでございます。
今後の対応につきましてですが、まずは、提案を受けた鯖石川ダム及び柿崎川ダムにおいて、早期に発電が開始できますよう、契約に向けた詳細協議を進めていくところでございまして、一方、提案がなかった残りのダムにつきましては、他の応募者から、協力企業との交渉に時間を要し、今回は提案に至らなかったという声も聞いているところでございまして、提案がなかった三つのダムについても、引き続き民間事業者へのヒヤリングを行うなど、発電導入に向けた課題の整理を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

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◆小野峯生委員　他の応募者があったっていうことなんですが、これ、どれくらいの数があったんでしょうか。そして、またヒヤリングをして別の方法を、今後も続けていくということなんですが、そのやり方については、ＥＳＣＯ事業なんでしょうか。もうこれじゃあだめだから、ほかの方法でやると、そういうふうな提案も含めて受け付けるというかな、応募する、公募することになるんでしょうか。その辺のところをお聞かせ願えますでしょうか。

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◎加納行弘河川管理課長　まず、今回、どれくらいあったかということなんですが、私ども、複数者ということでお答えしているところでございます。すでに公表しているところは日本工営と、優秀提案者となりました株式会社ＤＫ－Ｐｏｗｅｒを代表とするグループっていうのが、もうすでに公表しているところでございますが、公表については現在、その２者ということを公表させていただいているところでございます。
それで、今後の、先ほど頂いた声っていうのもあったところで、これ、具体にどういうふうにやったら事業化ができるのかというところについては、なかなか、今回の提案の中ではそこまでお話しできるところではなかったところでございますので、そういった企業と、一回、今回の仕切りが終わった段階でございますので、詳しいヒヤリングを進めていく中で、ダムＥＳＣＯ事業ということでできるのか、また、そのほか、何かまた新しい提案があるのかということも含めまして、今後、提案いただいたりとかした企業に、ヒヤリングを行っていきたいというふうに思っているところでございます。

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◆小野峯生委員　それでは、残ったというか、提案のなかった三つのダムについては、これからもあきらめないでやっていきたい、というふうな意思の表れだというふうに理解をさせていただいて。
もう一つですが、同じく道路照明灯のＥＳＣＯ事業が、また債務負担行為が提案されてて、やるということなんですが、これ、１年間で約１万基を取り替えると。今までは照明が壊れたときにＬＥＤ化をしていたのみなので、あんまり進んでいないということの中で、１年間ぐらいで約１万基近いんでしょうか、１万基前後を取り替えるということ、そういう計画でありますが、どのようなことで、１年間というと時間はあんまりないようにも思うんですが、どういうことで計画を進めていくんでしょうか。そこを伺いたいと思います。

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◎小山明生道路管理課長　まず、道路照明灯のＬＥＤ化の現状について、お答えしたいと思います。新潟県が管理する、トンネルを除く約１万 100基の道路照明灯では、水銀灯が約5,500基、高圧ナトリウム灯が約 3,900基、ＬＥＤ灯が約 700基で構成されており、半数が消費電力量の大きい水銀灯を使用しております。なお、ＬＥＤ灯の耐用年数は15年と長寿命であることと、消費電力量は同程度の明るさで比較した場合、水銀灯の４分の１程度、高圧ナトリウム灯の２分の１程度と、省エネルギー化が図られております。
ＥＳＣＯ事業の計画について、お答えいたします。この事業は、トンネルを除く道路照明をＬＥＤ照明に取り替えることによる、10年間分の電気料金削減額により、ＬＥＤ化及び10年間の維持管理費用を賄う事業であり、電気料金削減額は年間２億1,000万円程度と見積もっており、ＬＥＤ化及び維持管理費用を含む事業者への委託費用は、年間１億 8,000万円程度を見込んでおります。県では、ＥＳＣＯ事業により、水銀灯などからＬＥＤ照明に取り替えることで、温室効果ガスの年間排出量を 4,400トンから 900トンに削減し、脱炭素社会への転換に貢献してまいりたいと考えております。
このため、本定例会にお諮りしている債務負担行為の設定について、承認いただいた後、公募型プロポーザルの実施により、令和５年秋ごろに事業者を決定し、約１年をかけてＬＥＤ化を完了させる計画としておるところでございます。

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◆小野峯生委員　ありがとうございました。ぜひ、そのカーボンニュートラルの実現に向けて、貢献もしていただきたいと思いますが、１年間、その後、維持管理ですよね。維持管理を行うに、これ、やはり、地元にいろいろと精通している、技術力だとか、そういうふうな、いわゆる業者、電気関係の事業者、工事事業者を、これやっぱり私も活用してほしいと思いますし、地元貢献という意味でも、その辺のところを、県内の事業者さんを重点的にやっていただきたいと思っているのですが、その受注機会について、確保について、県はどのように取り組まれていくのか、伺いたいと思います。

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◎小山明生道路管理課長　道路照明ＥＳＣＯ事業における、県内電気工事事業者の受注機会確保についてでありますが、委員御指摘のとおり、ＬＥＤ化及び維持管理業務を円滑に進めていくためには、地域に根ざした県内電気工事業者の技術力を、十分に発揮いただくことが必要と考えているところでございます。このことから、道路照明ＥＳＣＯ事業の公募型プロポーザルの手続きを進めるに当たりましては、ＥＳＣＯ事業者の構成員には、県内電気工事業者の採用を条件とすることや、現場施工においては、県内業者を多く活用する場合に評価点を高くするなど、県内電気工事業者の受注機会の確保、積極的な活用について、取り組んでまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　ありがとうございます。それじゃあ、そのような方向性でお願いをしておきたいというふうに思っております。
もう１項目でありますが、防災・減災の国土強靱（きょうじん）化の５か年加速化についてでありますが、８月３日、４日の、私んとこを中心に襲った県北の水害でも、大いに、知事はじめ皆さんがた、河川のほうの効果というものが、この防災・減災、国土強靱化５か年加速化が非常に、内水はんらんはあったんですが、非常に有効に作用して、この程度というとあれですけれども、こういうふうなレベルで収まったんだというふうな評価が非常に、地元のほうからも高いですし、皆さんがたの評価もそのとおりだというふうに思っておりますが、国土強靱化の５か年加速化はこの新潟県、一生懸命やって、有利な財源ということでやっていただいておるんですが、その執行状況について、まず、伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　本県についての５か年加速化対策の執行状況、いわゆる配分状況というふうに考えておりますけれども、これにつきましては、令和２年度補正予算から今年度の補正予算まで３か年、今、ついているところでございまして、土木部全体で約 540億円が配分をされているところでございます。分野でいいますと、河川海岸で 163億円、道路で 258億円、砂防で83億円となってございます。

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◆小野峯生委員　 540億円が配分されて、このまま河川、道路、主なるもの、砂防法については数値をお伺いしました。国からは、５か年加速化対策で３年、今は３年めとなっているんですが、その令和４年の補正予算まででありますが、全体事業費の規模の約７割の予算措置が、国ではなされているというふうなことなんですが、７割以上を費やしているわけですから、まだ令和７年までですから先があるわけですが、これ、もう、前倒しというか、非常にそういう意味では国も災害が多いことを踏まえてなんでしょうけれども、だいぶん費やしていると、突っ込んでいるというふうに思っているのですが、県の５か年加速化対策を含めた、防災・減災、国土強靱化の取組の現状について、伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　この５か年加速化対策につきましては、いわゆる風水害への対策費、そして、老朽化対策費ということで、二つの観点からちょうだいしているところでございます。ただし、本県の状況でいいますと、広い県土と長大な河川等を有しまして、いまだに河川の改修率は５割程度でございますし、また、加えて、本県につきましては、全県が豪雪地帯で長い海岸線を有しているという状況から、凍結防止剤の散布や風浪の影響等により、急速にインフラ施設の劣化が進行しており、インフラ施設の老朽化対策も喫緊の課題であるというふうに考えてございます。このため、自然災害から県民の命と暮らしを守るための防災・減災対策の推進や、インフラ施設の老朽化対策の推進が不可欠でありまして、また、生産性向上、地域活性化等を図るために安定的な物流、人流を支える交通ネットワーク整理や、冬季の安全・安心な道路交通確保に向けた雪対策の推進等も、着実に進めていく必要があるというふうに考えてございます。

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◆小野峯生委員　その河川のほうの話にさせていただきたいんですが、３か年緊急対策で樹木だとかの繁茂、土砂堆積（たいせき）によって、洪水はんらんの危険性がある 452河川の内、浸水被害の影響が大きいとされる 292河川に総額、３か年では 210億を投じていると。改修を含む伐木と掘削を実施しているんですが、これは平成30年に行われた緊急点検で抽出した河川の約６割の進捗（しんちょく）だと、図られたんだということでありますが、５か年加速化では、残りのまた危険箇所の早期の解消に取り組むというふうにしていたわけですが、その進捗状況について伺います。また、日常のそのときですね、日常の巡視等々について、新たに確認された危険箇所の解消も取り組むというふうにしていたんですが、その辺の取組状況はどう進んでいるかについて、伺いたいと思います。

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◎加納行弘河川管理課長　河川における掘削、伐木の進捗状況についてでございますが、平成30年の重要インフラ緊急点検の結果、対策が必要な 452河川につきまして、３か年緊急対策や、５か年加速化対策などを活用しまして、令和４年度末時点におきましては、約８割強で対策が完了する見込みとなっております。また、日常の巡視等により、新たに土砂の堆積や樹木の繁茂が確認された危険箇所につきましても、河川背後の土地の利用状況や水害実績などを総合的に判断しまして、緊急浚渫推進事業債など、有利な財源を最大限活用しながら、緊急度の高い箇所から対策を実施しているところでございます。一方で、一度対策した実施箇所におきましても、時間の経過とともに土砂が堆積し、樹木が繁茂することなどから、今後も河川の状況をしっかり把握しながら、有利な財源を最大限活用しまして、掘削、伐木などの取組、対策を引き続き継続していきたいというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　今、話のあったとおり、一度対策を講じても、この種のものはまた次から次へと、またさらに対策を施さなければいけないとか、ずっと循環で出てくるので、そこの辺の状況も踏まえたうえで、もう次期対策ですよね。今の加速化５か年のあとの対策については、もう、皆さんがた、県も中心になって、先頭に立って要望しているっていうのは承知しているんですが、もう今年あたりっていうか来年度だね、来年度あたりはもうしっかりと加速した中で、もっと加速をした中で、強い要望をともどもしなきゃいけない、そういう時期だと思います。ということで、きっちりとその辺のところの、国に求める姿勢、あるいは本県の実情をきっちりと主張する、強く主張する、そういうことが大事になるかなというふうに思っているんですが、その対応について、伺いたいと思います。

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◎高橋秀典技監(土木部)　県の今後の対応についてという質問でございます。県としましては、防災・減災対策やインフラ施設の老朽化対策等を、着実に推進する必要があるということから、国の５か年加速化対策終了後も、中長期的な予算の確保、そして有利な地方財政措置の継続が必須（ひっす）であるというふうに考えてございます。このため、昨年６月と11月に、知事が与党及び関係省庁に対しまして、その旨の要望を実施していただいたところです。また、委員のほうからも御紹介がありましたとおり、昨年８月の大雨では甚大な被害に見舞われた一方で、これまでの取組の効果も表れたという点も含めまして、防災・減災対策の重要性を認識しましたので、要望に当たっては、本県の実情を踏まえた対策の必要性等についても、しっかりと説明してまいったというところでございます。
今後とも、県民の安全・安心を確保するため、防災・減災対策に着実に取り組めるよう、機会をとらえまして、しっかりと国に要望し、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。