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◆小野峯生委員　おはようございます。それでは、私のほうから、米坂線の復旧と、それから改正地域公共交通活性化再生法というのが施行されて、国から、あるいはＪＲのほうから等々、要望、要請あれば国が機関を設けなければいけないと。そのことの関連も含めて伺いたいと思います。特に、米坂線の復旧と今の再生法の施行に関することについて伺いたいと思います。
今ほど話をいたしましたとおりでありますが、昨年８月３日、４日、わがほうを襲いました豪雨災害、米坂線の復旧費は約86億円、工期約５年というふうにＪＲが発表しているわけでありますけれども、この復旧費の負担割合についてでありますが、原則ということなのでしょうか、事業者であるＪＲが２分の１、国、地方が各４分の１というふうなことのようでありますけれども、これ、ＪＲも費用が非常に大きいというふうなことで、地方側と協議をしたいというふうな意向もあるやに聞いているところであります。
これやっぱり、決まってないみたいなんだけれども、地方の負担の中には関係する市町村の分も、負担が、当然、まあまあ生じてくるんだろうと思っていますが、これ、特に、私どものほうでは関川村、村上市が関係してくるわけでありますけれども、特に関川村が大いに関係してくるということですが、その災害で、御承知のとおり村の負担も非常に、災害復旧のところで多くなっている。負担が重荷になっているということでありまして、これ、なかなか復旧については、そういうふうな負担割合等々のことも含めて、難航を、多分、極めるのだろうというふうに考えております。これ、一般的に多分、皆さんそう考えるんだろうけれども。
知事は、鉄道としての維持が大原則であると。被災した鉄道の復旧とローカル線の在り方は基本的に分けて議論をすべきだというふうなことのようであります。山形県側と連携し、まずはＪＲ東日本による鉄道の早期復旧を働きかけていくというふうに言っているわけですが、これまで行ってきたこのことについての、復旧についての具体的な行動について、伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　鉄道の早期復旧に向けた具体的行動についてでございますが、まず、本年１月に山形県側を含む沿線自治体と合同でＪＲ東日本新潟支社へ早期復旧などについて要望を行いました。また、この６月には、国土交通省に対しても早期復旧を促すための環境整備ですとか、国庫補助の拡充などを要望したところでございます。また、併せまして、事務レベルでもＪＲ東日本に対しまして早期復旧を働きかけておりますし、それに加えまして、国土交通省鉄道局、それから北陸信越運輸局などとも適宜情報を共有し、復旧に向けた意見交換を行っているところでございます。

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◆小野峯生委員　具体的にでありますが、ＪＲの反応というものについては、皆さんがた、ただ単に要望するのみで、沿線市町村も含めてでありますが、山形県を含めてでありますが、それで終わりなわけじゃないわけですよね。ＪＲ側の反応というか、そういうふうなものはどのようなものだったのか。
それから、今お伺いしますと、国土交通省は補助金とかいろいろな関係で言っていると。その上乗せでありますが、拡充だというふうなこと。それと、その具体的なものについて、ただ単に拡充と言ったってなかなか、地方のほうは払えない部分も、容認する上限っていうのがあるわけですから、そういうこと。それから、東日本の新潟支社あるいはここの運輸局へ要請に行っているということなのですが、これは、東日本の本社だとかそういうふうなところの、もっと上部機関、一緒なんですが、上の機関、東日本全体の話でありますので、新潟支社だけではとても追いつけないようなことに思っているのですが、この辺のところは具体的にどういうふうに今、なっているのか、伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　まず、ＪＲ東日本の所管の問題になりますけれども、基本的に、米坂線、新潟県と山形県にまたがる路線でございますが、新潟県側、たしか今泉までだったと思うのですけれども、そこはＪＲ東日本の新潟支社の管轄で、その先が仙台の、仙台本社っていうんでしょうかね、そちらの管轄ということで、山形県側からは仙台支社のほうに要望すると。新潟県側から新潟支社のほうに要望すると、基本的にはそういった対応をしておりますし、昨年の被災直後ですけれども、知事がＪＲ東日本の本社のほうに出向いて要望活動を行ったことがございます。
ＪＲ東日本、それから国の反応という御質問でございますが、ＪＲにつきましては、これまでも支社長の記者会見等で言っておりますが、非常に復旧費用86億円というふうに公表されていますけれども、これは単独の会社が負担するには、やっぱりあまりにも多すぎるということは常々おっしゃっています。それから、日ごろから国のほうとは意見交換や情報共有を行っておりますけれども、国のほうもできるだけＪＲ東日本が復旧に向けた取組を進めやすいように、国としても協力したいというような話を伺っております。

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◆小野峯生委員　なかなか厳しいということでありますが、この災害があってからもう１年近く経過するわけでありますけれども、これ、特に沿線市町村、特に新潟県側ですよね、というふうなことになりますと、関川村になるのでしょうけれども、この協議については、もう少し進度を速めるというか、もっと深くやっていく、１年もたっているわけですから、いくべきだと思っているのですが、その辺の協議の密度といいますか、そういうふうなものは、関川村との協議はどのようになっておりますか。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　関川村との協議の状況という御質問でございますが、現在の米坂線の復旧に向けて、復旧後の米坂線の利用促進、活性化というものをまずは議論しなければいけないということで、先般、村上市さん、それから関川村さんと一緒に、これから復旧後の米坂線の利用促進、それから活性化について議論する、活性化分科会というものを立ち上げたところでございます。今、関川村と具体的な復旧についての話っていうのはまだ行っておりませんが、まずは、今後、活性化に向けた議論というものをやっていくということで、関川村とは話がついているところでございます。

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◆小野峯生委員　まだそれほどやっていないということ。じゃあ復旧に向けては議論していないと。活性化に向けては、復旧後の話はしだすということなのですが、活性化について、じゃあ伺いますが、活性化については、今後、どのようなスケジュール感で、どのようなものについてやっていくのでしょうか。その辺のところを、関川村との調整はついているのでしょうか。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　活性化の議論に係る今後のスケジュールという御質問でございますが、今時点で具体的なスケジュールを調整したという状況にはございませんが、米坂線の災害復旧に当たっては、やっぱりそのあとの米坂線の利用状況といいますか、その辺も当然、話題になってくる話でございますので、できるだけ遅くないスケジュール感で進めていきたいとは思っております。

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◆小野峯生委員　本格的には、まあこれから、少し議論していきましょうよ、みたいな話ではね、これね、おぼつかないですよ、課長、そんなこと言ったって。これもう、後で話しますけれども、これ、復旧ってほとんどできていない、全国的にもね、災害からの。もう10年も15年間もできていないんだから。でも、そのペースに合わせてもらうと困っちゃうわけよね、ここは。なので、その辺のところはこれまでに今日はしておきますが。
これ、コンクリートされたわけではないというふうにもちろん聞いているのですが、先ほど話しました、ＪＲが２分の１、国、地方が各４分の１という負担割合が、これはどこから出てきた話で、どうなってこのものが出てきているのでしょうか。その辺は、私あんまりよく分からないんだけれども、これが、歩いているんですよ、この話がね、もう広まっているわけなので、これ、いつ何時、どこでこの原則はっていうか、負担割合というのは決められたのか。それと同時に、本県の負担割合にすれば、鉄道の沿線の距離もあると思うので、この負担割合だと仮定すると、本県側の負担額っていうのはどの程度になるのでしょうか。教えていただけますか。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　復旧にかかる負担についての御質問でございますが、委員がおっしゃっている負担割合の話は、鉄道軌道整備法に規定されておりまして、鉄道の災害復旧の補助制度でございます。この制度は、補助率が国４分の１、それから地方４分の１、残り２分の１が鉄道事業者ということになります。新潟県側の負担額ということでございますが、ＪＲ東日本から、米坂線の復旧費全体で86億円というふうに公表されておりますが、この内、新潟県側が約31億円というふうに聞いております。単純にその４分の１を地方が負担するとなると、約８億円ということになります。

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◆小野峯生委員　８億円っていうのは、地方側、つまり、多分、これ、県が全部払う気は多分、ないのだろうというふうに思っているのですが、その沿線の、特に関川村との負担があるわけですが、これは今までのいろいろなケースから、大体どんなことを基本線に考えるつもりですか。関川村、あるいは村上市も幾らか払うのか分かりませんが、それと県との、この８億円の割り振りですよね。負担ですね。どんなふうに、基本、考えておりますか。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　新潟県側の地方負担８億円の内、県と市町村との負担割合ですが、これは決まったものは全くございません。いろいろな過去の例も含めて、今現在、研究しているところです。特段、関川村あるいは村上市と具体的な協議をしているという状況にはまだ至っておりません。

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◆小野峯生委員　そこのところをね、きっちりと詰めていかないと、復旧したあとの活性化策だとか議論しても、これ、その前に負担のね、きっちりと、そこを協議してもらわないと物事進まないんじゃないでしょうかね。私はそう思っているのです。というのは、やっぱり、例えばね、県と市町村分が半分半分だとしてもですよ、かりに、しても、これ、関川村にすると、億の金、村上市は多分、負担額少ないんだろうと思っているのですが、億の金以上が出てきますよね。２億なり３億になるかもしれない。というふうなことを考えると、これ、今の関川村の財政状況では、多分、村長さんはうんと言いませんよ。私、個人的には、こんなこと言っていいか悪いか、厳しいって言い方しますよ。厳しいと。非常に厳しい。災害もあって厳しいということなんですが、その辺の考え方については、もう詰めていきますか、これ。そうしないと、なかなか。本当に何回も言いますけれども、何十年たってもこれ進まないと思います。いかがでしょうか、そこ。

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◎太田勇二交通政策局長　災害復旧にかかります地方負担をどうするかというお尋ねでございます。委員のおっしゃるとおり、ＪＲのほうは非常に金額が大きいので、自分たちの会社ではなかなかというお話はされていますけれども、それで、先ほど申し上げた補助制度については、２分の１、４分の１、４分の１ということなのですけれども、もともと広域ネットワークである鉄道の復旧に対して、自治体が４分の１負担するというその制度自体、本当に妥当なのかどうかというような観点もあり、先ほど、冒頭申し上げたとおり、国にもいろいろと要望に伺いましたけれども、そこの負担割合を変更できないか。若しくは、今、４分の１の分も地方債の発行が、実はできない仕組みになっておりまして、そういったところも何とかならないのかというようなことを国のほうに御要望申し上げています。ですので、今、負担が４分の１と決まったわけではありませんので、具体的な村上市、関川村との負担割合の調整というのは、もう少し先になるとは思うのですけれども、ただ、ＪＲとの復旧についての協議につきましては、今、ＪＲ東日本の新潟支社長さんが先月末くらいでしょうかね、各首長さんにも回って改めて御説明をして、ひととおり終わったということですので、これからＪＲと本格的に協議に入りたいというふうに思っております。スピード感を持って進めたいと思います。

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◆小野峯生委員　事情は分かりましたけれども、じゃあその今の地方が４分の１が妥当なのかどうか、これ、国に要請していると、協議をね。協議というか、妥当なのかどうかっていうことなんですが、これ、もう早くしてもらわんと、今、スピード感を持ってとおっしゃいましたけれども、これ、この見込みっていうのはどうなんですか。いつぐらいまでにけりがつくんですか。

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◎太田勇二交通政策局長　どの程度で我々が要望した内容が反映されるかというのは、国のほうの話にもなりますので、今、ここで断言はできませんけれども、少なくとも、例えば、来年度の予算とかそういったところに、制度としては乾かしていただきたいというふうに思っています。先ほど申し上げましたけれども、スピード感を持ってと言いましたけれども、この協議が長引けば長引くほど復旧自体も遅くなるので、そこは十分念頭に置いて、これからいろいろな調整に当たっていきたいというふうに思っています。

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◆小野峯生委員　そのとおりなのです、局長。これ、けりつかないと復旧が遅れちゃうんですよね、当然。これ、けりついても、なかなか協議そのものが難しいと思いますよ。
次に移りますが、伺いますが、今、国だとかＪＲ側、そして関係市町村ですよね。それから山形県側、復旧協議に、進め方について少し話ありましたけれども、これ、必要となる協議事項っていうのは、基本的に、負担割合もそうでしょうけれども、お金の問題もまた別にいろいろあるわけで、そういったことについては、協議事項について、具体的なものについて伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　必要となる協議事項についてでございますが、まずはＪＲ東日本による早期復旧が原則というふうに考えてはおりますものの、ＪＲ東日本は工事費が多額で単独での復旧は難しいと言っておりますので、先ほども局長が申し上げましたけれども、じゃあどうしたら復旧ができるのか、どうしたらＪＲ東日本の負担を減らすことができるのかということを、国を含めて協議していくことになると思います。

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◆小野峯生委員　地方分が４分の１というのが妥当なのかどうか、これをもうやっぱりきちっと、その辺で出していただかないと、皆さん、県も、当然、税金を使うわけですから、地方の関川村のほうも、地元のほうも困ってしまうということになりますので、ここはしっかりと、やはり、協議を速やかに進めて、国にも働きかけていただきたいですし、進めていただきたいというふうに要望しておきます。
それと、全部リンクするのですが、改正地域公共交通活性化再生法、いわゆる地域交通法と言っているようですが、成立をしました。10月から施行されるということであります。これの中身について申し上げさせていただきますと、経営難の鉄道について、事業者か自治体のどちらかの要請により、国が再構築協議会を設置し、自治体や事業者が路線を維持するか、バス等に転換するかなどについて、議論すると。国は全国での見直し協議が展開されるように取り組みたいと。これ、自分たちの思惑ということなんでありますが、としているわけですが、その協議対象としている路線については、都道府県をまたぐ又は広域的なネットワークの一部を担う区間、輸送密度が 1,000人未満の路線を最優先して協議をすると。ただし、特急だとか貨物列車が走る路線は対象とはしないよ、というふうなことのようですが、協議会が開かれるようになってから３年程度で方針、その編成の、どうするかについて決定するというふうなことのようでありますが、この条件に合わせますと、対象となる本県のローカル線、路線っていうのはどことどこが、具体的に入ることになるのでしょうか。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　再構築協議会、ここでの協議の対象となる本県の路線についてという御質問でございますけれども、ＪＲ東日本、それからＪＲ西日本が公表しております2021年度における平均通過人員が 1,000人未満の線区、この線区を持つ路線が県内に９路線ございます。具体的には、北からいきますと羽越本線、それから米坂線、それから磐越西線、それから越後線、弥彦線、それから只見線、飯山線、大糸線となっております。なお、国の運用方針の案では、特急列車や貨物列車が走行する線区については基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区として、当面、再構築協議会の対象外と、今、委員もおっしゃっておりましたけれども、対象外としておりまして、それが羽越本線及び上越線が該当することになります。

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◆小野峯生委員　そうしますと、残された、ここの案ですと、ＪＲの案によりますと、７路線が。どういうふうになるんでしょうかね。９が 1,000人未満で、そうすると、８路線でいいのか。６なのか。抜けるだけか。米坂線は入るんだ。羽越線が抜けると。それと上越線が抜けるということだと。ちょっと、すみません、もう一度、はっきりと。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　平均通過人員が 1,000人未満の線区が、先ほど申し上げた９路線になりますけれども、その内、羽越本線と上越線の２路線につきましては、特急列車ですとか貨物列車が走行する線区ということで対象外ということになります。

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◆小野峯生委員　そうすると、次に、事業者側からですよね、協議の申し入れが、多分、出てくるんだろうというふうに想像に難くないわけでありますが、協議の申し入れがあった場合の対応について、県は基本的にどのように考えていますか。路線、路線によっていろいろ違うのでしょうが、その辺もあったら含めてですね、具体的にどういう行動っていうか、協議に応じていくのか、例えば、応じるところ、応じないところと、その基本線がある場合は、その辺も教えていただきたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　再構築協議会設置の申し入れがあった場合の県の対応についてでございます。まず、制度の仕組み、まだ施行されておりませんけれども、制度の仕組みについて触れたいと思いますけれども、改正された地方公共交通活性化再生法によりますと、国が事業者からの申し入れにより再構築協議会を設置しようとする際は、まずは自治体に意見を聞くということになっております。そのうえで、国が必要と認める場合には再構築協議会が設置されることになりますが、その際、国から協議について通知があった場合は、正当な理由がない限り自治体は協議に応じなければならないというふうに、今のところなっております。県といたしましては、再構築協議会の枠組みでの議論の前に、まず、現に存在する鉄道の活用を考えていくべきだというふうに思っております。新潟県鉄道整備促進協議会の活性化分科会などにおいて、利用促進の議論を深めてまいりたいと思っておりますし、併せて、ＪＲ東日本あるいは国とは事務レベルでその前にしっかりと協議していかなければならないというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　廃線論議になるわけですから、活性化策だとかそういうふうなもの、活用について考えていくのだとおっしゃいましてもね、密度が1,000人以下で、 100人以内ですよね、米坂線にしてもどこにしても、今、対象になっているのは。それを国はまだ、 1,000人未満を最優先するということなのですが、 4,000人くらいまでを視野に、将来、これから、どんどん議論が詰まってくると入れそうな気配もあるやに聞いているのです。そうすると、どうやったら、いわゆる乗客増やすか、密度を濃くするかですね、乗車密度を濃くするかっていうのは、非常に、そういうことばっかり言っていても困難を極めますよ、これ。どこの協議会でやろうと、前へ進まない。前へ進むような議論をしていただかないと、この問題もなかなか、けりつかないと思いますよ。
分かりますよ。私もこんな話したくないんだ、本当は。だって、地域行けばみんな反対なんだ、あんなの。皆さんがたもそこへ、本当に足を踏み入れるのはね、多分、あれだよ、いろいろな考えがあって進みづらいんだと思います。それ、十二分に分かる。分かります。でもね、これね、ここまで来ると、やはり、議論は議論として、するべきところはしていかないと、これ、負けますよ、我々が、多分、自治体が。そうなってくると。きちっと理論武装、やるやらないは別だ。別なのですけれども、それは、その議論は、やはり、必要かどうかも含めて、ニーズも必要でしょう。そういうふうな調査も県が先頭に立ってやりながら、やはり、これ、けりつけていかないと、これから本当に言うとおり、国の、人口減少社会の高齢化社会の中でどうするかなのですから。そこはね、もうちょっと柔軟性を持って県も対応をしたほうがいいと思います。そこはここで止めておいて質問にはいたしませんけれども、意見を言わせていただきたいと思います。
それで、米坂線に関してなのですが、戻るようなもので大変恐縮ですが、関川村のニーズ調査っていうのはやっているのでしょうか。これ、当然、しなきゃいけないと思います。県が先頭に立ってやっていただきたいということなのですが、私も地元なものですから、いろいろな意見があるのは承知しています。承知しているのです。ただ、両方、まるっきり廃線、代替バスでということの、本格的に議論をするかしないかっていうのは、やっぱり、したほうが私はいいと思います。地元も、通学だとか通勤の密度、きちっと羽越線と、乗り継ぎももっと密度深めてやっていただく、あるいは集落に近いところでコミュニティバスを出してもらうとかね、代替のバスを、小さい乗客の数に合わせて出していただくと。そういうふうな通学通勤に対しての利便性を大いに向上させるというほうが必要だというふうな意見もある。中にあるのですよ、ここは。そういうこともあるので。これやっぱりニーズ調査をきちっとするべきでありますが、県として、その関川村のニーズっていうのは、米坂線に対するニーズっていうのはどのように認識しているか、あるいはニーズ調査をどうするかについて伺いたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　米坂線に対する沿線住民のニーズに対する県の認識という御質問でございますが、今、動いておりませんけれども、米坂線というものは、学生をはじめ地域の皆様の貴重な移動手段であるとともに、観光などの広域ネットワークとしても非常に重要な役割を担っている路線であるということは認識しているところでございます。ただ、沿線住民の具体的なニーズというものについては把握しているというわけではございませんが、活性化の取組、それから米坂線の価値を高めるというふうな取組をしまして、また、ＪＲ東日本も今まで、ＪＲ東日本としてできることっていうのはあると思うのですけれども、そういったこともやったうえで、関係自治体とも相談のうえで、適宜、ニーズの把握方法はしっかり検討していきたいと思っております。

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◆小野峯生委員　最後にしますけれども、米坂線の復旧と赤字路線の存廃を含めた在り方の議論は分けるべきだというふうなことの、大体、私のニュアンスと県のニュアンスはそうだかなと思っているのですが、今ほどずっと言ってきたとおり、現実的には多額の費用負担が原因となって、全国的に復旧できないところが、もうほとんどと言っていいほど、あるいは長期にわたって復旧していない路線っていうのはいっぱいある、ほとんどそうだということを考えたりしますと、やはり、再生法に基づく、今、要請あれば、それはよほどの理由がない限り協議、立ち上げなければいけないということのようですが、再生法によって議論をＪＲ等が国に求めた場合、県は、米坂線の復旧議論と並行して、この議論っていうのはやるのでしょうか。そこをやはり、やってもらわないと、決めてもらわないと、これはなかなか進まないと思うので、並行して議論を進める意思はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

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◎斎藤茂樹交通政策課長　先ほども申し上げましたけれども、かりに国から再構築協議会を設置し、そこでの協議について自治体に通知があった場合は協議に応じなければならないということになっているということでございますので、ただ、ＪＲ東日本や国との協議次第であると思いますので、予断を許さないのですが、復旧議論と並行するということもありうるのではないかとは思っています。
いずれにしても、これ、国も求めていることではありますが、再構築協議会の設置の議論の前に、ＪＲあるいは国としっかりと協議をすることが非常に重要だというふうに考えております。

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◆小野峯生委員　いずれにしても、本当に、局長おっしゃいますが、スピード感を持って。どうもね、今の状態を見ていると、すべからく腰が引けているような気がしてならないのです、私。県も自治体もそうなのでしょうけれども、あんまり触れたくない問題かもしれない。だと思います。でもね、これ本当に、何回も言いますが、きっちりと早く処理していただかないと、結論を出していただかないと、みんな困っちゃうということになりますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
時間が過ぎておりますので、粟島汽船も、ちょっと話したかったのですが、今日はこれでやめさせていただきますので、どうもありがとうございました。よろしくひとつお願いします。

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◆小野峯生委員　それでは、私のほうから、栃尾の工業用水の水道のことで、今ほど説明がございましたけれども、これ、たしか栃尾用水事業については細々と、今までも受注する企業が大変少ないのだけれども、希望する企業がある限りはとにかく県として続けていくのだというふうなことで、基本線としてやってこられたというふうに思っているわけでありますけれども、今ほど説明ありましたけれども、唯一の１社が廃業すると。それで、受水していないと、要らなくなったと、廃業をする準備でありますから、要らなくなったということなのですが、これ、今までの、まずは今日に至った経緯、それから今の状況、今ほど、廃業に向けて準備中だっていう話もありましたけれども、その辺も含めて、ちょっと詳しく伺いたいのですが、よろしゅうございますか。

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◎阪田和宏営業企画課長　栃尾工業用水道事業において、受水企業がなくなった経緯と現在の状況についてでございますが、もともとは地元の繊維産業などからの強い要望を受けまして事業化したものでありまして、昭和55年に給水を開始したものでございます。当初は８社の受水企業がございましたが、その後、受水企業が廃業や事業撤退が相次ぎまして、それにつれて給水量が減少いたしまして、近年、厳しい状況が続いておりました。このため、昨年度、令和４年度ですが、県及び長岡市で構成するワーキンググループを立ち上げまして、工業用水道の将来的な在り方について検討を重ねておりました。そうしたさなかに、唯一の受水企業が５月に突然、業績不振ということで停止することになりましたので、現在、栃尾工業用水道につきましては受水企業がない状況となっております。なお、そういうことで給水は停止しておりますが、事故防止ですとか設備維持の観点がございますので、今、最低限度の維持管理を行っているというような状況にございます。

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◆小野峯生委員　だんだん減ってきて、唯一の企業もなくなって、事故防止だとか、今、そういうふうなことで維持管理をやっているということでありますが、ワーキンググループを作って検討していたということなのですが、これももうゼロになっちゃって、もう廃業でありますから、新しくまた受水したいという会社ももうないというふうな理解でよろしゅうございますね、そこは。

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◎阪田和宏営業企画課長　栃尾工業用水道の将来を見据えた今後の取組ということでございますが、ご存じのとおり、工業用水道は、今申し上げましたけれども、旧栃尾市ですとか地元の繊維産業からの強い要望を受けまして事業化されたものですが、今、先生からもおっしゃったとおり、新規の工業用水道のユーザーというのはなかなか困難と伺っておりまして、今後、新規の受水というか増加を見込むことは難しい状況であると認識しております。また、給水開始からすでに40年以上経過しておりまして、工業用水道の施設のほうもかなり老朽化していることから、企業局といたしましては、今後の在り方につきまして、引き続き検討することといたしますが、まずは長岡市などの地域の意向をよく確認しつつ、関係機関との協議等、具体的な課題に対応してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　じゃあ、廃止に向けて長岡市と関係の部署等々と検討していくということですが、会計を閉じるにしても、協議は今やっているということは分かりましたけれども、やっぱり経費もかかりますよね、これね。機器とか。だいぶ古くなった、これ壊すのかどうか分かりませんが、そういうことも含めて、経費だとかそういうふうなものをどう見込んで、今、まだそこまで検討は始めていないかもしれませんが、かなりの経費っていうのはやっぱりかかることは見込めるのですが、その辺について、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

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◎阪田和宏営業企画課長　先生おっしゃるとおり、廃止する場合には、もともとの河川にありました取水施設を廃止したり、あるいは、道路に埋めております配水管等の問題もございますので、その辺、撤去するのにどれくらいかかるとか、ざっぱくで計算したことはあるのですけれども、数億円からっていうぐらいのことなのですけれども、また精査する必要があると考えておりますし、あるいは関係機関というのは、河川で言えば国の信濃川の河川事務所ですとか、あるいは道路管理者とか等々、もろもろ協議するところがございますので、そういったところと関係機関と協議しながら、今後の撤去といいますか、今後の在り方について、いろいろ諸課題を検討してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　それ、会計を閉じるということの結論は、予算の組み方も、経費がかかればありますから、そういう意味では、いつごろのめどで結論を出して、その方向に行くのか、その辺についてはいかがでしょうか。

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◎阪田和宏営業企画課長　栃尾工業用水道の会計で言いますと、３工水と言いますか、上越、新潟も含んだ話でございますので、会計を閉じるということはないのですけれども、栃尾の施設の在り方につきまして、なるべく早期に結論を出して、諸経費等も精査したうえで、今後の在り方についてまた検討してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　じゃあ次でありますが、もう一つ。電気事業の奥三と猿田のことについてですが、昨年の８月３日、４日の復旧の件なのでありますが、奥三面については本年の７月中ということは、もう今月中ということでありますが、もうその範囲内に入っているというか、そういう感じだと思いますが、そして、猿田についてはね、これ、既設のメーカーだけではなく、他のメーカーに話を聞くとか、だいぶ被害が大きいから早くても２年先、令和７年以降の運転の再開を目指すということだと思いますが、まず、奥三について、今、多分、大丈夫、順調に来ているんだなとは思っていますが、具体的なことについて伺いたいと思います。

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◎小林臣宜施設課長　奥三面発電所の運転再開の見込みについてでございますが、７月中の運転再開を目標に、関係各所の協力を得ながら、現在、発電所において工事を進めているところであります。発電所までのアクセス道路である朝日スーパーラインにおいては、冬季閉鎖が一部解除され、発電所までの通行が可能となったことから、５月中旬より現地での復旧工事を再開しております。また、整備のために工場へ搬出した機器、具体的に申しますと、水車を回す流水を開閉するバルブを動かす装置、電動サーボと申しますけれども、そのものの整備が完了しまして、６月に現地へ搬入したところでございます。
現在は、搬入した機器の据え付け、試験調整のほか、水につかったケーブルの張り替えや周辺機器の点検整備を実施しているところであり、今後、大きなトラブルがなければ、予定どおり７月末には運転再開ができる見込みと考えております。

P.37
◆小野峯生委員　分かりました。順調だということで、理解させていただきます。
それで、もう一つの猿田ですが、いろいろなことを、それこそ皆さんがた知恵を出しながら、早期の復旧を目指しているというふうなことなのでありますが、こっちのほうの見込みについては、まだちょっと時間が先の話でありますけれども、順調なのでしょうか。その辺について、見込み等々についても、スケジュール等々についても伺いたいと思います。

P.37
◎小林臣宜施設課長　猿田発電所の検討状況と運転再開の見込みについてでございますが、猿田発電所は奥三面発電所と比べて浸水被害が大きかったのですが、幸いにも水車、発電機などの主要機器については被害が少なく、製作工場又は現地での修繕整備を行い、再利用する予定としております。一方、水車発電機を制御します、機器をはじめ、電気関係の設備の多くが水没し、更新する必要となったことから、機器を製造した既設メーカーや水車発電機の製造を手がけるほかのメーカー、さらには過去に発電所の点検整備を請け負った実績のある工事業者等と、早期の運転再開と運転開始後の長期安定した運転の継続を念頭に協議を進め、工事区分等をおおむね整理したところでございます。
運転再開の時期につきましては、各メーカーや工事業者との調整の状況から、委員のおっしゃられますとおり、現時点では、早くても令和７年度以降となる見込みではありますが、昨今の技術者や半導体不足の影響により、機器の設計製造が数年間を要するなどの状況もありますことから、今後も引き続き、早期復旧に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

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◆小野峯生委員　ぜひ、よろしく、力を入れて、早期の復旧を目指していただきたいと要望して終わります。